E21200 川金ホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ４．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクは以下のとおりであります。

不適合品に係る対策費用について

　本年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。

　本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、本年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

　当該事象により、不適合品の対策費用等については、現時点で金額を合理的に見積もることは困難であります。不適合品の対策費用等の負担額については金額が見積り可能となった時点で引当金を計上する予定であり、翌四半期連結会計期間以降の連結業績に影響が生じる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　この度、当社子会社が製造、販売する建築用免震・制振オイルダンパーの検査工程における不適切行為につきまして、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心から深くお詫び申し上げます。

　さて、当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しており企業収益も堅調が持続しております。設備投資は、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調が続いております。個人消費も雇用・所得情勢の改善が続く中、底固さを維持しております。海外経済は米中貿易摩擦による不透明感があるものの、概ね堅調に推移しております。米国の企業景況感は高水準を維持し、ユーロ圏でも内需を中心に底堅く推移しております。

　このような環境のもと、当社グループは各事業部門で旺盛な需要を取り込み、受注は計画を達成いたしました。生産も高水準で推移した結果、連結売上高は18,998百万円（対前年同期比13.2％増）となりました。損益面では、生産が平準化したことや、付加価値の高い製品の売上ものび、経常利益984百万円（対前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益524百万円（前年同期は損失920百万円）となりました。

セグメントの状況

「素形材事業」

　半導体製造装置向けや自動車部品向けを中心に、付加価値の高い製品の受注が順調に推移しました。工作機械関連も高水準の売上となりました。これらの結果、売上高は7,965百万円（対前年同期比12.8％増）となりました。

「土木建築機材事業」

　土木関連事業は、新設に加え、維持補修案件の引き合いが増加しました。建築関連事業も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は7,494百万円（対前年同期比20.9％増）となりました。

「産業機械事業」

　油圧機器につきましては、建設機械向けと一般シリンダーがともに順調でした。ゴム用射出成型機につきましては、主力タイプが国内外向け共に受注が延びました。これらの結果、売上高は3,295百万円（対前年同期比1.1％増）となりました。

「不動産賃貸事業」

　当事業の売上高は242百万円（対前年同期比7.5％減）となりました。

②財政状態

前連結会計年度末と比較し、資産は、主として売掛債権の減少により減少いたしました。負債につきましては、主として長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少により減少いたしました。純資産につきましては、利益剰余金の増加により増加いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により資金が増加したため、資金の残高は6,038百万円（前年同期は4,692百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、1,900百万円（前年同期は1,345百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金は、188百万円（前年同期は1,106百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、1,760百万円（前年同期は318百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は以下のとおりであります。

不適合品に係る対策費用について

　本年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。

　本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、本年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を得て、以下の内容の買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）を継続導入しております。本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後から平成33年３月期の定時株主総会の終結時までです。

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては当社の株主共同の利益（以下、単に「企業価値・株主共同の利益」という。）を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきものと考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為（下記Ⅲ．２．に定義。以下同じとする。）またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年の我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者（下記Ⅲ．２．に定義。以下同じとする。）の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の向上、拡大に資さないものも想定されます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

１．企業価値向上への取組み

平成30年に創業70周年を迎える当社グループは、一貫して「高品位なテクノロジーを提供し、安全で安心できる快適な生活・社会基盤作りに貢献する」ことを経営理念としており、当社の免震支承や制震装置によって橋梁等の社会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としております。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使える製品提供を目指すものであります。

この企業理念を実現するために、次の３点を経営の基本方針としております。

（1）全社員の能力向上により、社の総合力を高め成長と発展を続ける。

（2）新たな技術へのたゆまぬ挑戦により、顧客のニーズを満たし、”Tomorrow's Technology,Today.”を実現する。

（3）法令遵守の精神に則り、公明正大な企業活動を実践する。

この経営の基本方針に則り、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保できうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰等の外部要因による影響を内部吸収できるような強靭なグループ体制にしております。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環として、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目的としたものであります。

現在、当社グループは、当社、連結子会社16社により構成され、素形材、土木建築用構造機材、及び産業機械の３分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。

素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品等を中心に、新しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつつ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化を図っております。

土木建築用構造機材につきましては、橋梁用免震支承のトップシェアを維持しており、市場のリーダーとして高機能化や低価格化といった課題に取り組んでおります。

産業機械につきましては、高機能が要求されるマーケットにあって、トップメーカーの地位を確保すべく、国内向け、海外向けともにさまざまなニーズに応えられるような技術提案力の向上と生産能力の増強に努めております。このような状況の中で、平成27年度に当社グループは３か年中期経営計画をスタートさせております。当中期計画においては、以下の将来像を掲げて業務に取り組んでおり、平成30年度からの新たな中期計画においても継続しております。

