3446 ジェイテックコーポレーション 四半期報告書－第26期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益は引き続き堅調な推移となっているものの、西日本での豪雨や台風及び大阪と北海道での地震等、災害が続いたことにより物流や生産が滞ったこと、及び米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が中国以外のアジア諸国へも影響が出始める等、先行きの不透明感が懸念されております。

このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高141,093千円（前年同期比61.7％減）、営業損失46,033千円（前年同期は173,188千円の利益）、経常損失3,312千円（前年同期は174,380千円の利益）、四半期純損失3,345千円（前年同期は108,430千円の利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（オプティカル事業)

前事業年度から当事業年度に期ずれとなっていましたアメリカ（施設：LCLS）向けとドイツ（施設：BESSY）向けの売上を７月度に計上しました。その他、台湾（施設：TPS）向け等の売上が業績を牽引しました。

また、オプティカル事業は全て受注生産であり、前事業年度と同様に当事業年度においても下期に売上が偏重する見込みであります。当第１四半期においては、売上は当初から大きく見込んでおらず、主に納品に向けての製造活動に注力してまいりました。

この結果、売上高は136,456千円（前年同期比56.7％減）、セグメント利益は49,211千円（前年同期比77.1％減）となりました。

（ライフサイエンス・機器開発事業)

当第１四半期の売上は当初から大きく見込んでおらず、大型自動培養装置の保守メンテナンス料及び消耗品等による売上がありました。当事業年度においては、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。

また、機器開発事業は主に受注生産であり、当第１四半期においては納品に向けての製造活動を行ってまいりました。同時に、機器開発事業における新規事業分野の開拓にも注力してまいりました。

この結果、売上高は4,637千円（前年同期比91.3％減）、セグメント損失は33,353千円（前年同期は2,555千円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,779,788千円となり、前事業年度末に比べ141,318千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が67,832千円及び仕掛品が16,720千円増加した一方で、売掛金（主にオプティカル事業関連）が223,224千円減少したことによるものであります。固定資産は635,617千円となり、前事業年度末に比べ36,306千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定に計上しているオプティカル事業関連の製造装置の増加に伴い、有形固定資産（その他）が35,030千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,415,405千円となり、前事業年度末に比べ105,011千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は197,979千円となり、前事業年度末に比べ94,305千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が77,647千円及び前受金（主にオプティカル事業関連）が14,640千円減少したことによるものであります。固定負債は111,273千円となり、前事業年度末に比べ11,544千円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,500千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は309,252千円となり、前事業年度に比べ105,849千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,106,152千円となり、前事業年度末に比べ838千円増加いたしました。これは主に四半期純損失を3,345千円計上した一方で、新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金が2,138千円及び資本準備金が2,138千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52,926千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,293千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第25期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第26期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　仰星監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期累計期間において、収益性の低下に伴う減損損失を「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて485千円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管理区分の見直しを行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を平成28年４月の設立時より「ライフサイエンス・機器開発事業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増してきていること、及び既存セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなっていることから、当該費用を全社費用として調整額に含めることに変更いたしました。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、平成29年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を設備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論

を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成30年１月18日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上