2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第33期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第３四半期連結累計期間及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループのビジネスモデル「教えて、伝えて、流通を促す」は、毎年春と秋の年２回、受講料無料のきもの着付け教室を開講し、受講されたお客様に着付けの技術や和装文化等の知識を伝え、そのうえで開催する販売会において発生する販売仲介手数料によって、収益が発生する仕組みです。

当第３四半期連結累計期間におきましては、組織の見直しを図り、より柔軟で効果的な運営を可能とする業務執行体制の構築に着手し、業績向上に向けた事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、売上高は4,194百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は566百万円（前年同四半期比59.9％増）、経常利益516百万円（前年同四半期比64.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円（前年同四半期比95.5％増）となり、計画以上の業績を上げることが出来ました。増収増益の主な要因としては次のとおりです。

・春の新規顧客向け教室の継続率が上がっていることから、販売会を計画より多く開催することが出来、売上も堅調に推移いたしました。

・卒業生（既存顧客）向けの大型イベントであるきものの着姿コンテスト「きものブリリアンツ全国大会」（８月７日〜８日の２日間実施）は、リニューアル後初めての開催となりましたが、きものを着ることの楽しさや、きものを着て美しくなることへの喜びにフォーカスし、会場作りや演出等にも注力した結果、お客様からご好評をいただき、前年を上回る実績を残すことが出来ました。

・卒業生を対象とした企画教室「らくらく帯結び５（ファイブ）」は、きものも長襦袢も不要、帯の種類に合わせた幾通りもの結び方を集中的にレッスンするというユニークさが功を奏し、多くのお客様に受講いただき、付随する販売会における売上も堅調に推移しました。

・販売費及び一般管理費につきましては、3,154百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。コストバランスを重視し、徹底した管理を行うことで、販売促進費の上昇を抑制できたこと等も利益増加につながりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成30年10月31日付けで特別調査委員会から受領した調査報告書を踏まえ、内部管理体制の再構築及び強化が対処すべき重要な課題のひとつと認識しております。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

（注）菅野泰弘氏は、当社連結子会社であるニチクレ株式会社代表取締役社長を兼務しております。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

（注）菅野泰弘氏は、当社連結子会社であるニチクレ株式会社代表取締役社長を兼務しております。

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したNIHONWASOU CAMBODIA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、内部管理体制の見直しにあたり、過年度の関連当事者取引等との取引に関する事実関係や原因の究明について調査を行う必要があるとの認識に至り、外部専門家を招聘した特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その結果、平成30年10月31日に同調査委員会より調査報告書を受領し、同日の臨時取締役会において過年度の関連当事者取引について必要な追認決議を行うとともに、追認しなかった取引金額67,542千円については返還請求を行うこととしました。

すでに一部の取引については、当該関連当事者より60,955千円の返金を受け、他の当該関連当事者からは6,587千円の返金の意向を受けております。

２【その他】

平成30年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………36,536千円

②１株当たりの金額…………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月10日

（注）１．平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当４円00銭です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上