6618 大泉製作所 四半期報告書－第105期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）における経済情勢は、海外では米国を発端とした貿易摩擦の激化や、中国での成長の鈍化傾向が続いており、今後の世界経済に対する懸念材料となっております。

国内では相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性が経済に与える影響がみられたものの、好調な企業収益を背景に設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が継続しており、景気の回復基調が持続しました。

　このような環境の下、当四半期における当社グループの売上高は、自動車部品事業分野では既存品の需要増に加え、引き続き電動化の動きが加速する中で二次電池向け部品の売上が増加したこと、空調・カスタム部品事業分野では日系空調メーカーの東南アジア地区での増産等により、6,317百万円（前年同期比3.0％増）となりました。損益面では、営業利益は401百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は475百万円（前年同期比76.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円（前年同期比54.9％増）と増益となりました。

当四半期は、中期事業計画を着実かつスピード感を持って進められるよう、中国、東南アジア、欧州地区における販路開拓と拡販活動を展開し、結実した案件を取りこぼしなく収穫するだけでなく、シェア拡大にも注力してまいりました。自動車部品事業分野では引き続き電動化領域の新規案件引合いや採用決定も増加しており、空調・カスタム部品事業分野においても引き続き日系空調メーカーの受注が増加する見込みです。増産に向け、競争力のあるグローバル供給体制強化の一環として、十和田工場敷地内に新工場建設を着手しております。また、高付加価値製品の原価低減と生産体制強化、管理業務の効率化と経費削減に努力を重ねるとともに、それらを支える人材育成にも積極的に取り組んでまいりました。

営業外損益面では、ドル高により為替差益が発生、また昨年度実施したリファイナンスにより支払利息が前年同期比で21百万円減少となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,526百万円（前連結会計年度末比59百万円の減少、同0.7％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

　負債につきましては6,448百万円（前連結会計年度末比343百万円の減少、同5.1％減）となりました。これは主に借入金などの減少によるものであります。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益を325百万円の計上したこと等により、純資産は2,077百万円（前連結会計年度末比284百万円の増加、同15.9％増）となりました。また、自己資本比率は24.1％（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より308百万円減少し、892百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果獲得した資金は、385百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益478百万円、減価償却費163百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、479百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178百万円、及び定期預金の純増加額333百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額75百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　受取手形割引高

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

※４　財務制限条項

　　　（㈱大泉製作所）

（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式によるタームローン契約を平成29年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記の通りであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を平成29年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記の通りであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

※５　四半期連結会計期間期末日満期手形

　四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　１.配当金に関する事項

　　 　該当事項はありません。

　　２.株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　１.配当金に関する事項

　　 　該当事項はありません。

　　２.株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

大泉製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期

連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務

諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上