| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,738 | 32,513 | 57,830 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,647 | 2,416 | 3,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,623 | 1,046 | 2,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,510 | 904 | 2,567 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,867 | 22,940 | 21,292 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,699 | 46,525 | 42,925 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 192.59 | 105.02 | 245.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 103.46 | 240.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 43.2 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,010 | 5,318 | 898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,388 | △1,713 | △2,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △52 | 364 | 2,401 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,716 | 12,407 | 8,487 |
| 回次 | 第62期第２四半期連結会計期間 | 第63期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.00 | 16.73 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年12月12日までは非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを新規設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政権による大型減税や規制緩和に加え、雇用の改善や所得増を背景に個人消費が順調で、引き続き好調を維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資が堅調に推移しましたが、米国との通商問題や英国のＥＵ離脱に伴う不透明感の強まりを背景に、景気が減速傾向になりました。中国においては、米国が発動した追加関税の影響で、輸出企業を中心に景気は減速傾向にあり、設備投資や雇用の面でも一部に鈍化が見られました。
わが国経済では、個人消費や設備投資等の内需に回復が見られ、足元の景況感は高い水準にある一方で、豪雨や地震等の災害の発生や貿易摩擦に対する先行き不透明感から、景気はゆるやかな回復にとどまっております。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、気温の上昇に伴い夏物商品の需要が高まりを見せた一方で、消費者マインドの変化に伴う販売チャネルの多様化や、低価格志向・選別消費の傾向は依然として続き、総じて厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループでは既存顧客からのオーダーに対応すべく生産体制の強化と効率化に努め、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアの他、全体的に売上高が増加し、利益についてもカジュアル・ワーキングウェアやインナーウェアの売上高の増加に伴い堅調に推移しました。
また、投資においても８月にPHU THO MATSUOKA CO.,LTDの第３期工場が完成し、ベトナムでの生産能力の拡大を図りました。「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」に掲げる「大手ＳＰＡとのより一層の取引拡大」や「インドネシアにおける新しい合弁事業モデルの確立」への取組みも引き続き進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は325億13百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は27億18百万円（同15.6％増）となり、経常利益は為替差損の計上等により24億16百万円（同8.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社VINA BIRZ CO.,LTDにおける固定資産に係る減損損失及び平成30年４月13日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の、中国における固定資産売却に係る解約違約金の計上により10億46百万円（同35.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて36億円増加し、465億25百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少14億98百万円等があったものの、現金及び預金の増加39億25百万円、有形固定資産の増加12億58百万円等があったことによるものです。なお有形固定資産の増加は新工場の建設工事が進んだことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて19億52百万円増加し、235億85百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少３億37百万円、賞与引当金の減少２億７百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加20億１百万円、未払法人税等の増加２億80百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16億47百万円増加し、229億40百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億97百万円、為替換算調整勘定の減少２億98百万円等があったものの、非支配株主持分の増加12億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億46百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー53億18百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー17億13百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー３億64百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて39億19百万円増加し、124億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは53億18百万円の増加（前年同期は30億10百万円の増加）となりました。主な要因としては、未払金の減少４億88百万円、法人税等の支払３億77百万円等があったものの、仕入債務の増加22億63百万円、税金等調整前四半期純利益19億42百万円の計上、売上債権の減少14億93百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17億13百万円の減少（前年同期は13億88百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却に係る手付金収入６億71百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出19億69百万円、無形固定資産の取得による支出３億91百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億64百万円の増加（前年同期は52百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額４億72百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、長期借入金の返済による支出１億91百万円、短期借入金の純減額１億87百万円等があったものの、非支配株主からの払込みによる収入11億80百万円等があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,978,700 | 9,978,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,978,700 | 9,978,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日（注） | 8,500 | 9,978,700 | 4 | 520 | 4 | 514 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松岡典之 | 広島県福山市 | 1,532 | 15.35 |
| 合同会社マツオカカンパニー | 広島県福山市宝町４－14 | 1,425 | 14.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 670 | 6.72 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町１－３－８ | 420 | 4.20 |
| 合同会社パインヒルコーポレーション | 東京都新宿区下宮比町１－４ | 300 | 3.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 297 | 2.97 |
| 株式会社ファーストリテイリング | 山口県山口市佐山717－１ | 286 | 2.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 253 | 2.54 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 250 | 2.50 |
| 神原汽船株式会社 | 広島県福山市沼隈町大字常石1083 | 250 | 2.50 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 | 250 | 2.50 |
| 計 | － | 5,935 | 59.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,772 | ― |
| 9,977,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,978,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,772 | ― |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（社外） | － | 萩原 真一 | 平成30年９月20日 |
（注）逝去により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,700 | 12,626 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,078 | 8,580 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,169 | 1,717 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,184 | 3,892 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,392 | 3,940 | |||||||||
| その他 | 3,002 | 2,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,520 | 33,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,027 | 3,920 | |||||||||
| その他（純額） | 3,910 | 5,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,937 | 9,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,212 | 1,412 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,212 | 1,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,338 | 2,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,254 | 2,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,404 | 13,132 | |||||||||
| 資産合計 | 42,925 | 46,525 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,987 | 10,988 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,054 | 4,717 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 268 | 153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 792 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 190 | |||||||||
