6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、自然災害の影響などから景況感は悪化したものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したこと、また、販売価格の上昇により企業収益が堅調に推移したこと等により、景気は回復基調が続きました。

　米国においては好調な個人消費により景気拡大傾向が続く一方、中国では泥沼化した米中貿易摩擦の影響が一部顕在化し、製造業の牽引力低下を受け、景気は減速傾向となりました。

　このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下記の通りとなりました。

　日本では、オフィス・ビジネス機器用は、ペーパーレス化、企業のコスト削減に伴う入替えサイクルの長期化などを背景に厳しい状況が継続する中、積極的な営業活動によって中国からの回帰現象という流れを捉えて前年同期比で増収となりました。社会生活機器用は、消費回復が継続していることより、堅調に推移しております。医療機器向けについては、大型精密検査機器の受注増により、大幅な増収となりました。産業機器用向けは、新たな分野での受注が増加したことより、着実に売上を伸ばしました。遊技機向けは、市場規模は縮小傾向にありますが、受注内容の多様化を進めたことより増収となりました。業務請負・人材派遣子会社ならびにオフィス・ビジネス機器販売子会社は堅調に推移しております。この結果、日本の売上高は7,499百万円（前年同期比11.5%増）となりました。

　アジアでは、オフィス・ビジネス機器用は、セットメーカーにおける中国から他のアジア諸国への生産移管と内製化の動きにより、香港・深圳子会社は前年同期比で大幅な減収となりました。中国・無錫子会社においては、オフィス・ビジネス機器用は同様の影響を受けて減産となりましたが車載機器用が大幅増産となったことにより、前年同期比増収となりました。タイ子会社は、前年度後半からの車載機器における大幅増産が継続していること、また、産業・社会生活機器用についても堅調に推移したことより前年同期比大幅増収となりましたが、香港・深圳子会社の減収分を埋めるまでに至らず、アジアの売上高は11,580百万円（前年同期比5.6%減）となりました。

　以上の結果、連結売上高は19,080百万円（前年同期比0.4%増）となりました。

　損益面では、中国子会社は売上減少、人件費増加等の影響を受けて依然として厳しい状況が続いておりますが、国内およびタイ子会社における大幅な増益を受け、連結営業利益は178百万円（前年同期比15.5%増）となりました。

　営業外損益は、タイの持分法適用関連会社が利益計上となった一方、第３四半期末にかけ更にドル高が進んだことから為替差損が増加し、連結経常利益は106百万円(前年同期比55.9%減)となりました。

　上記に加えて、固定資産売却及び投資有価証券売却による特別利益、固定資産除売却による特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同期比99.5%減）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,250百万円（前連結会計年度末比1,209百万円増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金、仕掛品が減少した一方、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により14,006百万円（前連結会計年度末比760百万円増）となりました。

　固定資産は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定が増加したこと等により5,244百万円（前連結会計年度末比448百万円増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15,751百万円（前連結会計年度末比1,447百万円増）となりました。

　流動負債は、電子記録債務、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により10,991百万円（前連結会計年度末比1,103百万円増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加したこと等により4,760百万円（前連結会計年度末比344百万円増）となりました。

　純資産合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等により3,499百万円（前連結会計年度末比238百万円減）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、56百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

　なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△303,190千円には、セグメント間取引消去4,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,835千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△325,974千円には、セグメント間取引消去3,817千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　平成30年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　(1）配当金の総額………………………………………25,958千円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上