【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | （0968）44－3559（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻井 昭生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | （0968）44－3559（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻井 昭生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第１四半期累計期間 | 第22期 第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成30年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 789,248 | 1,149,405 | 5,104,871 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △20,444 | 16,818 | 371,333 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △14,211 | 6,613 | 254,866 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 256,909 | 256,909 | 256,909 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,263,500 | 2,527,000 | 2,527,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,216,182 | 1,447,650 | 1,466,307 |
| 総資産額 | （千円） | 2,488,863 | 2,730,895 | 2,872,793 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.62 | 2.62 | 100.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 2.61 | 100.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 5.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 53.0 | 51.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．平成30年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある一方で、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調となりました。
当社が属する住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、住宅ローンの低金利も継続しました。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年７月度は前年同月比で0.3％増、同年８月度は前年同月比で0.2％増、同年９月度は前年同月比で0.04％減と、ほぼ横ばいとなりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成30年７月度は前年同月比で20.9％減、同年８月度は前年同月比で9.5％減、同年９月度は前年同月比で11.8％減となり、前年比ではやや減少しているものの、熊本地震前の平均新設着工数と比較すると依然高い水準で推移しました。
このような環境の中、当社は熊本地震後に受注した平屋住宅が続々と完成することを背景に「特典付きの平屋キャンペーン」を展開し、受注を促進しました。また業務用SNSを活用する等した工程の可視化によって、工事の平準化が進みました。加えて、平成30年８月には佐賀県神埼市にモデルハウスとして建築した平屋住宅を建売として販売を開始し、多数の集客に成功しました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,149,405千円（前年同期比45.6％増）、営業利益10,560千円（前年同四半期は営業損失26,625千円）、経常利益16,818千円（前年同四半期は経常損失20,444千円）、四半期純利益6,613千円（前年同四半期は四半期純損失14,211千円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,527,000 | 2,527,000 | 福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,527,000 | 2,527,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 2,527,000 | － | 256,909 | － | 139,659 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,527,000 | 25,270 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,527,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 25,270 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成30年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,147,824 | 750,391 |
| 完成工事未収入金 | 9,158 | 12,798 |
| 売掛金 | 1,147 | 1,327 |
| 有価証券 | 50,000 | 50,000 |
| 未成工事支出金 | 433,574 | 539,608 |
| 販売用不動産 | 119,386 | 108,710 |
| 仕掛販売用不動産 | 517,601 | 660,551 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,002 | 5,593 |
| 未収還付法人税等 | 139 | 179 |
| その他 | 116,067 | 124,464 |
| 流動資産合計 | 2,399,903 | 2,253,626 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 369,349 | 375,029 |
| 無形固定資産 | 13,655 | 14,066 |
| 投資その他の資産 | ※２ 89,885 | ※２ 88,173 |
| 固定資産合計 | 472,890 | 477,269 |
| 資産合計 | 2,872,793 | 2,730,895 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 402,988 | 318,032 |
| 未払法人税等 | 83,055 | 6,487 |
| 未成工事受入金 | 486,882 | 563,070 |
| その他 | 278,097 | 238,304 |
| 流動負債合計 | 1,251,024 | 1,125,895 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 資産除去債務 | 3,300 | 3,300 |
| 退職給付引当金 | 1,683 | 1,769 |
| 役員退職慰労引当金 | 83,976 | 84,846 |
| 完成工事補償引当金 | 16,502 | 17,433 |
| 固定負債合計 | 155,462 | 157,348 |
| 負債合計 | 1,406,486 | 1,283,244 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 256,909 | 256,909 |
| 資本剰余金 | 139,659 | 139,659 |
| 利益剰余金 | 1,069,738 | 1,051,081 |
| 株主資本合計 | 1,466,307 | 1,447,650 |
| 純資産合計 | 1,466,307 | 1,447,650 |
| 負債純資産合計 | 2,872,793 | 2,730,895 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 789,248 | 1,149,405 |
| 売上原価 | 596,262 | 869,068 |
| 売上総利益 | 192,985 | 280,336 |
| 販売費及び一般管理費 | 219,610 | 269,776 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △26,625 | 10,560 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 139 | 5 |
| 受取手数料 | 5,286 | 5,747 |
| その他 | 829 | 579 |
| 営業外収益合計 | 6,255 | 6,332 |
| 営業外費用 | ||
| 社債利息 | 37 | 37 |
| 社債保証料 | 37 | 37 |
| 営業外費用合計 | 74 | 74 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,444 | 16,818 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 27 |
| 特別利益合計 | － | 27 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △20,444 | 16,845 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 341 | 4,650 |
| 法人税等調整額 | △6,574 | 5,582 |
| 法人税等合計 | △6,233 | 10,232 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,211 | 6,613 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
| 前事業年度 （平成30年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 72,000千円 | 128,964千円 |
| 計 | 72,000 | 128,964 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （平成30年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 500千円 | 500千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 減価償却費 | 4,467千円 | 7,832千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,270 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月27日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,270 | 利益剰余金 | 10 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 13,898 | 利益剰余金 | 5.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益額又は１株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益、又は１株当たり 四半期純損失（△） | △5.62円 | 2.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益、又は四半期純損失（△）(千円） | △14,211 | 6,613 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益、又は四半期 純損失（△）(千円） | △14,211 | 6,613 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,527,000 | 2,527,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 2.61円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 4,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．平成30年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………13,898千円
（２）１株当たりの金額…………………………………５円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匡 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |