E02890 エクセル 四半期報告書－第59期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。

(1）経営成績の状況

  当第2四半期のわが国経済の状況は、豪雨や震災による自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外では米中貿易の動向や不確実な政治
動向の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
  こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、先進国及び中華圏ではスマートフォンの普及が一巡
し、アジア新興国やアフリカでの需要拡大が続いております。一方で自動車の電子化、生産自動化、IoTの活用、
AIの進展等の新規ビジネスの市場の成長が期待されます。

　当社グループにおいては、第７次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えと構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めております。当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は287億22百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

  利益面では、売上原価266億97百万円を控除した売上総利益は20億24百万円（前年同期比27.2％減）となり、人
件費11億32百万円を中心とする販売費及び一般管理費は19億73百万円であり、結果営業利益は51百万円（前年同期
比93.7％減）となりました。

　営業外収益及び費用では受取配当金64百万円、支払利息125百万円等を計上した結果、経常利益段階では56百万
円（前年同期比93.2％減）の利益となっております。

　税金等調整前四半期純利益は56百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純利益は56百
万円（前年同期比は97.8％減）となっております。

  　　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　　　①　日本

　日本ではアミューズメント向け液晶デバイスの販売が微増に転じたものの、サイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は86億45百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

　②　アジア

　アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は193億56百万円（前年同期比49.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第2四半期末の連結総資産は、476億8百万円（前連結会計年度末対比68億70百万円、12.6％の減少）となりま
した。

　資産では、受取手形及び売掛金164億45百万円を中心とする流動資産が369億56百万円で、総資産の77.6％を占
め、固定資産106億51百万円が残りの22.4％を占めています。

　一方、負債合計205億18百万円（前連結会計年度末対比67億11百万円、24.6％の減少）のうちでは支払手形及び
買掛金65億46百万円と短期借入金105億54百万円がその主なものとなっています。

　純資産の部では、純資産合計は270億90百万円、前連結会計年度末対比１億59百万円、0.6％の減少となりまし
た。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は69億13百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

  各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動では44億81百万円の資金を調達（前年同期は16億76百万円の使用）しました。税金等調整前四半期純利益56百万円から、売上債権の減少95億23百万円による資金の増加及び仕入債務の減少28億59百万円、たな卸資産の増加13億77百万円等の資金の減少により、差引で資金が増加した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、使用した資金は1億54百万円（前年同期は2億67百万円の使用）でした。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動では34億8百万円の資金を使用（前年同期は3億50百万円の調達）しました。短期借入金の減少額29億31百万円及び配当金の支払4億77百万円が要因となります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主から除いております。

　　　　　所有株式数　　420千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　4.63％

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は221千株であります。

３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年12月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年11月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は、以下のとおりであります。

５．エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC）から平成25年３月25日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年３月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は、以下のとおりであります。

６．平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーが、平成27年８月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。

７．平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、平成29年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日　至 平成29年9月30日）

　          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額33百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日　至 平成30年9月30日）

　          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　第59期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月25日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　86百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月4日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクセル及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上