（1）時代変化に柔軟な企業集団

（2）顧客志向のエンジニアリングソリューション集団

（3）強固な企業統治体制

上記のとおり、当社グループにおける企業価値の源泉は、各事業分野において永年にわたり蓄積してきた「技術力」と「現場力」にあります。それらによって構築された顧客との長期的信頼関係、変化する顧客ニーズを満たす新製品開発能力、市場への提案力、品質・納期を満たす製品供給力等が当社グループの持続的な企業価値・株主共同の利益の向上、拡大への取組みの根幹となっております。そして当然ながらにして、これらのような技術的見地をベースに、さまざまなノウハウを有機的かつ継続的に融合させていくことのできる人材が、この取組みに必要不可欠であります。当社グループは、当社グループが関わる製品や技術情報、市場等についての豊富な経験と知識、すなわち「技術力」と「現場力」に対する適切な理解なくしては、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるための施策の策定、実行は困難であると考えております。

２．コーポレートガバナンス（企業統治）への取組み

また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、コーポレートガバナンスを充実させることが重要であると考えております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために、取締役全員の任期を１年としております。また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役は、取締役会に出席するほか、各種会議等に参加し、積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となっております。

内部監査については、業務執行機関と独立した部門として、監査室を設置しております。内部統制システムの構築とグループ内浸透を推し進めております。

また、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、安全・環境・品質の確保、社会貢献活動、法令遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実に努めております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プラン継続の必要性

当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり当社株式の大量買付行為への対応策を継続することとしております。

２．本プランの概要

当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入し、平成24年６月28日開催の定時株主総会において、同対策を継続、更に、平成27年６月29日、平成30年６月28日開催の定時株主総会において本プランとして継続することを決定いたしました。

本プランは、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、(i)当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計、もしくは、(ⅱ)当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下、あわせて「大量買付行為」という。）を適用対象としています。本プランは、当社取締役会及び独立委員会が、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」という。）から、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要な情報の提供を要請し、提供された必要情報を評価・検討するための手続きを定めています。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、(i)大量買付者が本プランに定める手続きに従わず、または(ⅱ)大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するものであると当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、独立委員会による上記勧告を最大限尊重して、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断します。また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。

当社取締役会は、対抗措置として大量買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであって、まさに基本方針の実現に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

また、上記Ⅲ記載の取組みである本プランは、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為の提案に応じるか否かを株主の皆様に決定していただくために必要な情報と期間を確保し、あるいは当社取締役会が大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行うために必要な時間を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることに資するものであり、基本方針に沿うものであると考えております。

更に、本プランは、(i)経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致していること、(ⅱ)株主意思を重視するものであること、(ⅲ)独立性の高い社外者からなる独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については、適宜株主の皆様に情報開示を行うこととされていること、(ⅳ)あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、(v)取締役会及び独立委員会が、当社から独立した第三者の意見を取得できるものとされていること、(ⅵ)有効期間満了前であっても株主総会または取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること、(ⅶ)取締役の期差任期制が採用されていないこと等の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（５）研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有する株式数は、信託業務に係るものが含まれております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、「株式交付信託」に係る株式数は154千株であります。なお、当該株式につきましては会計処理上、自己株式としておりますが、発行済株式の総数より控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として信託が保有する当社株式154,600株（議決権1,546個）が含まれております。なお、当該株式に係る議決権は議決不行使となります。

②【自己株式等】

　株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式154,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２ 株式交付信託に関わる自己株式

① 概要

　当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（取締役には執行役員を含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

② 自己株式の帳簿価額及び株式数

　株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形（電子記録債権・債務を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

不適合品に係る対策費用について

　本年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。

　本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、本年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

　当該事象により、不適合品の対策費用等については、現時点で金額を合理的に見積もることは困難であります。不適合品の対策費用等の負担額については金額が見積り可能となった時点で引当金を計上する予定であり、翌四半期連結会計期間以降の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　２　季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの土木建築機材事業は公共工事の依存割合が高いため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　平成29年６月29日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　   74,299千円

　②１株当たり配当額　　 　　　    3.75円

　③基準日　           平成29年３月31日

　④効力発生日　　　　 平成29年６月30日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　平成29年11月10日開催の取締役会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　   74,299千円

　②１株当たり配当額　　 　　      3.75円

　③基準日　           平成29年９月30日

　④効力発生日　　　　 平成29年12月11日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　平成30年６月28日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　   74,299千円

　②１株当たり配当額　　 　　　    3.75円

　③基準日　           平成30年３月31日

　④効力発生日　　　　 平成30年６月29日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の金額は、全社費用△342,044千円、セグメント間取引消去等42,738千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　土木建築機材事業において、子会社の収益力が低迷しているため、のれん、有形固定資産を1,449,883千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　上記で記載された減損損失のうちのれん1,228,636千円が含まれております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益の調整額の金額は、全社費用△341,161千円、セグメント間取引消去等48,618千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）４　偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失の発生等により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上