【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| 【英訳名】 | Chiome Bioscience Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3746 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3746 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第３四半期 累計期間 | 第15期 第３四半期 累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 186,410 | 142,900 | 259,895 |
| 経常損失（△） | （千円） | △575,504 | △927,702 | △883,627 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △574,592 | △927,396 | △882,570 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,454,775 | 5,454,775 | 5,454,775 |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,781,500 | 26,781,500 | 26,781,500 |
| 純資産額 | （千円） | 4,525,577 | 3,283,574 | 4,217,574 |
| 総資産額 | （千円） | 4,710,106 | 3,466,607 | 4,419,465 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △21.92 | △34.63 | △33.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 95.3 | 93.9 | 94.6 |
| 回次 | 第14期第３四半期 会計期間 | 第15期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.91 | △12.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間における経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
当社は、第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づき、医療のアンメットニーズ(*)に対する創薬事業と、抗体周辺分野の技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の事業活動の状況といたしましては、概況は次のとおりです。
創薬事業においては、当社が創製した抗セマフォリン3A抗体(*)について、カナダのSemaThera社（以下「ST社」）と共同開発ライセンスおよび独占的オプション契約を締結いたしました。CBA-1205については、臨床試験(*)開始を目指して準備を進めております。
創薬支援事業においては、中外製薬グループとの取引に加え、2018年５月に開始をいたしました小野薬品工業株式会社（以下「小野薬品」）との取引が順調に進んでおり、当社業務に対する評価を頂き、新たな契約締結に向けた交渉をいたしました。また、協和発酵キリン株式会社（以下「協和キリン」）に対しても継続してタンパク質精製サービスを提供しており、今後の売上の拡大のため、他の製薬会社への新規のタンパク質調製・抗体作製サービスの営業活動を継続しております。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は142,900千円（前年同四半期比43,509千円減少）、営業損失は932,267千円（前年同四半期は574,651千円の営業損失）、経常損失は927,702千円（前年同四半期は575,504千円の経常損失）、四半期純損失は927,396千円（前年同四半期は574,592千円の四半期純損失）となりました。
研究開発費について、当社は、従前の経営方針においては全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していたことから、前事業年度においては研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりませんでした。しかしながら、第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づき、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 創薬事業
創薬事業においては、ヒト化抗セマフォリン3A抗体について、2018年3月にST社と糖尿病黄斑浮腫および非眼科領域を含む糖尿病合併症等に対する治療薬及び診断薬の開発に関する共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結し、オプション期間に対応するオプション料を受領しております。現在、本抗体はST社での評価が行われております。
2017年９月にスイスのADC Therapeutics社（以下「ADCT社」）にADC(*)用途に限定して導出したLIV-1205については、ADCT社にて（開発コード：ADCT-701）2019年後半の治験計画届(*)の提出とその後の臨床試験開始に向けて前臨床試験の最終段階に開発ステージが進められております。
自社で開発中のCBA-1205については、臨床開発に向けて原薬製造の委託先であるドイツのProBioGen社にて、独自の糖鎖改変技術を用いてADCC活性(*)を高めた抗体産生細胞株の構築が完了し、今後の臨床試験に向けて処方検討を進めております。また、臨床開発の実施を担う臨床開発部を発足させ、試験計画の立案およびCRO(*)の選定などを進めております。
将来のパイプライン拡充に向けては、新規の創薬シーズ(*)に関わる研究開発に積極的に取り組み、当社のネットワークを駆使して外部機関へのコンタクトおよび情報収集を継続しております。また、前事業年度に引き続き当事業年度も、難治性がん、希少疾患ならびに指定難病における治療標的の確立に有用な研究テーマの公募・助成を行っております。その結果、国内の研究機関との創薬研究や当社の抗体作製技術や関連技術を用いた共同研究（2018年９月末現在で10件）などの研究開発を進めております。また、今後の導出や開発に向けて有望なデータが示唆された創薬シーズについては、優先的に資源配分の比率を高めるなど、早期の成果創出に向けた取り組みも行っております。
以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,015千円（前年同四半期比40,678千円減少）、研究開発費679,577千円(前年同四半期比358,189千円増加)、セグメント損失682,823千円（前年同四半期は280,370千円のセグメント損失）となりました。
② 創薬支援事業
創薬支援事業においては、中外製薬株式会社および同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.との委託研究に関する契約に基づく取引が事業の中心となりました。
また、当社は、当第３四半期累計期間において小野薬品および協和キリンとそれぞれ取引にかかる売上を計上いたしました。この業務を通じて当社の研究機能に評価を頂いた結果、新たな契約を交渉いたしました。今後の継続的な取引にむけて取り組みを進めております。
また、国内外の大学、研究機関および企業に向けて、自社抗体作製技術であるADLib®システム(*)やB cell cloning法(*)等の抗体作製手法も用いた抗体作製サービスも提供いたしました。
