6976 太陽誘電 四半期報告書－第78期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得によりエルナー株式会社及び同社子会社８社を連結の範囲に含めております。また、同社関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。エルナー株式会社は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として着実な成長が続きました。米中を中心とした各国の貿易政策の影響、中国やアジア新興国経済の変動、為替動向などに留意が必要ですが、今後も緩やかな拡大基調が継続すると見込まれています。

当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品や高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成と経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。

通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続きコンデンサの需要が増加いたしました。また、自動車・産業機器市場では、自動車の電装化、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。その結果、コンデンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,335億65百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は147億３百万円（前年同期比67.5％増）、経常利益は153億85百万円（前年同期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億80百万円（前年同期比48.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル109.30円と前年同期の平均為替レートである１米ドル111.46円と比べ2.16円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は801億68百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

［フェライト及び応用製品］

巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、情報機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は211億54百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

［複合デバイス］

モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。

当第２四半期連結累計期間は、電源モジュールや部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミン）」等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は263億69百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

［その他］

アルミ電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社化したエルナー株式会社のアルミ電解コンデンサ等が第２四半期から加わり、58億73百万円（前年同期比265.5％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して425億62百万円増加しました。そのうち流動資産は227億22百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加124億66百万円、現金及び預金の増加43億71百万円、原材料及び貯蔵品の増加26億25百万円、商品及び製品の増加20億63百万円であります。また、固定資産は198億39百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加120億26百万円、のれんの増加61億52百万円、投資有価証券の増加18億８百万円であります。

負債は105億93百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加161億６百万円、長期借入金の増加87億66百万円、支払手形及び買掛金の増加30億79百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少200億39百万円であります。

純資産は319億68百万円増加しました。

（２） キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは140億93百万円の収入（前年同期比97.3％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益135億52百万円、減価償却費125億27百万円、売上債権の増加65億30百万円、たな卸資産の増加24億77百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは164億35百万円の支出（前年同期比24.2％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出216億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入51億48百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは56億15百万円の収入（前年同期比9.0％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出39億48百万円であります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し39億87百万円増加し、478億25百万円となりました。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、65億67百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エルナー株式会社（以下、「エルナー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　（１） 本株式交換の目的

・エルナーの経営効率化のさらなる推進と抜本的な事業構造改革の断行を通じた再建・再生の加速

・商品及び販路における補完関係が強いエルナーとの間で、一体的な販売戦略立案と機動的な実行

・両社で重複する事業の統合による合理化、及び生産や資材調達における協力、技術・生産ノウハウの共有化

　（２） 本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社とし、エルナーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、エルナーについては2018年12月４日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けた上で、2019年１月１日を効力発生日として行われる予定であります。

　（３） 本株式交換に係る割当ての内容

（注）１　エルナーによる株式併合

エルナーは、本株式交換の効力発生日に先立つ2018年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様が所有されている株式について、10株につき１株の割合で併合（以下、「本株式併合」といいます。）を行いました。そのため、上記表の本株式交換に係る割当比率は本株式併合後のエルナーの株式価値を基にした割当比率を記載しております。

２　株式の割当比率

エルナーの本株式併合後の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.250株（以下、「本株式交換比率」といいます。）を割当交付します。ただし、当社が保有するエルナーの普通株式については、本株式交換による株式の割当てを行いません。

なお、上記本株式交換比率に重大な影響を与える事由が発生または判明した場合は、両社協議の上、本株式交換比率を変更することがあります。

３　本株式交換により割当交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がエルナーの発行済株式（ただし、当社が保有するエルナーの株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）におけるエルナーの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有する本株式併合の効力発生後のエルナー普通株式の合計数に0.250を乗じた当社普通株式を割当交付いたします。交付する当社普通株式は当社が保有する自己株式から充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

なお、エルナーは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、エルナーが当該決議時点で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）の全部を消却する予定です。

　（４） 本株式交換比率の算定根拠

本株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を確保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、エルナーは株式会社ＡＧＳコンサルティングを、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びエルナーは、第三者算定機関から受領した株式交換比率に関する算定書、法務アドバイザーからの助言等を踏まえて、また、エルナーにおいては、支配株主である当社及びエルナーとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される第三者委員会から受領した本株式交換がエルナーの少数株主にとって不利益なものでないかの諮問に対する答申書も踏まえて、慎重に協議・検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率を決定しました。

　（５） 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）    提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2018年７月18日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）    転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

   (注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、25,166千株であります。

    　  ２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,518千株であります。

    　  ３　上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,483千株であります。

    　  ４　当社は自己株式2,597,457株を保有しております。

５　2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　2018年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８　2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

９　2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

10　2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2018年９月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除いております。また、同社の持分法適用会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金10,017百万円、資本準備金10,017百万円がそれぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………1,276百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

  （注）  2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上