5699 イボキン 四半期報告書－第35期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第34期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規上場申請のための有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,861,940千円、営業利益は228,459千円、経常利益は221,666千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,125千円となりました。

　各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

　解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件10件を含め完工件数は186件となりました。

　これらの結果、売上高は1,097,479千円、営業利益は107,805千円となりました。また、受注残高につきましても800,147千円と順調に推移しております。

＜環境事業＞

　産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量20,951トン、再生資源販売数量11,555トンと堅調に推移しました。

　これらの結果、売上高は1,080,308千円、営業利益は21,704千円となりました。

＜金属事業＞

　スクラップの取扱高は49,393トンと堅調に推移しました。また、スクラップ相場（鉄・銅・真鍮・ステンレス・アルミ）も安定しており、鉄鋼メーカーの生産増により需要も堅調に推移しました。

　これらの結果、売上高は2,684,153千円、営業利益は98,948千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,555,497千円となり、前連結会計年度末に比べて951,223千円増加しました。流動資産は、第三者割当増資等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて988,226千円増加の2,610,026千円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べて37,003千円減少の1,945,470千円となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は2,006,279千円となり、前連結会計年度末に比べて203,339千円減少しました。流動負債は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて132,605千円減少の928,375千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて70,733千円減少の1,077,903千円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の処分等により、前連結会計年度末に比べて1,154,562千円増加し、2,549,218千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は810,000株増加し、1,620,000株となっております。

２．平成30年３月30日開催の第34期定時株主総会決議により、平成30年３月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．平成30年８月２日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。

４．平成30年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格　　 1,775.60円

　　　資本組入額　 887.80円

　　　割当先　　　 東海東京証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成30年８月２日付けで、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。

２．平成30年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　業績の季節的変動

　　　　　当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成30年８月２日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年８月１日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分484,000株により、資本剰余金が778,584千円増加しております。

　　また、平成30年８月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行93,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,098千円増加しております。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金130,598千円、資本剰余金945,418千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上