E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第24期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結会計期間において、当社グループは、ベビー服に特化したECサイトの運営事業に進出しました。

これに伴い、当社の連結子会社（株式会社ままちゅ）が１社増加しました。

　これは、株式会社ままちゅ協力のもと、実運用に即したeコマース運営ノウハウを収集・活用することで、主力製品であるマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの機能強化及び自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウ獲得へとつなげるため判断したものであります。

　なお、当該事業はセグメント情報におけるEC事業として記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、平成29年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は16.5兆円と前年比9.1％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79％となりました。（経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績に関するトピックスは以下のとおりです。

①アプリケーション事業の成長性が復調

　当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日～平成30年９月30日）においては、第１四半期に実施した営業体制の変更等の施策が奏功し、特にアプリケーション事業の成長性に復調が見られました。第３四半期連結会計期間の着地見通しを含め、アプリケーション事業の四半期売上高推移は以下のとおりです。

■アプリケーション事業売上高の四半期毎の前年同期比（金額単位：千円）

　なお、平成31年３月期第３四半期の数値は現時点で見込まれている売上高であり、現時点でお申し込みをいただいているクラウドサービス※１の初期費用、解約が決まっている案件を除いた月額費用、過去の傾向から新規獲得が見込まれるクラウドサービスのASP（廉価プラン）、営業担当者が見込んでいるライセンス案件等の積み上げであり、今後変動する可能性があります。

②安定収益基盤であるクラウドサービス月額収益の成長性が復調

　当第２四半期連結会計期間においては、上記要因により安定収益基盤であるクラウドサービス月額収益の成長性にも復調が見られました。

■クラウドサービス月額収益の推移（金額単位：千円）

※平成30年３月期第３四半期および第４四半期にはスポット的な月額超過料金 約23百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①製品開発の強化

　当第２四半期連結累計期間においては、重要な開発案件であったマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン（Ver３）開発が完了し、発売へ向けて準備を進め、平成30年11月より発売となりました。並行し、更に次のバージョン（Ver４）の要件定義にも着手し（紙の）DM自動配送機能やLINE自動配信機能などの機能を付加したクロスチャネル対応マーケティングプラットフォームに発展できるよう開発に着手しております。

また、「WEBCAS」シリーズのターゲット市場である「BtoC向けEC市場」におけるEC運営ノウハウを吸収し、顧客の日常業務ニーズをより具体的に把握した製品開発体制を構築すべく、平成30年８月23日付で100％子会社「株式会社ままちゅ」を新設し、当該子会社において、平成30年９月１日付でベビー服ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）を33百万円で事業買収いたしました。なお、本事業買収によりアプリケーション事業の製品開発への寄与を目的としつつも、事業内容はEC事業となりますので、新たに事業セグメント「EC事業」を設けました。

②クラウドサービス（ASP・SaaS）※１の強化

クラウドサービスはサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤として長年強化をしてきたサービスです。

当第２四半期連結累計期間では、営業体制を強化する取り組みをしてまいりました。具体的には「オンラインセールスチーム」と「フィールドセールスチーム」に体制を再編し、「オンラインセールスチーム」は毎月200～250件ある新規お問い合わせに対して電話やEメールを通じて、迅速かつ的確に対応することで受注確度を高める役割を担っております。以前の体制からの引継ぎを完了し、第２四半期より本格稼働し、前述のとおりクラウドサービスを中心としたサブスクリプションのストック売上占有率を高水準で維持しております。

※ストック売上には「クラウド（月額）」と「ライセンス保守」と「オーダーメイド保守」に加えて、

「コンサルティング」と「デザイン」の90％を加算しております。

　上記のとおり、コンサルティングサービスやデザインサービス（コンサルティング事業）の伸長もあり、ストック売上比率は81.0％となり継続的な成長基盤が維持できております。

　これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間のクラウドサービス全体の売上高は450,570千円（前年同期比33,232千円増、同7.9％増）となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位：千円)

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高780,093千円(前年同四半期比8.7％増)、営業利益153,378千円(前年同四半期比2.0％増)、経常利益152,053千円(前年同四半期比2.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98,938千円(前年同四半期比1.1％増)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①アプリケーション事業

当第２四半期連結累計期間においては、前述のとおり、製品開発をより一層推進してきたと同時に、営業体制を再編することで営業効率性を高めることに奏功し、クラウドサービスでは全項目において前期比増加し、ライセンス販売も微増いたしました。一方で、平成28年10月から平成29年９月まで一時的に発生したライセンス拡張保守（月額約1,600千円）が開発プロジェクトの計画通り平成29年９月末に満了となり、その影響でライセンス保守は約８百万円の減収となりました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は608,831千円（前年同期比4.4％増）、売上高総利益率67.6％（前年同四半期比4.5ポイント減）となりました。

②コンサルティング事業

　従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同期比8.7％増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同期比37.0％増（約1.4倍）と大幅に増加いたしました。

　子会社FUCA（フーカ）が従前より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し子会社FUCA単体では前年同期比22.8％増となり連結売上高に寄与いたしました。一方、FUCAでは、第３四半期以降にも受注案件の増加が見込まれることや中長期的な生産性向上のために、当第２四半期連結累計期間において人員増強による初期教育投資等により体制構築を推進したため一時的に利益率が悪化いたしました。

これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は149,751千円（前年同期比19.8％増）、売上高総利益率14.4％（前年同期比6.0ポイント減）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は7,326千円（前年同期比23.2％減）、売上高総利益率60.2％（前年同四半期比26.8ポイント増）となりました。

④EC事業

当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」のため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを事業買収したために、当第２四半期連結会計期間より新設した事業セグメントとなります。事業譲受日は平成30年９月１日となるため、当第２四半期連結累計期間においては平成30年９月度の１ヶ月分が連結対象期間となります。

当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

ベビー服は毎年２月～４月に春夏物の９月～11月に秋冬物の繁忙期となります。平成30年９月度は前半に残暑厳しい日々が続き秋冬物の販売が不調でしたが、後半で急速に気温が下がり秋の気配が深まる陽気となったため、秋冬物の販売が復調し結果として買収時点の事業計画を達成する水準にいたりました。

一方で、当該事業買収に係る財務デューデリジェンス費用等により、当第２四半期連結会計期間において一時的な初期費用として約４百万円が発生し営業利益に影響しております。

その結果、EC事業の売上高は14,183千円、売上高総利益率は53.2％となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて112,261千円減少し、1,738,281千円(前連結会計年度末比6.1％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が331,698千円減少し、受取手形及び売掛金が41,293千円、前払費用が35,739千円増加したことにより245,169千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が26,134千円増加し、無形固定資産が59,753千円増加し、投資その他の資産が47,019千円増加したことにより132,908千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて58,474千円減少し、293,115千円(前連結会計年度末比16.6％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が30,582千円、未払消費税が24,052千円それぞれ減少したことにより61,624千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が5,778千円増加し、長期前受収益が2,670千円減少したことにより3,150千円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,787千円減少し、1,445,165千円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益98,938千円を計上した一方で、剰余金の配当74,678千円を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末

に比べて331,698千円減少し、790,367千円(前連結会計年度末比29.6％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支払われた資金は、3,347千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金151,264千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益150,210千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額76,608千円、売上債権の増加額41,296千円、その他の流動負債の減少額36,384千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、157,532千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金55,426千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出39,924千円、無形固定資産の取得による支出42,037千円、有価証券の取得による支出42,570千円、事業譲受による支出33,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、170,735千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金51,512千円)となりました。資金減少要因は、自己株式の取得による支出96,346千円、配当金の支払額74,389千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,682千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が384,800株あります。

　　　２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960口）が所有する当社株式72,846株は自己株式には加算しておりません。

　　　３．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式72,846株（議決権の数728個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式72,846株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ままちゅを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金917千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成30年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株を96,346千円で取得、同取締役会決議に基づき、平成30年９月14日に自己株式70,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は457,646株、266,452千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第２四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、平成30年９月に当該子会社において、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「EC事業」においてベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業譲受けにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は21,606千円、当第２四半期連結会計期間末における「EC事業」ののれんの残高は、21,246千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　フルカイテン株式会社

取得した事業の内容　ベビー服ECサイト「べびちゅ（Babychu）」の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　実運用に即したeコマース運営ノウハウを収集・活用することで、主力製品であるマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの機能強化及び自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウ獲得を目的としております。

（３）企業結合日

平成30年９月１日

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

株式会社ままちゅ

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ままちゅが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成30年９月１日から平成30年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

21,606千円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間73,400株、当第２四半期連結累計期間72,969株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第38条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、以下のとおり自己株式を取得しました。また、当該自己株式の取得は、平成30年11月９日をもちまして終了いたしました。

１.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得の目的

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行および株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

（３）取得しうる株式の総数

　　　70,000株（上限）

　　　（発行済株式総数に対する割合1.56％）

（４）取得価額の総額

　　　100,000千円（上限）

（５）取得期間

　　　平成30年11月１日から平成30年11月14日

（６）取得方法

　　　東京証券取引所における市場買付

２.自己株式の取得の状況

（１）取得した株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数

　　　70,000株

（３）株式の取得価額の総額

　　　97,114,900円

（４）取得期間

　　　平成30年11月１日から平成30年11月９日（約定ベース）

（５）取得方法

　　　東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１.消却する株式の種類

　 当社普通株式

２.消却する株式の数

　 70,000株

　 （消却前の発行済株式総数に対する割合1.56％）

３.消却予定日

　 平成30年11月15日

４.消却後の発行済株式の総数

　 4,412,400株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上