以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の業績は、売上高140,885千円（前年同四半期比2,830千円減少）、研究開発費5,960千円(前年同四半期比5,960千円増加)、セグメント利益70,301千円（前年同四半期比13,265千円減少）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は3,251,418千円となり、前事業年度末と比較して945,262千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は215,188千円となり、前事業年度末と比較して7,595千円減少いたしました。これは、減価償却費の計上による有形固定資産の減少と、費用計上による長期前払費用の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は183,032千円となり、前事業年度末と比較して18,857千円減少いたしました。これは主に、支払いによる未払金の減少、納税による未払法人税の減少、研究用材料購入による買掛金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は3,283,574千円となり、前事業年度末と比較して934,000千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
| 用語 | 意味・内容 |
| アンメットニーズ | 現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在するといいます。 |
| 抗セマフォリン3A抗体 | セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。 |
| シーズ | 事業化・製品化の可能性はあるものの、まだ“種または芽（シーズ）”の状態であり、現時点では大きな売上や価値を生み出さないものの、将来の可能性を秘めたモノ、技術やノウハウのことを指します。企業やアカデミアが見出したものの活用していないような技術や特許等も含まれ、当社の場合、研究初期段階のターゲット抗原やその候補、抗体等が有力な候補となります。 |
| 用語 | 意味・内容 |
| 治験計画届 | 臨床開発で使われる用語で、国内で臨床試験を実施する際に当該試験の計画を記した当局へ提出する書類のことです。 |
| 臨床試験 | 臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者()に投与し、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを明らかにする試験 第２相試験（フェーズ２）：比較的少数の患者さんに投与し、治験薬の効き目、副作用、使い方について、統計学的手法を使って調べる試験 第３相試験（フェーズ３）：多数の患者さんに治験薬を投与し、効果と安全性を確かめる試験 初期臨床試験は主に第１相試験および初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、薬効の兆しを観察します。 ()おおまかにはがん治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は患者さんであり、がん以外の領域の治療薬の第１相試験の場合には治験参加者は健康なボランティアの方です。 |
| ADC | 抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは毒性の強い薬剤を悪性腫瘍に送り届け、悪性腫瘍を死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。 |
| ADCC活性 | 抗体依存性細胞傷害活性（Antibody-Dependent-Cellular-Cytotoxicity）のことです。 抗体薬には、がん細胞の表面に発現する標的抗原（標的分子）に結合し抗腫瘍効果を示す直接的な作用のほかに、患者さん自身の免疫細胞（マクロファージやNK細胞等）を介して抗腫瘍効果を発揮する作用があります。そのため、標的抗原の発現量だけでなく、患者さん自身の免疫状態、特に抗体薬が生体内の免疫細胞をがん周囲に呼び寄せ、集まった免疫細胞を活性化することで大きな治療効果を期待できることがあります。このような作用をADCC活性といいます。 |
| ADLib®（アドリブ）システム | ライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていることおよび従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。 |
| B cell cloning法 | 目的の抗原への結合性抗体を産生する単一のBリンパ細胞を選択し、抗体遺伝子をクローニングする手法のことです。抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出して行います。ハイブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させる工程を省くことができます。 |
| CRO | 製薬企業が行う臨床試験を支援する組織（Contract Research Organization）のことです。質の高い臨床試験が実施できるように試験計画などのコンサルティングなどを行い、臨床試験のスピード化、質の向上、人件費の最小化などの役割を担っています。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,144,000 |
| 計 | 66,144,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,781,500 | 26,781,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,781,500 | 26,781,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 26,781,500 | － | 5,454,775 | － | 5,444,775 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,775,200 | 267,752 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,781,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 267,752 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 株式会社カイオム・バイオサイエンス | 東京都渋谷区本町 三丁目12番1号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,027,466 | 2,992,591 |
| 売掛金 | 43,722 | 45,074 |
| たな卸資産 | 34,979 | 44,172 |
| 未収消費税等 | 31,923 | 28,771 |
| その他 | 58,588 | 140,808 |
| 流動資産合計 | 4,196,681 | 3,251,418 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置 | 345,381 | 345,381 |
| 減価償却累計額 | △330,266 | △333,169 |
| 機械及び装置（純額） | 15,115 | 12,211 |
| 工具、器具及び備品 | 107,520 | 107,520 |
| 減価償却累計額 | △99,670 | △102,028 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,850 | 5,491 |
| 有形固定資産合計 | 22,965 | 17,703 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 150,000 | 150,000 |
| 長期前払費用 | 2,333 | － |
| 敷金及び保証金 | 47,485 | 47,485 |
| 投資その他の資産合計 | 199,818 | 197,485 |
| 固定資産合計 | 222,783 | 215,188 |
