3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第22期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）１．2018年６月27日開催の第21期定時株主総会の決議により、2018年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

２．第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきております。

　近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがますます多様化する中、近年、国内においてはミールキット市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。

　このような環境の中、当社は、2018年２月に会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社の全株式を株式会社ＮＴＴドコモより取得し、同社を子会社化しております。当社グループでは、成長市場である食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、同社のサービスであるらでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,720,279千円（前年同期比67.5％増）となりました。利益面では、営業利益は1,115,411千円（前年同期比369.5％増）、経常利益は1,138,662千円（前年同期比338.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は893,752千円（前年同期比856.2％増）となりました。

　第１四半期連結会計期間より、らでぃっしゅぼーや株式会社の子会社化に伴い、同社の四半期損益計算書を四半期連結損益計算書に含めております。

　なお、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、当第２四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しております。

①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）

　インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、ミールキットサービス「KitOisix」が引き続き好評を博するなど、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前連結会計年度末（2018年３月末）の169,664人から、当第２四半期連結会計期間末（2018年９月末）には189,352人へ増加しており、期初計画を上回って推移しております。会員数の増加による売上高の増加に加えて、原価率の改善や注文単価の上昇による利益率の上昇により、セグメント利益が大きく増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　13,769,035千円（前年同期比20.0％増）

セグメント利益　　　　 1,943,350千円（前年同期比39.6％増）

②宅配事業（大地を守る会）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、新規会員獲得のための販売促進費を投下しており、会員数が、前連結会計年度末（2018年３月末）の44,993人から、当第２四半期連結会計期間末（2018年９月末）には48,611人へ増加しております。一方で、購入頻度が減少したことにより、売上高はほぼ横ばい、新規会員獲得のための販売促進費を抑制した前年同期からの反動減などにより、セグメント利益は減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　 5,440,194千円（前年同期比 0.9％減）

セグメント利益　　　　　 785,602千円（前年同期比13.1％減）

③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、新規会員獲得のための販売促進費を抑制し、サービスの進化に注力したこともあり、会員数が、前連結会計年度末（2018年３月末）の88,752人から、当第２四半期連結会計期間末（2018年９月末）には80,031人へ減少しておりますが、概ね計画通りに推移しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　 9,926,306千円

セグメント利益　　　　 1,765,539千円

④その他事業

　当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業でありますが、第１四半期連結会計期間より、らでぃっしゅぼーや株式会社の卸事業の業績が加わっております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　 2,755,513千円（前年同期比27.4％増）

セグメント利益　　　　　 274,866千円（前年同期比24.8％減）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して801,361千円増加し、20,648,241千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して768,926千円増加し、16,030,499千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加772,148千円、商品及び製品の増加118,035千円、売掛金の減少261,484千円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して32,434千円増加し、4,617,742千円となりました。これは、有形固定資産の増加26,038千円、無形固定資産の減少14,921千円、投資その他の資産の増加21,317千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して163,706千円減少し、9,634,886千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して165,308千円減少し、8,564,376千円となりました。これは主に、その他流動負債の増加194,641千円、未払金の減少215,948千円、賞与引当金の減少90,477千円、買掛金の減少88,862千円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,602千円増加し、1,070,509千円となりました。これは主に、長期借入金の増加18,484千円、資産除去債務の増加14,67千円、退職給付に係る負債の減少29,988千円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して965,067千円増加し、11,013,355千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益893,752千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,966,278千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,076,652千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,101,626千円、減価償却費207,408千円、のれん償却額190,932千円、売上債権の減少額285,510千円、未払金の減少額256,339千円、たな卸資産の増加額179,472千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、332,877千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出284,580千円、敷金及び保証金の差入による支出38,734千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、29,662千円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入45,930千円、リース債務の返済による支出22,212千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年９月５日の取締役会決議により、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことに伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は35,705,600株増加し、71,411,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2018年９月５日の取締役会決議により、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は16,790,082株増加し、33,580,164株となっております。

２．「提出日現在発行数」には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2018年９月５日の取締役会決議により、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は16,790,082株増加し、33,580,164株となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関連する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

重要な変更はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。2018年10月１日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

　なお、当該子会社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は1,597,334千円、営業利益は69,925千円、経常利益は71,976千円、税金等調整前四半期純利益は71,976千円であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　売上高の季節的変動

　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2018年２月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、らでぃっしゅぼーや株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度より、報告セグメント「宅配事業（らでぃっしゅぼーや）」を追加しております。

　なお、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該子会社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しており、仮決算を行う当該子会社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが1,508,490千円、その他事業が88,844千円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが253,820千円、その他事業が△8,446千円、調整額が△175,449千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2018年11月12日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名　オイシックスドット大地株式会社）の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名　オイシックスドット大地株式会社）及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上