6005 三浦工業 四半期報告書－第61期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等を含んでおりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(国内ランドリー事業)

　2018年４月１日付で、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年９月30日)におけるわが国経済は、地震や豪雨などによる生産活動への影響やインバウンド需要の減速感はありましたが、設備投資や個人消費などの内需は緩やかに回復してきました。しかしながら、各国での保護主義的な風潮の広がりや米中貿易摩擦の深刻化に伴い世界経済が下押しされる可能性があり、先行きの不透明感は高まっています。

　当社グループの関連する国内市場は、多くの業種で既存設備の維持更新に伴う設備需要が安定的に推移しております。また、災害の影響により海外からの訪日需要が減退したものの、今後の更なるインバウンド需要への期待や人手不足に伴う省力化・自動化を目的とした工場への新規設備の需要が高まったことにより、投資需要は好調に推移しております。海外市場においては、新興国での環境負荷低減、省エネルギーへの意識の高まりや経済成長による設備需要が安定的に推移しております。また、中国では、一部の業種において、米中貿易摩擦の影響により、設備投資の緩やかな減速感はありましたが、投資需要は底堅く推移しております。

　このような状況の中で当社グループは、これまで以上に技術・営業・メンテナンスの各部門が連携し、三位一体の総合力を活かしたワンストップサービスにより、お客様の信頼に一層お応えできる「トータルソリューション」提案活動の強化に取り組んでおります。具体的には、「一件のお客様でミウラができることを増やす」を目標に、お客様の思い描く理想(ありたい姿)の実現に向け、エネルギーの最適化だけではなく、省力化や自動化も含めた経営課題を解決するため、ユーティリティ設備だけではなく生産設備を含めた提案を行っております。また、2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。一部の大手企業では、すでに環境負荷低減へ舵を取り、2030年までに具体的な数値目標をもってCO2削減方針を発表されています。当社グループでは、お客様が目標とする省エネルギーと低炭素化の実現に向けて総力をあげ、引続き取り組んでまいります。

　当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、前第２四半期連結会計期間よりグループ会社と

なったアイナックス稲本株式会社の営む国内ランドリー事業をはじめとした各事業が堅調に推移しました。また、海外現地法人でのボイラ販売が好調に推移した結果、売上収益は65,632百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は8,022百万円(前年同期比21.4％増)、税引前四半期利益は8,310百万円(前年同期比21.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,933百万円(前年同期比25.9％増)とそれぞれ過去最高を更新しました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、既存設備の維持更新や工場増設による需要に支えられ、主に食品や化学工業の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。また、舶用機器においてもバラスト水処理装置の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は27,466百万円(前年同期比4.9％増)となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置に対するUSCG(米国沿岸警備隊)の型式認証取得の試験費用、IoT関連費用やショールーム建築関連費用が増加したことにより、1,604百万円(前年同期比21.6％減)となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加、大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は15,320百万円(前年同期比5.5％増)となりました。セグメント利益につきましては、4,343百万円(前年同期比4.2％増)となりました。

③国内ランドリー事業

　国内ランドリー事業は、前期から引続きインバウンド需要と省力化や自動化のニーズの高まりにより、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われており、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は10,446百万円となり、セグメント利益につきましては、無形資産の償却を含め840百万円となりました。なお、前第２四半期連結会計期間より当セグメントを新たに追加したため、前年同期比較については、記載を省略しております。

④海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国においては、引続き石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、増収となりました。アセアン地域、米州においても売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は9,763百万円(前年同期比24.8％増)となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により883百万円(前年同期比216.0％増)となりました。

⑤海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は2,605百万円(前年同期比5.5％増)となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国でのメンテナンス網の拡大に伴い費用が増加しましたが、増収効果により174百万円(前年同期比15.3％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加し、169,121百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が3,313百万円、棚卸資産が1,186百万円それぞれ増加し、その他の金融資産が1,959百万円、営業債権及びその他の債権が1,586百万円それぞれ減少したことにより、1,000百万円の増加となりました。非流動資産は、主に有形固定資産が1,514百万円増加したことにより、1,037百万円の増加となりました。

負債合計は、主に営業債務及びその他の債務が586百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,059百万円減少し、47,301百万円となりました。

資本合計は、主に利益剰余金が4,020百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,096百万円増加し、121,820百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が4,291百万円増加し、6,393百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期利益の増加、営業債権及びその他の債権の減少による収入の増加、営業債務及びその他の債務の減少による支出の減少によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が11,001百万円減少し、908百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出が減少し、投資の売却又は償還による収入が増加したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が4,224百万円増加し、2,253百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の増加による収入の減少、配当金の支払の増加によるものです。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ3,313百万円増加し、30,012百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,839百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２　新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプ

ションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　新株予約権の取得条項

　新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　Ａ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　Ｂ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　Ｃ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に(注)７(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)５に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

(注)６に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式12,716千株を保有しております。

２　2018年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日　2018年９月14日)、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者３社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。

　国内機器販売事業及び海外機器販売事業においては、主にボイラ及び関連機器等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき売上収益を認識しております。

　国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、有償保守契約及び有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は、当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に売上収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき売上収益を認識しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、10,658百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、10,658百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「国内ランドリー事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等28百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費196百万円が含まれております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

４　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等28百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費196百万円が含まれております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

４　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ5,640百万円、3,256百万円であります。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、1,965百万円であります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末については、重要性がないため、記載を省略しております。

７．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間において、13,971百万円であります。

　前第２四半期連結累計期間の取得の主な要因は、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの子会社化であります。詳細については、注記「12.企業結合」に記載しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間については、重要性がないため、記載を省略しております。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

９．売上収益

　　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を

行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

(注)　当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）により測定しております。

　レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

12．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

(1) 企業結合の概要

　当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、2017年７月３日、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合より取得いたしました。

　アイナックス稲本ＨＤの子会社であるアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。

　本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。

　なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。

(2) 当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ4,136百万円及び283百万円です。

　また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ58,611百万円及び4,854百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト

(単位：百万円)

(4) 取得関連コスト

　当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

(注)１　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,337百万円であります。また、契約上の未収金額の総額は3,338百万円であり、回収が見込まれないものは０百万円であります。

２　無形資産の内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、ソフトウエア５年、技術関連無形資産13年であります。

(単位：百万円)

３　当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。

４　前第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。比較情報として開示している前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及的に修正しております。当初の暫定的な金額からの主な修正は、棚卸資産の増加97百万円であります。その結果、のれんが79百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

　該当事項はありません。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,576百万円

(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2018年11月22日

　(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上