| 資産合計 | 4,419,465 | 3,466,607 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 27,638 | 45,567 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,159 | － |
| 未払金 | 64,858 | 45,931 |
| 未払費用 | 20,748 | 20,289 |
| 未払法人税等 | 29,481 | 16,457 |
| 預り金 | 4,014 | 9,827 |
| 前受収益 | － | 441 |
| 賞与引当金 | 10,376 | 3,592 |
| 流動負債合計 | 161,276 | 142,107 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 40,613 | 40,924 |
| 固定負債合計 | 40,613 | 40,924 |
| 負債合計 | 201,890 | 183,032 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,454,775 | 5,454,775 |
| 資本剰余金 | 5,444,775 | 5,444,775 |
| 利益剰余金 | △6,717,328 | △7,644,725 |
| 自己株式 | △292 | △292 |
| 株主資本合計 | 4,181,929 | 3,254,532 |
| 新株予約権 | 35,645 | 29,041 |
| 純資産合計 | 4,217,574 | 3,283,574 |
| 負債純資産合計 | 4,419,465 | 3,466,607 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 186,410 | 142,900 |
| 売上原価 | 61,827 | 69,885 |
| 売上総利益 | 124,583 | 73,015 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 321,388 | 685,537 |
| その他 | 377,847 | 319,745 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 699,235 | 1,005,282 |
| 営業損失（△） | △574,651 | △932,267 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 42 |
| 為替差益 | 1,095 | 2,749 |
| 補助金収入 | － | 1,516 |
| その他 | 418 | 255 |
| 営業外収益合計 | 1,555 | 4,564 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 170 | － |
| 株式交付費 | 1,894 | － |
| その他 | 343 | － |
| 営業外費用合計 | 2,408 | － |
| 経常損失（△） | △575,504 | △927,702 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,050 | － |
| 新株予約権戻入益 | 2,433 | 2,121 |
| 特別利益合計 | 4,483 | 2,121 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,755 | － |
| 特別損失合計 | 1,755 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △572,777 | △925,581 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,815 | 1,815 |
| 法人税等合計 | 1,815 | 1,815 |
| 四半期純損失（△） | △574,592 | △927,396 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 減価償却費 | 8,008千円 | 5,262千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ268,395千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が5,454,775千円、資本剰余金が5,444,775千円になっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | ||
| 創薬事業 | 創薬支援 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,694 | 143,716 | 186,410 | － | 186,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 42,694 | 143,716 | 186,410 | － | 186,410 |
| セグメント利益又は損失（△） | △280,370 | 83,566 | △196,804 | △377,847 | △574,651 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | ||
| 創薬事業 | 創薬支援 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,015 | 140,885 | 142,900 | － | 142,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,015 | 140,885 | 142,900 | － | 142,900 |
| セグメント利益又は損失（△） | △682,823 | 70,301 | △612,522 | △319,745 | △932,267 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、新たな経営方針に基づいた研究開発投資を実施しており、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント損失が、「創薬事業」で679,577千円増加し、セグメント利益が「創薬支援事業」で5,960千円減少しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △21円92銭 | △34円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △574,592 | △927,396 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る 四半期純損失（△）（千円） | △574,592 | △927,396 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,215,625 | 26,781,354 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 権利行使等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 416,000株 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 1,210,000株 | 平成28年８月30日取締役会決議の第13回新株予約権 平成30年９月18日付で第13回新株予約権の全てを取得し、同日付で消却いたしました。 消却した新株予約権 1,347,000株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 |
| 平成30年11月14日 |
| 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 印 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |