| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部本部長 柘原 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部本部長 柘原 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,345,025 | 1,465,574 | 1,859,232 |
| 経常利益 | (千円) | 245,617 | 167,110 | 163,990 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,271 | 28,473 | 12,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,511 | 118,447 | 7,009 |
| 純資産額 | (千円) | 1,343,822 | 1,289,723 | 1,226,039 |
| 総資産額 | (千円) | 2,362,017 | 2,481,389 | 2,577,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.44 | 4.20 | 1.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.86 | 4.08 | 1.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 51.9 | 46.9 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.43 | 15.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（クラウド事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アクルは株式の一部を譲渡し、また、緊密な者等の持分比率が減少したため連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社レーザービームの株式の一部を取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
（コンテンツ事業）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったgalaxy株式会社は株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社インクルーズは株式の一部を譲渡し、また、当社の議決権行使に同意している者の持分比率が減少したことにより子会社に該当しなくなり関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月19日付で連結子会社であるgalaxy株式会社の株式の全部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。平成30年７月19日付で連結子会社である株式会社アクルの株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の一部を譲渡し、また、緊密な者等の持分比率が減少したため連結の範囲から除外しております。平成30年７月19日付で連結子会社である株式会社インクルーズの株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の一部を譲渡し、また、当社の議決権行使に同意している者の持分比率が減少したことにより子会社に該当しなくなり関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該株式譲渡の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、平成29年に前年比115.2%増の1兆5,094億円（出所：株式会社電通「2017年日本の広告費」）と引き続き高い成長を維持しております。
また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成29年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円（出所：平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「電子商取引に関する市場調査」）
と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」から得られるデータを蓄積し、より精度の高いマーケティング施策を可能とするDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデータ解析サービス「Audience Insight（オーディエンス インサイト）」の提供と運用型広告事業の展開、その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行う事で、Webマーケティングの課題を総合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、平成30年７月19日にお知らせしましたとおり、連結子会社であった株式会社アクルとgalaxy株式会社を当社連結の範囲から除外し、株式会社インクルーズにおいては連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
また、平成30年７月19日付で同年１月１日にneconote事業を譲り受けた株式会社レーザービームの株式を取得し連結子会社としております。これにより、連結子会社は株式会社Showcase Capitalと株式会社レーザービームの２社となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,465,574千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は191,420千円（前年同四半期比25.0％減）、経常利益は167,110千円（前年同四半期比32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,473千円（前年同四半期比78.3％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1）クラウド事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心とし、安定的に売上へ貢献しております。当第３四半期においては、前四半期から引き続き高い改善効果が確認されている「フォームアシスト」のオプション機能と、PCサイトの入力フォームをスマートフォン向けに最適化する「フォームコンバータ」が、金融機関の顧客を中心に拡がりを見せ売上に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」については、第１四半期にリリースした金融機関の顧客向けサービスである「ProTech License Reader（プロテック ライセンス リーダー） 」を注力商材として、機能拡張と金融機関の既存顧客を中心とした営業展開に注力しております。当第３四半期においては、ディープラーニングを活用した画像認識ソリューションの研究開発に注力している株式会社カオピーズとの業務提携契約を締結し、今後は運転免許証のほか、画像認識ニーズが高い様々な印刷物でも汎用的に対応できるサービスへと拡充していく予定です。
（DMP・広告関連サービス）
DMP・広告関連サービスについては、DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータと連携させた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスがその精度の高さから、引き続き顧客の高い評価を得ております。
（HR Tech）
平成30年１月１日に株式会社レーザービームよりneconote 事業（BPO※1、RPO※2）の譲り受けを行い、HR Tech領域における新たなサービスの開発・提供を検討してまいりましたが、政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、HR Tech領域における新たなサービス開発・提供の加速と、デジタル人材紹介業、デジタル人材教育業に進出すべくレーザービーム社の株式を取得いたしました。
今後は、当社の顧客に対してHR Tech関連サービスの提供を行っていく予定であり、「ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ」に次ぐ収益の柱となることが期待されます。
※1 ビジネスプロセス・アウトソーシングの略であり、自社の業務プロセスの一部、またはすべてを外部企業に委託することを指します。
※2 リクルートメントプロセス・アウトソーシングの略であり、自社の採用活動に関わる業務の一部、また、すべてを外部企業に委託することを指します。
以上の結果、クラウド事業全体における売上高は1,015,360千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は549,875千円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
（2）コンテンツ事業
（オウンドメディア）
平成27年１月20日に、当社が得意とするテクノロジー、Webマーケティング分野の情報発信を目的として 「bitWave」を起ち上げましたが、平成29年８月にスマホデバイス情報メディア『スマホの教科書』を譲り受けたことを機に、両メディアの親和性を高めるため、「bitWave」の主軸コンテンツをスマホ関連ニュースへとシフト致しました。アクセス数は平成29年７月時点では月17万PVでしたが、平成30年９月末時点で279万PVを突破しました。
オウンドメディアにおいては、集客力が最重要指標となるため、引き続きPV数を伸ばしていくことで、今後の収益貢献が期待されます。
（スマートフォンアプリ）
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、安定的に売上へ貢献しております。
以上の結果、コンテンツ事業全体における売上高は277,295千円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）は66,524千円（前年同四半期は営業利益8,892千円）となりました。
（3）投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、平成30年４月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した出資先である株式会社ビープラッツの株式売却をすすめました。また、当第３四半期においては、独自の Web to Print 技術によって T シャツやマグカップなど 1,000 種類以上のオリジナルグッズを在庫なしで 1 個から注文に応じて制作できる「オンデマンドプロダクトサービス事業」を展開する株式会社イメージ・マジックと、出資契約を締結いたしました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は172,918千円（前年同四半期は－千円）、セグメント利益（営業利益）は119,621千円（前年同四半期は営業損失770千円）となりました。
２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べて96,307千円減少し、2,481,389千円となりました。これは主に営業投資有価証券が152,493千円増加した一方で、のれんが271,882千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて159,991千円減少し、1,191,666千円となりました。これは主に長期借入金が56,121千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて63,684千円増加し、1,289,723千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が100,690千円増加したことによるものです。
３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,496千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,480,000 |
| 計 | 21,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,776,800 | 6,776,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,776,800 | 6,776,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 6,776,800 | ― | 337,041 | ― | 317,041 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,774,800 | 67,748 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,776,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,748 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 （イノベーションテクノロジー本部担当役員 兼 グループ戦略本部担当役員） | 取締役副社長 （イノベーションテクノロジー本部担当役員 兼 クラウドマーケティング事業部担当役員） | 永田 豊志 | 平成30年７月13日 |
| 取締役 クラウドマーケティング事業部担当役員 | 取締役 グループ戦略本部担当役員 | 高山 慎太郎 | 平成30年７月13日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,141,761 | 1,053,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,792 | 152,756 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 174,561 | 327,054 | |||||||||
| その他 | 44,139 | 97,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,448 | △2,638 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,554,806 | 1,627,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 25,336 | 9,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 386,230 | 114,347 | |||||||||
| ソフトウエア | 113,483 | 112,233 | |||||||||
| その他 | 123,455 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 623,169 | 226,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 229,519 | 250,722 | |||||||||
| 関係会社株式 | 659 | 71,890 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,469 | 117,744 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,534 | 96,890 | |||||||||
| その他 | 15,981 | 112,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,781 | △31,895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 374,384 | 617,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,022,890 | 853,818 | |||||||||
| 資産合計 | 2,577,696 | 2,481,389 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,970 | 16,335 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,110 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,852 | 219,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,055 | 10,279 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 51,409 | |||||||||
| その他 | 146,897 | 88,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 648,885 | 586,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 664,849 | 605,588 | |||||||||
| その他 | 37,922 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 702,771 | 605,588 | |||||||||
| 負債合計 | 1,351,657 | 1,191,666 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,214 | 337,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 312,578 | 288,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,375 | 561,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,210,168 | 1,186,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 100,690 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | 100,690 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,516 | 2,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,354 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,226,039 | 1,289,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,577,696 | 2,481,389 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,345,025 | 1,465,574 | |||||||||
| 売上原価 | 318,123 | 389,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,026,902 | 1,076,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 771,517 | 885,073 | |||||||||
| 営業利益 | 255,384 | 191,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 341 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 16,546 | |||||||||
| 違約金収入 | 834 | ― | |||||||||
| その他 | 676 | 873 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,590 | 17,761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,093 | 4,616 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,899 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 31,895 | |||||||||
| その他 | 4,364 | 5,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,357 | 42,071 | |||||||||
| 経常利益 | 245,617 | 167,110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 9,194 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 136 | 748 | |||||||||
| 受取弁済金 | ― | 4,465 | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 3,186 | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | 17,594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※1 44,518 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | ※2 90,692 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 34,930 | ― | |||||||||
| その他 | 6,770 | 10,687 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,700 | 145,899 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 204,052 | 38,805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,305 | 11,997 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,236 | 9,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,541 | 21,048 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,511 | 17,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,759 | △10,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131,271 | 28,473 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 126,511 | 17,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 100,690 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 100,690 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 126,511 | 118,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,271 | 129,163 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,759 | △10,716 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、galaxy株式会社は株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。株式会社アクルは株式の一部を譲渡し、また、緊密な者等の持分比率が減少したため連結の範囲から除外しております。株式会社インクルーズは株式の一部を譲渡し、また、当社の議決権行使に同意している者の持分比率が減少したことにより子会社に該当しなくなり関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社レーザービームの株式の一部を取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式会社アンジーは株式の一部を譲渡し関連会社に該当しなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ― | ― | のれん | 44,518千円 |
