【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベリテ |
| 【英訳名】 | Vérité Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ ジャベリ・アルパン・キルティクマール |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | 045(415)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | 045(415)8821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ兼管理本部長 米畑 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 累計期間 | 第75期 第２四半期 累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,000 | 3,903 | 8,449 |
| 経常利益 | （百万円） | 217 | 271 | 587 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 90 | 249 | 589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,000 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 27,230 | 27,230 | 27,230 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,187 | 5,499 | 5,684 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,999 | 8,261 | 8,595 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.33 | 9.18 | 21.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 18.50 | 16.00 | 18.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 66.6 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 479 | 216 | 954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △57 | △15 | △67 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △467 | △434 | △472 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,336 | 2,563 | 2,797 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 会計期間 | 第75期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 3.73 | 7.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど景気の先行きは、不透明な状況が継続するものと考えられます。
このような経営環境下において、当社といたしましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,903百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は280百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益は271百万円（前年同期比25.0％増）、四半期純利益は249百万円（前年同期比175.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、8,261百万円となり、前事業年度末と比べ334百万円減少いたしました。これは主に、現金預金及び商品在庫等の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,761百万円となり、前事業年度末と比べ149百万円減少いたしました。これは主に、未払金等の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、5,499百万円となり、前事業年度末と比べ184百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6％（前事業年度末は66.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ233百万円減少いたしました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は216百万円（前年同四半期は資金の増加479百万円）となりました。これは主に、たな卸資産等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は15百万円（前年同四半期は資金の減少57百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は434百万円（前年同四半期は資金の減少467百万円）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,230,825 |
| 計 | 27,230,825 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,230,825 | 27,230,825 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,230,825 | 27,230,825 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数 残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 27,230 | － | 100 | － | 25 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目３３－８ | 17,629 | 64.80 |
| 大久保 仁雄 | 神奈川県横浜市都筑区 | 919 | 3.38 |
| 株式会社オーエイ | 東京都品川区小山４丁目４－４ | 770 | 2.83 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 625 | 2.30 |
| 水上 春代 | 東京都品川区 | 188 | 0.69 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イービーディー （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 175 | 0.65 |
| ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 135 | 0.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 128 | 0.47 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 111 | 0.41 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５-１） | 101 | 0.37 |
| 計 | － | 20,785 | 76.40 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 26,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,193,700 | 271,937 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,125 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,230,825 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 271,937 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベリテ | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号 | 26,000 | － | 26,000 | 0.10 |
| 計 | － | 26,000 | － | 26,000 | 0.10 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,808 | 2,574 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 895 | ※２ 861 |
| 商品 | 3,107 | 2,995 |
| 貯蔵品 | 24 | 110 |
| その他 | 450 | 420 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 7,286 | 6,963 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 376 | 383 |
| 無形固定資産 | 10 | 12 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 605 | 585 |
| 破産更生債権等 | 835 | 835 |
| その他 | 316 | 315 |
| 貸倒引当金 | △835 | △835 |
| 投資その他の資産合計 | 921 | 901 |
| 固定資産合計 | 1,309 | 1,298 |
| 資産合計 | 8,595 | 8,261 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,131 | ※２ 1,170 |
| 短期借入金 | 1,100 | 1,100 |
| 未払法人税等 | 17 | 20 |
| 返品調整引当金 | 5 | 3 |
| ポイント引当金 | 34 | 34 |
| その他 | 572 | 386 |
| 流動負債合計 | 2,861 | 2,715 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 49 | 45 |
| 固定負債合計 | 49 | 45 |
| 負債合計 | 2,910 | 2,761 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 4,703 | 4,703 |
| 利益剰余金 | 874 | 689 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 5,674 | 5,488 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 11 |
| 評価・換算差額等合計 | 10 | 11 |
| 純資産合計 | 5,684 | 5,499 |
| 負債純資産合計 | 8,595 | 8,261 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 4,000 | 3,903 |
| 売上原価 | 1,722 | 1,636 |
| 売上総利益 | 2,277 | 2,267 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,080 | ※ 1,986 |
| 営業利益 | 197 | 280 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金戻入額 | 34 | － |
| その他 | 0 | 3 |
| 営業外収益合計 | 36 | 3 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 支払手数料 | 10 | 5 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 16 | 12 |
| 経常利益 | 217 | 271 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 解約精算金 | 85 | － |
| 特別損失合計 | 86 | 1 |
| 税引前四半期純利益 | 131 | 270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39 | 20 |
| 法人税等調整額 | 0 | － |
| 法人税等合計 | 40 | 20 |
| 四半期純利益 | 90 | 249 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 131 | 270 |
| 減価償却費 | 31 | 34 |
| 解約精算金 | 85 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △0 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 |
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 |
| 支払手数料 | 10 | 5 |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 93 | 33 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 29 | 25 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 139 | 39 |
| その他 | 65 | △178 |
| 小計 | 553 | 233 |
| 支払手数料の支払額 | △8 | △12 |
| 利息の支払額 | △4 | △4 |
| 法人税等の支払額 | △59 | △17 |
| 法人税等の還付額 | － | 20 |
| その他 | △1 | △1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 479 | 216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △11 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11 | 11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13 | △5 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21 | 22 |
| その他 | △0 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57 | △15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △465 | △431 |
| その他 | △2 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △467 | △434 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46 | △233 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,383 | 2,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,336 | ※ 2,563 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 259百万円 | 304百万円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 支払手形 | 16百万円 12 | 43百万円 22 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料・手当 | 705百万円 | 707百万円 |
| 地代家賃 | 472 | 476 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,347百万円 | 2,574百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △11 | △11 |
| 現金及び現金同等物 | 2,336 | 2,563 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月６日 取締役会 | 普通株式 | 503 | 18.50 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月28日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月27日開催の第73期定時株主総会における決議に基づき、平成29年７月３日をもって資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的としております。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
① 減少する資本金及び準備金の額
資本金 3,972,736,945円のうち2,972,736,945円
資本準備金 993,184,237円のうち743,184,237円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,715,921,182円
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月５日 取締役会 | 普通株式 | 435 | 16.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 3円33銭 | 9円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 90 | 249 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 90 | 249 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,206 | 27,204 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年７月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………435百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月29日
（注） 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| 株式会社ベリテ |
| 取締役会 御中 |
| ＲＳＭ清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 亮 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸谷 英之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |