| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 相模ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大跡 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市元町２番１号 |
| 【電話番号】 | 046(221)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市元町２番１号 |
| 【電話番号】 | 046(221)2311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,956,548 | 3,125,415 | 5,909,351 |
| 経常利益 | (千円) | 859,151 | 617,151 | 1,771,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 661,108 | 408,522 | 1,308,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 706,241 | 369,370 | 1,548,391 |
| 純資産額 | (千円) | 5,447,542 | 6,545,483 | 6,288,179 |
| 総資産額 | (千円) | 10,976,586 | 14,187,176 | 15,235,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.87 | 37.62 | 120.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 44.2 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 199,298 | 591,047 | 793,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △855,066 | △2,202,190 | △1,471,004 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 154,291 | 249,828 | 1,705,523 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,377,545 | 1,551,454 | 2,917,955 |
| 回次 | 第85期 第２四半期連結 会計期間 | 第86期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.93 | 13.88 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社（相模ゴム工業株式会社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ヘルスケア製品、プラスチック製品の製造、販売を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（ヘルスケア）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（プラスチック製品）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、飲食事業に進出しました。これに伴い、有限会社サンクロードを連結子会社に、udonudon INC.を持分法適用会社にしております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。なお、セグメント情報における区分は、ヘルスケア、プラスチック製品、飲食事業を含むその他の３区分で従来と変更ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、個人消費にも持ち直しの動きが続き、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
海外においては原油高や米中貿易摩擦の深刻化により、海外・国内共に景気の見通しについては予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億25百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は6億99百万円（前年同四半期比15.2％減）、経常利益は6億17百万円（前年同四半期比28.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、ポリウレタン製コンドームのサガミオリジナルブランドが20周年を迎え、引き続きサガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）のリニューアルを行い、また映画への協賛による消費者認知拡大を図りました。サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）は生産数量の増加に伴い、ヘルスケア事業の売上高は伸長しました。この結果、売上高は24億1百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は9億15百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油・ナフサ価格の上昇により原料価格が高止まりする中で、食料品の鮮度保持フィルム等高機能性商品の開発を進めました。この結果、売上高は5億96百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比83.7％減）となりました。
③ その他
その他の事業の入浴・介護サービス等の売上高は1億27百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業損失は43百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、141億87百万円となりました。
負債合計は、設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億5百万円減少し、76億41百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加し、65億45百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は4.8%増加し、44.2%（前連結会計年度末は39.4%）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、15億51百万円(前年同四半期は13億77百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が6億17百万円、減価償却費が1億95百万円、仕入債務の増加が24百万円あったものの、売上債権の増加額33百万円、法人税等の支払額2億79百万円等により、獲得した資金は5億91百万円(前年同四半期は1億99百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が21億47百万円あったこと等により、使用した資金は22億2百万円(前年同四半期は8億55百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の増加が3億65百万円、配当金の支払が1億10百万円あったこと等により、獲得した資金は2億49百万円(前年同四半期は1億54百万円の獲得)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 取組みの内容
イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
(企業価値向上への取組み)
当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追求に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
昭和９年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取り組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。
グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主・消費者及び取引先の信頼を損なわない、事業活動の向上を目指しております。
よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上を図ります。
また、当社は、常務会及び取締役会並びに幹部社員参加の経営会議において、経営の透明性を高め、意思決定のスピードアップにも努めております。
なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、平成28年６月28日開催の第83回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員の構成は、２名を社外取締役とし、取締役会の職務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制としており、加えて内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
ロ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ 前述②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ 前述②ロの取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、その導入については株主意思を尊重するため、株主総会で承認をいただき、更に取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役は独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。従いまして、当社取締役会は、当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,740,000 |
| 計 | 43,740,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,937,449 | 10,937,449 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,937,449 | 10,937,449 | ― | ― |
(注) 平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日 から 平成30年９月30日 | ― | 10,937,449 | ― | 547,436 | ― | 681,385 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大 跡 一 郎 | 東京都調布市 | 1,072 | 9.88 |
| 大 跡 典 子 | 東京都世田谷区 | 984 | 9.07 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７） | 688 | 6.34 |
| ㈱横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 536 | 4.94 |
| 三菱UFJ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 410 | 3.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 388 | 3.57 |
| 相模産業㈱ | 東京都千代田区神田小川町２－８ | 324 | 2.99 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C SINGAPORE（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 21 COLLYER QUAY NO.14-01,HSBC BUILDING,SINGAPORE 049320（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 303 | 2.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 282 | 2.60 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 242 | 2.24 |
| 計 | － | 5,232 | 48.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 79,000 | 普通株式 | 79,000 | |||
| 普通株式 | 79,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,762,000 | 普通株式 | 10,762,000 | 10,762 | ― |
| 普通株式 | 10,762,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 96,449 | 普通株式 | 96,449 | ― | ― |
| 普通株式 | 96,449 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,937,449 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,762 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権数2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式510株が含まれております。
３ 平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 相模ゴム工業株式会社 | 神奈川県厚木市元町２番１号 | 79,000 | ― | 79,000 | 0.7 |
| 計 | ― | 79,000 | ― | 79,000 | 0.7 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,917,955 | 1,551,454 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,580,727 | ※1 2,608,019 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,167,544 | ※2 1,213,127 | |||||||||
| その他 | 185,067 | 92,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,653 | △54,274 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,791,642 | 5,411,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,966,559 | 3,202,845 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,386,730 | △1,447,222 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,579,829 | 1,755,623 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,057,655 | 8,307,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,119,313 | △3,223,575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,938,341 | 5,083,755 | |||||||||
| 土地 | 1,107,487 | 1,101,549 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,043 | 8,053 | |||||||||
| その他 | 242,324 | 255,964 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △189,202 | △199,276 | |||||||||
| その他（純額） | 53,121 | 56,688 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,723,823 | 8,005,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,887 | 16,275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 564,121 | 549,735 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,682 | 99,636 | |||||||||
| その他 | 71,490 | 119,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,581 | △15,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 711,713 | 753,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,443,424 | 8,775,916 | |||||||||
| 資産合計 | 15,235,066 | 14,187,176 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 684,646 | ※1 616,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,641,840 | 4,220,103 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288,544 | 218,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,820 | 92,741 | |||||||||
| その他 | ※1 2,006,971 | ※1 458,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,700,822 | 5,606,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 829,155 | 1,603,679 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 321,317 | 335,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,344 | 88,905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,345 | 5,345 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 1,502 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,246,064 | 2,034,928 | |||||||||
| 負債合計 | 8,946,886 | 7,641,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 547,436 | 547,436 | |||||||||
| 資本剰余金 | 681,385 | 681,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,281,634 | 5,581,562 | |||||||||
| 自己株式 | △31,147 | △34,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,479,309 | 6,775,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,972 | 248,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △732,189 | △757,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △474,216 | △508,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 283,087 | 278,525 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,288,179 | 6,545,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,235,066 | 14,187,176 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,956,548 | 3,125,415 | |||||||||
| 売上原価 | 1,477,047 | 1,711,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,479,501 | 1,414,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 655,130 | ※ 714,552 | |||||||||
| 営業利益 | 824,371 | 699,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,086 | 1,026 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,692 | 8,177 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 5,830 | 5,709 | |||||||||
| 為替差益 | 17,762 | - | |||||||||
| その他 | 7,477 | 6,213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,849 | 21,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,484 | 10,034 | |||||||||
| 為替差損 | - | 87,890 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,182 | |||||||||
| その他 | 584 | 3,321 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,069 | 103,429 | |||||||||
| 経常利益 | 859,151 | 617,151 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 135 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 758 | 91 | |||||||||
| 特別損失合計 | 758 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 858,421 | 617,195 | |||||||||
| 法人税等 | 178,321 | 208,049 | |||||||||
| 四半期純利益 | 680,099 | 409,145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,990 | 622 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 661,108 | 408,522 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 680,099 | 409,145 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,900 | △9,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,758 | △28,565 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △1,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,142 | △39,775 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 706,241 | 369,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 685,616 | 373,932 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,625 | △4,561 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 858,421 | 617,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 121,377 | 195,254 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 477 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 786 | △5,517 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,670 | 13,921 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,439 | 1,901 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,981 | 14,281 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,778 | △9,204 | |||||||||
| 支払利息 | 3,484 | 10,034 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 23,175 | 11,554 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 2,182 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 730 | △43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △528,629 | △33,090 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △29,794 | △58,179 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 114,926 | 24,994 | |||||||||
| その他 | △91,653 | 86,016 | |||||||||
| 小計 | 494,255 | 871,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,528 | 9,045 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,819 | △9,787 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △299,665 | △279,987 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,298 | 591,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △858,702 | △2,147,870 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 135 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △148 | △168 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △175 | △266 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,931 | 2,112 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △8,276 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △47,857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △855,066 | △2,202,190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 384,200 | △1,063,612 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,545,350 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △116,000 | △116,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,804 | △3,472 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,601 | △110,634 | |||||||||
| その他 | △1,502 | △1,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 154,291 | 249,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,177 | △5,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △499,299 | △1,366,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,876,845 | 2,917,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,377,545 | ※ 1,551,454 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに取得した有限会社サンクロードを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに出資したudonudon INC.を持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 307,000 | 千円 | 389,297 | 千円 |
| 支払手形 | 113,449 | 102,914 | ||
| その他（設備関係支払手形） | 1,325,415 | 432 | ||
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 361,892 | 千円 | 336,254 | 千円 |
| 仕掛品 | 186,673 | 215,229 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 618,977 | 661,643 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運賃 | 59,609 | 千円 | 63,354 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 43,501 | 58,611 | ||
| 給与手当及び賞与 | 146,110 | 157,353 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 786 | △5,517 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,981 | 15,441 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 34,136 | 33,142 | ||
| 退職給付費用 | 4,661 | 5,951 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,377,545千円 | 1,551,454千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,377,545 | 1,551,454 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,628 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,594 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ヘルスケア事業 | プラスチック製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,227,452 | 620,687 | 2,848,140 | 108,408 | 2,956,548 | ― | 2,956,548 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,227,452 | 620,687 | 2,848,140 | 108,408 | 2,956,548 | ― | 2,956,548 |
| セグメント利益又は損失(△) | 962,489 | 69,711 | 1,032,200 | △18,778 | 1,013,421 | △189,050 | 824,371 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ヘルスケア事業 | プラスチック製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,401,715 | 596,696 | 2,998,412 | 127,002 | 3,125,415 | ― | 3,125,415 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,401,715 | 596,696 | 2,998,412 | 127,002 | 3,125,415 | ― | 3,125,415 |
| セグメント利益又は損失(△) | 915,404 | 11,357 | 926,762 | △43,974 | 882,787 | △183,334 | 699,453 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円87銭 | 37円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 661,108 | 408,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 661,108 | 408,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,861 | 10,858 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
相模ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中
應 和 監 査 法 人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 星 野 達 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。