3452 ビーロット 四半期報告書－第11期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計
年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米国の通商・外交政策動向による世界経済への影響や地政学リスク、原油価格や金利の上昇及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いております。更に、日本国内の異常気象や自然災害が相次ぎ、企業収益への影響等も懸念されております。

当社が属する不動産業界におきましては、平成30年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によると、主要都市の平成30年第２四半期（平成30年４月１日～平成30年７月１日）の地価動向は、全体として緩やかな上昇基調が継続しており、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響も受け、事業用地取得競争の激化した状況は続いております。

このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に案件数を着実に重ねました。

この結果、売上高は6,814,244千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は827,895千円（前年同期比27.5％増）、経常利益は473,813千円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303,165千円（前年同期比15.3％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は13件（前年同期13件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産５件（前年同期８件）、事務所・店舗ビル４件（前年同期２件）、土地３件（前年同期２件）、ホテルコンドミニアム１件（前年同期１区画）になりました。一方、取得した物件数は19件（前年同期13件）となり、物件種類別では住宅系不動産９件（前年同期６件）、事務所・店舗ビル４件（前年同期２件）、土地（開発用地含む）４件（前年同期５件）、その他２件（前年同期－件）になり、地域別では関東圏９件（前年同期６件）、北海道圏２件（前年同期２件）、関西圏４件（前年同期１件）、九州圏４件（前年同期４件）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は33件（前年同期26件）となり、商品化は着々と進んでおります。今夏、京都府で初めてとなるビジネスホテル開発が竣工を向かえ、８月に「ネストホテル京都四条烏丸」としてオープンいたしました。その他、都心でもオフィスビルが竣工し、売却活動に向けた準備は整ってきております。

なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、住宅系不動産１件の他、区分マンション６件、カプセルホテル２件を在庫として保有しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,727,952千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は632,196千円(前年同期比4.9％増)となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、日本全国の主要都市を中心に受託件数を積み重ね、成約件数は23件（前年同期21件）となりました。成約23件の内訳は関東圏11件（前年同期13件）、北海道圏５件（前年同期４件）、関西圏５件（前年同期３件）、九州圏２件（前年同期１件）となります。

関東近郊の投資用不動産を中心に売買仲介成約件数を伸ばしておりますが、引き続き販管費の増加などから利益額は前年同期比を下回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は935,120千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は229,074千円（前年同期比28.4％減）となりました。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が66件（前年同期58件）に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏27件（前年同期25件）、北海道圏24件（前年同期23件）、九州圏13件（前年同期９件）、関西圏２件（前年同期１件）となります。今春から今夏にかけてオープンしたホテルが高稼働で推移した影響により、売上高及び利益額が大幅に増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,205,405千円（前年同期比84.8％増）、セグメント利益は734,215千円（前年同期比118.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,973,210千円となり、前連結会計年度末に比べ10,863,523千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加8,662,387千円であります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25,636,106千円となり、前連結会計年度末に比べ10,535,581千円増加しました。これは主として、借入金及び社債の増加10,401,673千円であります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,337,103千円となり、前連結会計年度末に比べ327,942千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加153,011千円であります。これらの結果、自己資本比率は14.4％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,250千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,014,945千円、資本剰余金が935,960千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△609,903千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△767,590千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成30年11月12日

東 陽 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上