| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 569,240 | 613,382 | 3,572,609 |
| 経常損失(△) | (千円) | △83,618 | △94,366 | △135,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △96,055 | △116,208 | △153,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △110,901 | － |
| 純資産額 | (千円) | 1,581,179 | 1,470,993 | 1,530,492 |
| 総資産額 | (千円) | 4,430,430 | 4,498,911 | 4,223,287 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △20.53 | △24.84 | △32.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 31.0 | 35.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第49期第１四半期連結累計期間及び第49期連結会計年度に代えて、第49期第１四半期累計期間及び第49期事業年度について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成30年７月に、土壌・地下水分野に特化した子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」が事業を開始し、８月に、ベトナム国フンイエン省に環境調査・分析・コンサルティング事業を行うことを目的とした、「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」を設立しました。当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調をたどるなど、総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
環境行政の動向としては、第193回国会（平成29年通常国会）において成立した「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」を踏まえた「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、本年９月に閣議決定され、政令改正等では、特定有害物質の追加等や、改正法の施行期日を平成31年４月１日とすることが決定しました。
このような状況の中、平成30年８月に福島県浜通り地域に放射能測定・コンサルタントの拠点として「ふくしま浜通りイノベーションセンター」を開設しました。また、平成30年７月に事業を開始した、子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」を活用し、土壌・地下水分野においては、分析納期の短縮化、コスト低減により競争力を強化しました。
平成30年８月にベトナム国フンイエン省に環境調査・分析・コンサルティング事業を行う会社として、ベトナム国子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」を設立しました。近年、ベトナム国では、経済発展とともに大気汚染・水質汚濁などの環境問題が顕在化しており、今後、対策の基盤となる環境調査・分析の需要と重要性はますます高まるものと推測しております。日系企業の強みを活かし、市場拡大の中、調査・分析の高い精度、透明性へのニーズに応えるべく、迅速な事業展開を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は10億64百万円であります。分野別の受注高は、環境調査４億93百万円、コンサルタント３億76百万円、応用測定１億83百万円、放射能10百万円であります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億13百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は19億27百万円であります。
損益面については、売上原価は４億99百万円、販売費及び一般管理費は２億６百万円となりました。その結果、営業損失は92百万円、経常損失は94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億16百万円となりました。
（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 連結累計期間 | 第２四半期 連結累計期間 | 第３四半期 連結累計期間 | 通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 1,064 | |||
| 売上高 | 当四半期連結累計期間 | (百万円) | 613 | |||
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は44億98百万円となりました。
流動資産は14億28百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が４億88百万円、仕掛品４億83百万円、受取手形及び売掛金３億85百万円等であります。
固定資産は30億67百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産27億39百万円等であります。
繰延資産は２百万円となりました。主な内訳は、開業費２百万円等であります。
負債は30億27百万円となりました。
流動負債は14億53百万円となりました。主な内訳は、短期借入金９億円、１年内返済予定の長期借入金１億７百万円、未払金82百万円等であります。
固定負債は15億74百万円となりました。主な内訳は、長期借入金10億60百万円、退職給付に係る負債４億76百万円等であります。
純資産は14億70百万円となりました。主な内訳は、資本金８億58百万円、資本剰余金８億７百万円、利益剰余金△２億68百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 | (単位：千円) |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 生産状況(製造原価) | 688,280 |
| 受注状況(販売価格) | 1,064,891 |
| 販売状況(売上高) | 613,382 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 環境調査 | 493,971 | 596,663 | |
| コンサルタント | 376,482 | 1,085,548 | |
| 応用測定 | 183,881 | 215,181 | |
| 放射能 | 10,557 | 30,057 | |
| 合計 | 1,064,891 | 1,927,450 | |
| 官公庁 | 342,144 | 854,391 | |
| 民間 | 722,747 | 1,073,059 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 395,034 | 64.4 | |
| コンサルタント | 67,507 | 11.0 | |
| 応用測定 | 131,850 | 21.5 | |
| 放射能 | 18,990 | 3.1 | |
| 合計 | 613,382 | 100.0 | |
| 官公庁 | 104,764 | 17.1 | |
| 民間 | 508,618 | 82.9 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務委託基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社土壌環境リサーチャーズ（子会社） | 株式会社フィールド・パートナーズ | 業務委託基本契約書 | 土壌分析（地下水分析を含む）業務に関する委託契約 | 平成30年７月２日締結、以後１年毎の自動更新 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,678,270 | 4,678,270 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,678,270 | 4,678,270 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 4,678,270 | ― | 858,442 | ― | 807,106 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,676,800 | 普通株式 | 4,676,800 | 46,768 | ― |
| 普通株式 | 4,676,800 | ||||
| 単元未満株式(注) | 普通株式 1,070 | 普通株式 | 1,070 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,070 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,678,270 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,768 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理センター | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 488,709 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 385,457 | |||||||||
| 仕掛品 | 483,055 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,637 | |||||||||
| 前払費用 | 40,104 | |||||||||
| その他 | 25,517 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,039 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,428,442 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,307,756 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 194,962 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,309 | |||||||||
| リース資産（純額） | 58,926 | |||||||||
| その他（純額） | 49,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,739,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 68,461 | |||||||||
| その他 | 6,380 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 44,151 | |||||||||
| 長期貸付金 | 401 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,123 | |||||||||
| 差入保証金 | 71,211 | |||||||||
| その他 | 133,104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,481 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 253,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,067,818 | |||||||||
| 繰延資産 | ||||||||||
| 創立費 | 383 | |||||||||
| 開業費 | 2,266 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,650 | |||||||||
| 資産合計 | 4,498,911 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 51,076 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 37,715 | |||||||||
| 未払金 | 82,452 | |||||||||
| 未払費用 | 79,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,498 | |||||||||
| 前受金 | 78,845 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,276 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,928 | |||||||||
| その他 | 42,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,453,675 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,060,285 | |||||||||
| リース債務 | 29,280 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 476,969 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,574,242 | |||||||||
| 負債合計 | 3,027,918 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 858,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | △268,919 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,396,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △465 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,760 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,470,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,498,911 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 613,382 | |||||||||
| 売上原価 | 499,244 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 206,273 | |||||||||
| 営業損失（△） | △92,135 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 236 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | |||||||||
| 受取手数料 | 382 | |||||||||
| 為替差益 | 516 | |||||||||
| その他 | 926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,161 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,888 | |||||||||
| その他 | 504 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,392 | |||||||||
| 経常損失（△） | △94,366 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 901 | |||||||||
| 特別利益合計 | 901 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,833 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △108,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,909 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △116,208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △108,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △110,901 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △117,544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,642 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（ベトナム国）」及び重要性が増した株式会社土壌環境リサーチャーズを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | |
| 借入実行残高 | 850,000 | |
| 差引額 | 650,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
当社及び子会社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業績には季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,592千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) | ||
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 24円84銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 116,208 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 116,208 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,677,829 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 跡 部 尚 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 寿 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。