7565 萬世電機 四半期報告書－第73期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は201億89百万円（前連結会計年度末比２億15百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加５億20百万円、商品の増加１億27百万円、受取手形及び売掛金の減少３億93百万円などによるものです。

　負債合計は94億29百万円（同比45百万円増）となりました。これは主にその他流動負債の増加91百万円、繰延税金負債の減少26百万円などによるものです。

　純資産合計は107億60百万円（同比１億69百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２億51百万円、配当金の支払額54百万円により利益剰余金の増加１億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円などによるものです。

（2）経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の強まりなど先行きに対する不安要因はあるものの、世界経済の拡大を受け輸出は底堅く推移しており、設備投資も堅調に推移するなど、景気は引き続き回復基調で推移しました。

　当社グループの関連する業界につきましても、生産設備関連での設備投資は堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高113億４百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益３億71百万円（同比22.6％増）、経常利益３億79百万円（同比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億51百万円（同比27.3％増）となりました。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器につきましては、機械装置向け需要が堅調に推移し増加しました。産業用システムにつきましては、重電の大口案件により増加しました。この結果、部門全体では売上高56億71百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、産業系及び民生系需要がともに減少し前年同期を下回りました。情報通信機器につきましては、サーバ等のＩＴ投資が好調に推移し増加しました。この結果、部門全体では売上高31億12百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（設備機器）

　設備機器につきましては、ビルや工場向けの大口案件などにより、冷熱機器及び住設機器が増加しました。この結果、部門全体では売上高24億56百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、概ね想定どおり発電しておりますが、売上高64百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は40億32百万円（前連結会計年度末比5億20百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は５億86百万円（前年同四半期は11億17百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上３億81百万円と、売上債権の減少額５億４百万円などの増加、たな卸資産の増加額１億26百万円、仕入債務の減少額75百万円、法人税等の支払額１億22百万円などの減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は11百万円（前年同四半期は29百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円などの減少、投資有価証券の売却による収入５百万円などの増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は54百万円（前年同四半期は73百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額54百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は8,000,000株減少

　　　　し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済

　　　　　　株式総数は2,300,000株減少し、2,300,000株となっております。

　　　　２．平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変

　　　　　　更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の

　　　　　割合で株式併合を行い、発行済株式総数は2,300,000株減少し、2,300,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】

　（注）平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数について

　　　　は、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済

　　　　　　株式総数は2,300,000株減少し、2,300,000株となっております。

　　　　２．平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変

　　　　　　更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　8,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の16,000,000株から8,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………59,489千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．１株当たりの金額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上