| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大塚家具 |
| 【英訳名】 | OTSUKA KAGU, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 久美子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 青木 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5530)4321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 青木 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期第３四半期累計期間 | 第48期第３四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,235,455 | 27,344,535 | 41,079,837 |
| 経常損失(△) | (千円) | △ 3,986,730 | △ 4,969,863 | △ 5,144,891 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △ 5,847,138 | △ 3,053,975 | △ 7,259,930 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,080,000 | 1,080,000 | 1,080,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | (千円) | 17,938,481 | 12,958,546 | 17,648,116 |
| 総資産額 | (千円) | 29,920,923 | 21,555,921 | 29,169,722 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △ 333.44 | △ 162.23 | △ 410.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 60.1 | 60.5 |
| 回次 | 第47期第３四半期会計期間 | 第48期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △ 72.96 | △ 54.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
資金調達のリスク
当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当四半期報告書提出日時点では、９月26日開催の定時取締役会決議に基づき、10月５日及び10月18日に当該契約を解約し、新たに10月19日に７億円の金銭消費貸借契約を締結し、11月14日には２億円の期限前弁済を実施しております。この契約には一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失48億63百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、全店企画や店舗毎の販売促進策の推進、新商品の投入、ＥＣ事業の強化、法人需要取り込みに向けた諸施策に取り組みました。
店舗網につきましては、店舗面積の適正化を進めるため、６月に大型店である「有明本社ショールーム」と「大阪南港ショールーム」を減床リニューアルしました。旗艦店である「有明本社ショールーム」は、当社の強みであるインテリアのプロフェッショナルによる住まいの悩みを解決するサービスをより具体的に実現可能なコンサルティング型店舗へとレイアウトを変更しました。また、株式会社ティーケーピーとの業務提携に基づき、３月に「新宿ショールーム」８階イベントホールの運営を委託し、４月には「仙台ショールーム」７階、８階を転貸しました。出退店につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を３月にオープンし、認知度が向上したことにより、同ブランドの売上高前年同期比(４月～９月)は123.2％となりました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、２月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店、４月に山梨県甲府市の岡島百貨店に出店しました。一方で、２月に「ＬＩＦＥ ＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ 名古屋駅前」、４月に「名古屋星崎ショールーム」、５月に「春日部ショールーム」を閉店しました。
商品開発につきましては、低迷する寝具売上高の回復を目指し、当社主力商品であるプレミアムマットレスブランド「ＲＥＧＡＬＩＡ(レガリア)」を全面的にリニューアルしました。２月よりスタンダードライン３モデル、３月にハイグレードライン３モデル、４月にハイエンドライン３モデルを投入しました。ゴールデンウィークから「快眠ベッドフェア」を開催する等、新モデルのマットレス販売促進を積極的に展開した結果、新モデル投入後の「ＲＥＧＡＬＩＡ(レガリア)」の売上高は前年同期比(３月～９月)104.6％となり、寝具売上高に寄与しました。
ＥＣ事業につきましては、当社ＥＣサイトでは、商品情報とともにレイアウトのポイントや事例紹介等の内容の充実と、当社ホームページとの相互リンクの強化等ユーザビリティ向上に努めました。また、外部ＥＣサイトにおいては、５月に総合オンラインショップＡｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐでの販売、９月には株式会社ベガコーポレーションの運営するサイト「Ｌａｉｇ(ライグ)」での本格稼動に向けて販売をスタートしました。ＥＣ売上高は前年同期比170.6％となりました。
住宅事業者等の販売提携につきましては、販路修復や新規提携に注力し、販売提携売上は前年同期比159.6％となりました。
しかしながら、店頭販売につきましては、特に新築まとめ買い需要依存度の高い大型店において入店件数が前年同期比２桁のマイナスとなったこと、また、店舗規模適正化における売場面積の縮小等で減床後の新旧商品の入れ替えなど商品展開の対応が不十分であったことが成約率の低下につながり、成約件数とそれに伴う売上高が減少しました。
以上の結果、売上高は273億44百万円(前年同期比12.5％減)となりました。主な内訳は、店舗は249億34百万円(前年同期比15.9％減)、コントラクトが23億１百万円(前年同期比49.4％増)であります。
売上総利益は、店舗再編等今後のビジネスモデルや販売状況を踏まえた商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損13億75百万円を売上原価に計上し、119億36百万円(前年同期比25.1％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、賃借料の低減、抑制により168億円(前年同期比15.9％減)、営業損失は48億63百万円(前年同期は40億59百万円の損失)、経常損失は49億69百万円(前年同期は39億86百万円の損失)、四半期純損失は、固定資産売却益等特別利益20億93百万円、減損損失等特別損失１億56百万円の計上により、30億53百万円(前年同期は58億47百万円の損失)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は215億55百万円となり、前事業年度末と比較して76億13百万円(26.1％)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加４億82百万円、受取手形及び売掛金の減少６億47百万円、商品の減少21億71百万円、有形固定資産の減少25億36百万円、投資有価証券の減少20億60百万円、差入保証金の減少４億62百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は85億97百万円となり、前事業年度末と比較して29億24百万円(25.4％)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少８億27百万円、事業構造改善引当金の減少６億12百万円、長期預り金の減少23億81百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は129億58百万円となり、前事業年度末と比較して46億89百万円(26.6％)の減少となりました。
これは、四半期純損失による利益剰余金の減少30億53百万円、配当による利益剰余金の減少７億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億78百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して0.4ポイント低下し60.1％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,000,000 |
| 計 | 43,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,400,000 | 19,400,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 19,400,000 | 19,400,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ─ | 19,400,000 | ─ | 1,080,000 | ─ | 3,690,470 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 470,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,921,400 | 189,214 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,600 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,400,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 189,214 | ─ |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社大塚家具 | 東京都江東区有明三丁目６番11号 | 470,000 | ─ | 470,000 | 2.42 |
| 計 | ― | 470,000 | ─ | 470,000 | 2.42 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 杉谷 仁司 | 平成30年４月30日 |
(2)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員総務部・財務部管掌 | 取締役常務執行役員総務部・財務部管掌兼財務部長 | 杉谷 仁司 | 平成30年４月１日 |
| 取締役 | 取締役常務執行役員総務部・財務部管掌 | 平成30年４月５日 | |
| 取締役専務執行役員商品流通本部長兼商品部長 | 取締役専務執行役員商品本部長兼商品部長兼流通本部長 | 佐野 春生 | 平成30年７月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性２名 (役員のうち女性の比率28.6％)
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.6％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.7％
利益剰余金基準 1.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,806,785 | 2,288,945 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,391,702 | ※ 1,744,273 | |||||||||
| 商品 | 12,871,240 | 10,699,826 | |||||||||
| その他 | 1,094,217 | 961,255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,163,947 | 15,694,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,814,849 | 277,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | ― | 3,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,753,031 | 692,285 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,207,116 | 4,744,401 | |||||||||
