E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第157期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調に推移しているものの、全国各地で発生した自然災害や猛暑等による景気への影響や、米中貿易摩擦による世界経済への不安の高まり等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　こうした状況の中、当社では安全運航の徹底とともに、営業施策として当社の若手女性社員によるＳＮＳを積極的に活用した佐渡の魅力発信や、様々な船内イベント、ツアーの実施により船旅の魅力発信を行った他、インバウンドの誘致、週末やシニア層等に限定した航送運賃の割引拡大など積極的な営業展開を図りました。

　輸送実績は、主要三部門のうち旅客、貨物はほぼ前期並みとなりましたが、７月～９月にかけて台風が当地方に相次いで接近した影響により旅行キャンセルが発生するなど、旅客輸送量は伸び悩みました。一方、航送輸送量については前述の営業施策を受けマイカー利用が増加し、乗用車換算で172,895台（前年同期比7.7％増）となりました。

　売上高においては、４月以降、燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年４月～９月は燃料油価格変動調整金１ゾーンを適用）したこと、①海運にて後述のとおり当社航路の利用形態が変化したこと等により、前年同期を上回りました。一方、費用面においては、原油価格の上昇に伴い船舶や車両の燃料費が大幅に増加したことから、売上原価は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,829,478千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は41,104千円（前年同期は147,645千円の営業損失）、経常損失は49,656千円（前年同期は229,748千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は120,041千円（前年同期は259,293千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり、季節的変動が顕著であります。

①海運

　当第３四半期連結累計期間の旅客輸送人員は1,167,527人（前年同期比0.1％増）、自動車航送台数は乗用車換算で172,895台（前年同期比7.7％増）、貨物輸送トン数は111,153トン（前年同期比0.0％増）となりました。

　売上高は、佐渡観光にとって最盛期である７月～９月に燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年７月～９月は燃料油価格変動調整金１ゾーンを適用）したこと、また、平成29年４月１日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃（佐渡市民割引）を実施していることにより、ジェットフォイル利用の傾向が続いていることから、前年同期を上回りました。一方、費用面においては原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が大幅に増加したことから、セグメント損失（営業損失）を計上しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,040,909千円（前年同期比5.0％増）、セグメント損失（営業損失）は54,288千円（前年同期は202,224千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　前期の佐渡島内での公共工事に伴う資材輸送等の反動により、売上高は前年同期を下回りました。また、費用面においても原油価格の上昇に伴い燃料費が増加したことから、セグメント利益も前年同期を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,158,800千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は4,440千円（前年同期比65.2％減）となりました。

③売店・飲食

　新潟港ターミナル内の食堂閉鎖に伴う売上高の減少があったものの、両津港ターミナル内の売店拡張に伴う売上高の増加が寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は846,470千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は20,027千円（前年同期比898.4％増）となりました。

④観光

　売上高は減少したものの、観光施設部門において前期に行った減損処理により減価償却費が減少したこと、パート等の削減により人件費が減少したことから、セグメント利益(前期はセグメント損失)を計上しました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は599,999千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20,971千円（前年同期は2,591千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

⑤その他

　建物サービス業において清掃料収入及び施設管理収入が増加したことから、売上高、セグメント利益（営業利益）とも前年同期を上回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は183,300千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は30,046千円（前年同期比42.5％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、寺泊赤泊航路の継続に関する課題については、次のように対処しております。

　昭和48年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路の平成30年の運航については、地域住民及び関係自治体との協議の結果、週末を中心とした限定的なものに変更し、併せて、同航路の平成31年以降の運航継続は、引き続き関係者と協議していく方向性となっておりました。

　平成30年は関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいりましたが、寺泊赤泊航路の利用者数は前年を下回る結果となりました。また、当社の船員不足から、関係者との協議の中で、同航路の維持は難しく、廃止はやむを得ないことについて、一定の理解が得られたと判断し、当社は平成30年10月30日開催の臨時取締役会において、同航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を北陸信越運輸局へ提出することを決議し、平成30年10月31日、北陸信越運輸局に寺泊赤泊航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を提出しました。

　今後、平成30年11月中に北陸信越運輸局に来年１月１日～４月30日の船舶運航計画変更認可申請書（当該期間の運休を申請）を提出し、来年５月１日、寺泊赤泊航路廃止の予定となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　　受取手形裏書譲渡高

３　　保証債務

　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上