7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書－第39期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）　第39期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　以下の財政状態及び経営成績の状況については、組替後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなど、景気動向は緩やかながらも回復基調で推移しています。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の行方及び相次ぐ自然災害の発生が、経済活動に与える影響に十分留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、天候不順の影響もあって個人消費は一進一退を続けており、節約志向や選別消費の傾向がますます主流になっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

2018年８月には、石垣島に「ドン・キホーテ石垣島店（沖縄県石垣市）」をオープンしました。同店は、石垣空港と石垣港の中間地点に位置し、新設された最寄りのバス停「ドン・キホーテ前」の交通アクセスが良い場所への出店となります。また、地元の方の生活インフラとしての役割を担いながら、石垣島を訪れる国内外からの観光客需要にもお応えできる多機能型店舗を目指しております。

また、同年同月には、目黒駅西口のほど近くに「ピカソ目黒駅前店（東京都目黒区）」、川崎駅東口のほど近くに「同 川崎銀柳街店（神奈川県川崎市）」と小型店のピカソ２店舗をオープンしました。いずれの店舗も24時間営業で、オフィス街や繁華街としての地域特性に合わせた、多種多様なニーズにお応えするアイテムを驚安価格で提供してまいります。

当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に４店舗（東京都－ピカソ目黒駅前店、神奈川県－同川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、千葉県－MEGA船橋習志野店）、中部地方に１店舗（岐阜県－ドン・キホーテ大垣インター店）、近畿地方に１店舗（大阪府－同寝屋川香里園店）、九州地方に１店舗（沖縄県－同石垣島店）と合計７店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗となります。

その一方で、事業効率改善のためドイト ウィズリ・ホーム八千代16号バイパス店を閉店しました。

この結果、2018年９月末時点における当社グループの総店舗数は、424店舗（2018年６月末時点　418店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、

となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントの業績については、次の通りです。

（リテール事業）

当第１四半期連結累計期間におけるリテール事業の売上高は2,427億３百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は81億51百万円（同7.9％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境を反映して、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順に伴う来店数の伸び悩みなどの影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに順調に成長を続けているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献により、既存店売上高成長率は1.6％増と好調に推移しました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がって、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は1.2％増となりました。

（テナント賃貸事業）

当第１四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は54億80百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は43億74百万円（同1.2％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

（その他事業）

当第１四半期連結累計期間おけるその他事業の売上高は18億97百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は18億62百万円（同74.5％増）となりました。

中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりますが、売上高及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2018年６月30日）と比較し、649億34百万円増加して、8,717億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が474億34百万円、商品が13億61百万円、有形固定資産が156億23百万円、投資有価証券が25億83百万円増加した一方で、長期貸付金が61億22百万円減少したことによります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、643億17百万円増加して、5,586億円となりました。これは主として、買掛金が47億22百万円、借入金が631億82百万円増加した一方で、未払法人税等が30億27百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億５百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、６億17百万円増加して、3,131億12百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、146億３百万円（前年同期比22億18百万円増）となりました。

投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、146億23百万円（前年同期比136億44百万円減）となりました。

また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、495億91百万円（前年同期比451億35百万円減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,258億82百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金が15百万円、資本準備金が15百万円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※５　当社は、18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※６　当社は、21金融機関と総額20,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※７　当社は、10金融機関と総額10,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※８　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「リテール事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得及び公開買付け

当社は、2017年８月31日にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートＨＤ」といい、当社とユニー・ファミリーマートＨＤを併せて「両社」という。）の間で、両社グループの強み・ノウハウを活かした両社事業の強化を目的とした業務提携契約を締結いたしましたが、業務提携から一歩進め、新たにユニー・ファミリーマートＨＤとさらに関係を強化し一体となった流通グループとすることを目的とし、ユニー・ファミリーマートＨＤが保有する、当社持分法適用関連会社であるユニー株式会社（以下「ユニー」という。）の全株式を取得すること（以下「ユニー株式譲渡」という。）、及び、ユニー・ファミリーマートＨＤが当社を持分法適用関連会社とすることを目的として実施する同社の完全子会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同することを、2018年10月11日開催の取締役会において決議するとともに、同日付で2019年１月（予定）にユニー株式譲渡を実行すること等を目的とした株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2018年11月６日付の取締役会により、2018年11月７日から実施する本公開買付けに賛同することを改めて決議いたしました。

（ユニー株式の取得の決定及び株式譲渡契約の締結）

（1）取引の概要

①　契約締結日　　　　2018年10月11日

②　譲渡実行日　　　　2019年１月（予定）（注）

③　譲渡価額の見込額　ユニーの普通株式　28,200百万円

（注）独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していること等を条件としております。

（2）株式取得前後の保有割合の状況

①　取得前の保有割合　 40％
②　取得後の保有割合　100％

（3）今後の業績に与える影響

ユニー株式譲渡の実行により、当社が2018年８月10日に公表した2019年６月期の連結業績予想の修正が必要となると想定されますが、その影響額は現在精査中であり、詳細金額が判明次第公表いたします。

（4）その他

ユニー株式譲渡が実行された場合には、ユニーの完全子会社である株式会社ＵＣＳ等も当社の完全子会社（孫会社）となります。

（本公開買付けの概要）

（1）買付予定数　　普通株式　32,108,700株（議決権割合20.17％）
（2）買付価額　　　１株当たり　　 6,600円（総額211,917百万円）
（3）公開買付期間　2018年11月７日から同年12月19日まで
（4）決済開始日　　2018年12月27日

社債発行に係る発行登録

当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行い、発行登録を行いました。かかる発行登録の概要は以下のとおりであります。

（1）発行予定額　　2,000億円

（2）発行予定期間  発行登録の効力発生予定日から２年を経過する日まで

　　　　　　　　　（2018年10月19日から2020年10月18日）

（3）資金使途　    設備資金、借入金返済、社債償還資金及び投融資資金に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキホーテホールディングスの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

　2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年10月11日及び11月6日開催の取締役会において、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同することを決議した。

　3.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年10月11日開催の取締役会において、社債の発行に関する包括決議を行った。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上