7707 プレシジョン・システム・サイエンス 四半期報告書－第34期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  　　　２．売上高には、消費税等が含まれておりません。

 　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

  当第１四半期連結累計期間は、売上高は947百万円（前年同期比17.5％増）、売上総利益は337百万円（前年同期比21.5％増）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、DNA自動抽出装置の販売については好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。

  一方、費用面においては、研究開発費は102百万円（前年同期比27.9％減）と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、338百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これらの結果、営業損失は△１百万円（前年同期は営業損失は△132百万円）となり、前年同期比から赤字幅は改善しました。

  その他、新株予約権発行費７百万円などの計上により、経常損失は△６百万円（前年同期は経常損失△129百万円）となり、更に特別損益において、取引先との契約に基づく契約解除補償金６百万円を計上、特別損失として契約解除損失６百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△131百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント別売上高）

①　装置

当第１四半期連結累計期間は、売上高は519百万円（前年同期比25.8％増）となりました。営業費用は462百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は56百万円（前年同期比349.8％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第１四半期連結累計期間は、売上高は335百万円（前年同期比21.5％増）となりました。営業費用は262百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は72百万円（前年同期比160.6％増）となりました。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は184百万円（前年同期比34.6％増）となりました。一方で、営業費用は200百万円（前年同期比31.6％増）となり、営業損失は△16百万円（前年同期は営業損失△15百万円）となりました。売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であり、増収となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第１四半期連結累計期間は、売上高は276百万円（前年同期比16.6％増）となりました。営業費用は254百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は22百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。前年同期比で増収増益となりました。

③ メンテナンス関連
　当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
　当第１四半期連結累計期間は、売上高66百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業費用は49百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業利益17百万円（前年同期比38.3％増）となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第１四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。

④ 受託製造
　当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
　当第１四半期連結累計期間は、売上高は84百万円（前年同期比3.2％減）となりました。営業費用は58百万円（前年同期比26.4％減）となり、営業利益は25百万円（前年同期比250.7％増）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が67百万円減少、工具、器具及び備品等の固定資産等が24百万円増加いたしました。

負債合計は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金等の流動負債が14百万円増加した一方、長期借入金等の固定負債が105百万円減少いたしました。

純資産合計は3,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の増加となりました。第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が17百万円増加、資本準備金が17百万円増加いたしました。

  （2）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（2018年９月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

　（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は102百万円（前年同期比27.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。

（4）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、直近では2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年８月27日に発行された第三者割当された新株予約権による資金調達により、当第１四半期連結会計期間末の手元資金（現金及び預金）残高は2,019百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに検査試薬の上市をしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　当該新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

※  新株予約権の発行時（2018年８月27日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1）　新株予約権の行使による増加であります。

（注2）　当四半期会計期間の末日後、2018年10月末までに、新株予約権の権利行使が行われております。その概要は注記事項の(重要な後発事象)に記載しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△165,843千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△123,384千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費及び研究開発費等）であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　(第三者割当による新株予約権の権利行使)

当社が発行した第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第１四半期連結累計期間後、2018年10月末までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。
① 新株予約権の行使個数                              730,000個
② 資本金の増加額                                    116百万円
③ 資本準備金の増加額                                116百万円
④ 増加した株式の種類及び株数             普通株式   730,000株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、当第１四半期連結累計期間終了後、第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について権利行使が行われている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ばすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上