8912 エリアクエスト 四半期報告書－第20期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間、第19期連結会計年度及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の拡大や設備投資の増加が賃上げの浸透に寄与しており、好調な輸出や訪日外国人増加に伴うインバウンド消費の伸長も景気拡大につながっております。一方、西日本豪雨など自然災害に加え、米中貿易摩擦、新興国通貨安による影響が懸念されております。

　当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、金融緩和策を追い風として国内外から資金流入が続いており、良好な市況環境が長期化しております。一方、銀行が不動産向け融資に慎重になっているほか、足元での長期金利の上昇を懸念する声も上がっております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、ストック収入であるサブリース事業の増加により、安定した収益の積み上げを図っています。一方で、販売用不動産の売上高は減少しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高856,840千円（前年同期比20.8％の減少）、営業利益146,416千円（前年同期比48.8％の減少）、経常利益144,863千円（前年同期比48.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,640千円（前年同期比44.9％の減少）となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は906,124千円となり前連結会計年度末に比べ256,989千円減少いたしました。これは現金及び預金の減少111,427千円及び販売用不動産の減少174,566千円等によるものであります。固定資産は2,576,041千円となり、前連結会計年度末に比べ285,750千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加203,846千円及び投資その他の資産その他の増加104,500千円等によるものであります。

　この結果、総資産は3,484,210千円となり、前連結会計年度末に比べ30,805千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は545,666千円となり、前連結会計年度末に比べ12,263千円減少いたしました。これは、未払金が45,558千円増加したものの１年内返済予定の長期借入金が21,432千円減少したこと及び未払法人税等が51,549千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,177,303千円となり、前連結会計年度末に比べ58,968千円減少いたしました。これは当第１四半期に発行した社債が42,800千円増加したものの長期借入金が96,709千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,722,970千円となり、前連結会計年度末に比べ71,231千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,761,240千円となり、前連結会計年度末に比べ102,037千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上98,640千円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお　ります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期　間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、平成30年9月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　（１）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じて株主利益還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

（２）取得に係る事項の内容

　①取得対象株式の種類　：　普通株式

　②取得する株式の総数　：　1,500,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合6.7%）

　③株式の取得価額の総額：　300,000,000円（上限）

　④取得期間　　　　　　：　平成30年9月25日～平成31年3月29日

　⑤取得方法　　　　　　：　市場買付け

（注）　取得期間は約定日基準で記載しております。

２．上記に取締役会の決議に基づき、平成30年10月１日から平成30年10月31日までの自己株式の取得結果

　（１）取得した自己株式

株式数　　　：1,102,900株

価額の総額　：195,280,700円

（２）平成30年10月末日における自己株式取得の進捗状況

株式数　　　：73.53％

価額の総額　：65.09％

（３）平成30年10月末日の累計取得自己株式

株式数　　　：1,102,900株

価額の総額　：195,280,700円

（注）　取得自己株式は約定日基準で記載しております。また、取得結果は、平成30年10月31日現在であり、

平成30年11月1日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上