| その他 | 2,378 | 2,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,597 | 19,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,303 | 3,226 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 280 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 235 | 233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98 | 99 | |||||||||
| その他 | 116 | 103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,034 | 3,942 | |||||||||
| 負債合計 | 21,632 | 23,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 502 | 520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,455 | 2,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,977 | 15,625 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,935 | 18,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,791 | 1,492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,790 | 1,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,566 | 2,821 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,292 | 22,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,925 | 46,525 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,738 | 32,513 | |||||||||
| 売上原価 | 23,450 | 27,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,288 | 4,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,936 | ※1 2,200 | |||||||||
| 営業利益 | 2,351 | 2,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 36 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | 76 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | - | |||||||||
| 受取報奨金 | 265 | - | |||||||||
| その他 | 68 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 455 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 121 | |||||||||
| 為替差損 | - | 248 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 41 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 159 | 426 | |||||||||
| 経常利益 | 2,647 | 2,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 200 | |||||||||
| 解約違約金 | - | 273 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 473 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,745 | 1,942 | |||||||||
| 法人税等 | 885 | 702 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,860 | 1,239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,623 | 1,046 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,860 | 1,239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △347 | △326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △349 | △335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,510 | 904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,332 | 753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 178 | 150 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,745 | 1,942 | |||||||||
| 減価償却費 | 451 | 518 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 200 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △133 | △199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △42 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | 29 | |||||||||
| 受取報奨金 | △265 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 118 | 121 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | △200 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △84 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | ― | |||||||||
| 解約違約金 | ― | 273 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 58 | 1,493 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △423 | 10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 850 | 2,263 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 218 | △488 | |||||||||
| その他 | △185 | △158 | |||||||||
| 小計 | 3,289 | 5,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △118 | △121 | |||||||||
| 報奨金の受取額 | 265 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △462 | △377 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,010 | 5,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △195 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 243 | ― | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | ― | △11 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,538 | △1,969 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | ― | 671 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △391 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 74 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 15 | ― | |||||||||
| その他 | 23 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,388 | △1,713 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,695 | △187 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,498 | △191 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 36 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △397 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 1,180 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △78 | △75 | |||||||||
| その他 | △170 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52 | 364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △170 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,398 | 3,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,318 | 8,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,716 | ※1 12,407 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを連結範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当 | 441 | 百万円 | 486 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 〃 | 90 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 〃 | 16 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5 | 〃 | 13 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 〃 | △0 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,967百万円 | 12,626百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △250 〃 | △218 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,716百万円 | 12,407百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 0 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 397 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 192円59銭 | 105円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,623 | 1,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,623 | 1,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,430,000 | 9,960,858 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | ― | 103円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 150,058 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 宏 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第2 四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第2 四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の平成30年９ 月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。