| その他 | 232,377 | 144,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,600 | △1,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,190,925 | 5,580,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,005,775 | 5,861,620 | |||||||||
| 資産合計 | 29,169,722 | 21,555,921 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,375,628 | 1,548,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,108 | 53,923 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 24,819 | 25,443 | |||||||||
| ポイント引当金 | 309,110 | 381,493 | |||||||||
| その他 | 3,522,683 | 4,658,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,354,350 | 6,667,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 500,726 | 500,726 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,420,299 | 807,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 359,979 | 363,873 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,381,722 | ― | |||||||||
| その他 | 504,527 | 258,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,167,254 | 1,930,213 | |||||||||
| 負債合計 | 11,521,605 | 8,597,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,000 | 1,080,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,690,470 | 3,690,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,449,309 | 8,638,136 | |||||||||
| 自己株式 | △748,003 | △748,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,471,775 | 12,660,602 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,176,341 | 297,943 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,176,341 | 297,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,648,116 | 12,958,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,169,722 | 21,555,921 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,235,455 | 27,344,535 | |||||||||
| 売上原価 | 15,306,582 | 15,407,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,928,872 | 11,936,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,988,141 | 16,800,241 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,059,268 | △4,863,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,739 | 17,573 | |||||||||
| 保険配当金 | 76,945 | 64,913 | |||||||||
| その他 | 20,707 | 12,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,392 | 94,902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 306 | 2,819 | |||||||||
| 支払手数料 | 33,558 | 146,731 | |||||||||
| その他 | 21,990 | 51,627 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,855 | 201,178 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,986,730 | △4,969,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | ― | 9,960 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,067,110 | 900,826 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6,883 | 1,183,005 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,073,994 | 2,093,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 1,948,627 | 2,153 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 6,800 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ― | 18,086 | |||||||||
| 減損損失 | 962,604 | 129,555 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2,328 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,913,560 | 156,595 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △5,826,296 | △3,032,666 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,885 | 21,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,043 | △599 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,841 | 21,308 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,847,138 | △3,053,975 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失48億63百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
平成30年９月末現在、直営店19店舗、１営業所、提携店５店舗を展開しております。
平成30年１月から９月末までに、直営店１店舗・提携店２店舗を出店する一方で、直営店３店舗・提携店２店舗を閉店、５店舗の減床を実施しました。こうした施策により、賃料の削減を図ってまいります。
(２)人員再配置によるコスト圧縮
本社をはじめバックオフィス部門の人員数を削減し、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
(３)売上改善策
当第３四半期累計期間においては、寝具の主力商品リニューアル及びその販売促進により、近年低迷が続いていた寝具売上の回復を図っております。今後も、売上構成比の高い寝具や応接といった分類での主力商品のリニューアルを推進するとともに、ＥＣビジネスの展開や法人提携売上の強化に努めてまいります。また、ブランドイメージ刷新のためのブランディング構築並びに積極的なマーケティング及びプロモーションを行ってまいります。
その一環として、９月28日より商品構成の見直しの推進と在庫削減を目的として店頭での催事を開催しております。こうした施策により、売上の改善と業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
当社は、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当四半期報告書提出日時点では、９月26日開催の定時取締役会決議に基づき、10月５日及び10月18日に当該契約を解約し、新たに10月19日に７億円の金銭消費貸借契約を締結し、11月14日には２億円の期限前弁済を実施しております。同時に継続的な事業展開と安定した財務基盤の確立を目的として、資本増強や事業シナジーを生む業務提携について具体的に交渉を進めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、店舗再編等今後のビジネスモデルや第２四半期会計期間に閉店した店舗での商品処分損失の発生状況を鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第２四半期会計期間より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が1,140,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ1,140,418千円増加しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,540千円 | 2,507千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 106,068千円 | 14,368千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,411,195 | 80.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 757,197 | 40.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額
平成30年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金4,176千円が含まれております。
２ 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △ 333.44円 | △ 162.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △ 5,847,138 | △ 3,053,975 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △ 5,847,138 | △ 3,053,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,535 | 18,825 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間104千株、当第３四半期累計期間104千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、必要運転資金確保のため、平成30年10月19日に金銭消費貸借契約を締結・実行し、これに対し、同日付で商品・差入保証金等16,606百万円に担保提供期間を平成30年12月21日までとする担保権を設定いたしました。
その後、平成30年11月14日に同契約のうち、２億円の期限前弁済を実施し担保の一部を解除した結果、当四半期報告書提出日時点では建物・投資有価証券等690百万円に担保権が設定されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。