| 合 計 | 44,518千円 | ||
① 減損損失の認識に至った経緯
一部のメディア事業（コンテンツ事業セグメント）について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※２ のれん償却額
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,785千円 | 57,627千円 |
| のれんの償却額 | 25,088千円 | 130,487千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 53,987 | 8 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 37,224 | 5.5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年12月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 計 | － | － | － |
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| その他有価証券（営業投資有価証券） | |
| 非上場株式 | 114,956 |
| 非上場内国・外国債券 | － |
| その他 | 59,605 |
（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（営業投資有価証券）について100,019千円の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。
当第３四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 58,500 | 210,600 | 152,100 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 計 | 58,500 | 210,600 | 152,100 |
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
| 区 分 | 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） |
|---|---|
| その他有価証券（営業投資有価証券） | |
| 非上場株式 | 66,454 |
| 非上場内国・外国債券 | － |
| その他 | 50,000 |
（注）２．当第３四半期連結会計期間末において、その他有価証券（営業投資有価証券）について9,604千円の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| クラウド事業 | コンテンツ 事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,045,843 | 299,181 | ― | 1,345,025 | ― | 1,345,025 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,183 | ― | 3,183 | △3,183 | ― |
| 計 | 1,045,843 | 302,364 | ― | 1,348,208 | △3,183 | 1,345,025 |
| セグメント利益又は損失（△） | 588,656 | 8,892 | △770 | 596,777 | △341,393 | 255,384 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、galaxy株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンテンツ事業」において、のれん108,831千円が発生しております。
当第３四半期連結会計期間において、日本移動体通信株式会社よりスマートフォン購入者向けアフィリエイト広告事業を譲り受けたことに伴い、「コンテンツ事業」において、のれん138,760千円が発生しております。のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
第２四半期連結会計期間において、「コンテンツ事業」において実施した株式会社インクルーズの株式の取得については取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間において確定したため、のれんの金額を修正しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| クラウド事業 | コンテンツ 事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,015,360 | 277,295 | 172,918 | 1,465,574 | ― | 1,465,574 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 922 | 4,550 | ― | 5,472 | △5,472 | ― |
| 計 | 1,016,282 | 281,846 | 172,918 | 1,471,047 | △5,472 | 1,465,574 |
| セグメント利益又は損失（△） | 549,875 | △66,524 | 119,621 | 602,973 | △411,553 | 191,420 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△411,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「eマーケティング事業」「Webソリューション事業」「投資事業」から、「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44,518千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失及びのれんの一括償却を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては135,211千円であります。また、連結子会社であった株式会社インクルーズが連結の範囲から除外となり持分法適用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては93,782千円であります。
(企業結合等関係)
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年７月19日付で、当社の連結子会社であるgalaxy株式会社の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
同社代表取締役 加戸 昌哉
②分離した事業の内容
インターネットメディア事業、出版事業
③事業分離を行った主な理由
想定していたシナジーを発揮することが困難であると判断したため
④事業分離日
平成30年７月19日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△０千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 68,335 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 7,957 | 千円 |
| 資産合計 | 76,293 | 千円 |
| 流動負債 | 64,648 | 千円 |
| 固定負債 | 3,061 | 千円 |
| 負債合計 | 67,710 | 千円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 101,184 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | △17,247 | 千円 |
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年７月19日付で、当社の連結子会社である株式会社アクルの株式の一部を同社代表取締役等へ譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
同社代表取締役社長 近藤 修、同社取締役 渡邉 貴宏、同社取締役 栗田 和明
②分離した事業の内容
チャージバック保証サービス、金融領域向けシステム開発他
③事業分離を行った主な理由
同社の今後の事業展開を鑑み、当社グループという枠に囚われることなく独立性を確保していく必要があると判断したため
④事業分離日
平成30年７月19日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△62千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 41,215 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 17,611 | 千円 |
| 資産合計 | 58,827 | 千円 |
| 流動負債 | 30,973 | 千円 |
| 固定負債 | 30,000 | 千円 |
| 負債合計 | 60,973 | 千円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウド事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 64,105 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | △3,703 | 千円 |
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成30年７月19日付で、当社の連結子会社である株式会社インクルーズの株式の一部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
同社代表取締役社長 山崎 健司
②分離した事業の内容
コンテンツ事業、キャラクター事業、ゲームデザイン事業、コンテンツ・アグリゲーション事業
③事業分離を行った主な理由
当初期待したシナジーが発揮できない現状とシナジーある事業会社からの資本参加などを見据えて判断したため
④事業分離日
平成30年７月19日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
1,359千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 72,581 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 114,497 | 千円 |
| 資産合計 | 187,079 | 千円 |
| 流動負債 | 30,722 | 千円 |
| 固定負債 | 136,094 | 千円 |
| 負債合計 | 166,816 | 千円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 125,761 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | △1,898 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 19円44銭 | 4円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 131,271 | 28,473 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 131,271 | 28,473 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,753,680 | 6,775,040 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円86銭 | 4円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 206,216 | 208,122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月１４日
株式会社ショーケース・ティービー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービー及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。