3076 あいホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得情勢を受けて穏やかな回復基調が継続しました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は投資・消費はやや持ち直すものの基調としては減速しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は149億３千５百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、営業利益は21億３千２百万円（前年同四半期比1.3％増）、経常利益は22億４千６百万円（前年同四半期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億９千１百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（セキュリティ機器）

セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、売上高は32億７千万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は13億２千８百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。

（カード機器及びその他事務用機器）

カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移すると共に、NBS Technologies Inc.の業績が回復基調にあることから、売上高は17億３千万円（前年同四半期比16.1％増）、セグメント利益は２億８千４百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。

（情報機器）

情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩んだことに加え、業務用カッターの新製品関連の経費負担が増加したことにより、売上高は38億６千１百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は３億９千３百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

（計測機器及び環境試験装置）

計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器が堅調に推移したことにより、売上高は４億５千５百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益は１千６百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

（設計事業）

設計事業につきましては、当四半期、収益性の高い耐震診断業務の比率が減少し、且つ本社所在地である広島県を中心とした自然災害が発生した影響により、売上高は９億５千３百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント損失は４千４百万円（前年同四半期は９千万円のセグメント利益）となりました。当四半期の損失は一過性であり、来四半期以降の回復により通期としては一定の減益に留まる見込みです。

（リース及び割賦事業）

リース及び割賦事業につきましては、売上高は36億５千１百万円（前年同四半期比35.5％増）、セグメント利益は５千６百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は10億１千２百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。

② 当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億８千１百万円増加し、624億７千８百万円となりました。主な要因は、流動資産におけるリース投資資産10億４千４百万円増加、商品及び製品７億５千５百万円増加、投資その他の資産における関係会社株式６億１千９百万円増加等であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億５千９百万円増加し、178億４千７百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金13億２千２百万円増加、リース債務11億７千１百万円増加等であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億２千２百万円増加し、446億３千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億９千１百万円の計上、配当金９億４千７百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は71.4％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億８千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。

今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。

当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,230,900株、その発行済株式総数に対する所有割合は16.31％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益23百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー、自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額49百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益９百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上