| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO KINZOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小樋 誠二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 河原 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 河原 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
外部専門家を交えた特別調査委員会による調査を行った結果、当社が過去において行っていた特定顧客との取引は、当社関係者のいずれもが本件取引の具体的対象商品を確認できたことはなく、客観的にもその実在性を確認できる資料はありませんでした。加えて裁判所を通した調査嘱託においても、最終顧客と称していた顧客から特定取引先との取引が無いとの回答を得たため、本件取引において、如何なる角度からも対象商品の存在を確認できるものは無く、よって対象商品が存在せず架空であり、資金のやりとりのみが存在する資金循環取引であったと認めざるを得ない、との報告内容を受けました。
これを受けて、売上高を計上する通常の商取引としての会計処理は適当でないと判断し、当社は、過年度において重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正を含め、関係書類について訂正を行います。
これらの訂正により、当社が平成29年２月14日に提出いたしました第67期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期財務諸表
(1) 四半期貸借対照表
(2) 四半期損益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期累計期間 | 第67期第３四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,524,706 | 2,488,777 | 3,290,227 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 57,013 | 37,539 | △2,551 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 66,741 | 58,208 | 5,482 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,531,828 | 2,531,828 | 2,531,828 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,380,012 | 23,380,012 | 23,380,012 |
| 純資産額 | (千円) | 1,983,163 | 1,981,259 | 1,848,378 |
| 総資産額 | (千円) | 4,240,738 | 4,356,247 | 4,054,527 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.88 | 2.51 | 0.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 45.5 | 45.6 |
| 回次 | 第66期第３四半期会計期間 | 第67期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.68 | 1.40 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国市場の減速や英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の動揺による株安や円高等により、個人消費や企業収益にも陰りが見られておりましたが、米国における次期大統領の選出および利上げを機に急速に円安、株高となり状況は急変しました。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
売上高は、鉱山土木用工具の販売は堅調に推移しましたが、引き続き中国市場における電子レンジ用部品の販売減が響き、前年同四半期2,524百万円に対し1.4％減の2,488百万円となりました。
損益面は、販売減を原価低減活動でカバーした結果、営業利益は25百万円（前年同四半期 営業損失46百万円）となり、経常利益は、過年度に回収懸念債権に対して引当てていた貸倒引当金戻入額５百万円等により、37百万円（前年同四半期 経常利益57百万円）、四半期純利益は確定給付退職金制度の終了益25百万円（特別利益）により58百万円（前年同四半期 四半期純利益66百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品は、モリブデン製品の電子レンジ用部品の中国市場低迷による販売減により、売上高は1,178百万円（前年同四半期 1,242百万円）となりました。
合金及び電気・電子部品は、光通信用製品は概ね堅調に推移しましたが、ホーン電極用やダーツ用製品販売の減少により、売上高は398百万円（前年同四半期 406百万円）となりました。
その他製品においては、自動車用部品販売は顧客の在庫調整も終わり増加していますが、製品屑販売等の減少により、売上高は555百万円（前年同四半期 554百万円）となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は2,132百万円（前年同四半期 2,203百万円）となりましたが、営業利益は原価低減活動の効果により３百万円（前年同四半期 営業損失53百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が堅調に推移し、売上高は356百万円（前年同四半期 321百万円）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期 ７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,497百万円（前事業年度末 2,331百万円）となり、165百万円増加しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金87百万円の増加及びたな卸資産70百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は1,859百万円（前事業年度末 1,722百万円）となり、136百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産31百万円の増加及び投資有価証券104百万円の増加、投資その他の資産のその他８百万円の減少、貸倒引当金11百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,326百万円（前事業年度末 1,204百万円）となり、121百万円増加しました。主たる要因は、電子記録債務289百万円の増加及び支払手形及び買掛金168百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は1,048百万円（前事業年度末 1,001百万円）となり、47百万円増加しました。主たる要因は長期借入金77百万円の増加及び退職給付引当金55百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,981百万円（前事業年度末 1,848百万円）となり、132百万円増加しました。主たる要因は、評価・換算差額等74百万円の増加及び四半期純利益58百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,380,012 | 23,380,012 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 23,380,012 | 23,380,012 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (千株) | (千株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 23,380 | ― | 2,531,828 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 184,000 | 普通株式 | 184,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 184,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,024,000 | 23,024 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 172,012 | 普通株式 | 172,012 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 172,012 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,380,012 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,024 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式392株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東邦金属株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 184,000 | ― | 184,000 | 0.79 |
| 計 | ― | 184,000 | ― | 184,000 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 303,180 | 309,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 952,649 | ※1 1,040,296 | |||||||||
| 商品及び製品 | 122,682 | 145,688 | |||||||||
| 仕掛品 | 621,552 | 661,494 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 306,752 | 314,237 | |||||||||
| その他 | 33,837 | 36,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,678 | △10,463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,331,977 | 2,497,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 782,785 | 782,785 | |||||||||
| その他（純額） | 352,319 | 383,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,135,104 | 1,166,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,607 | 24,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 389,181 | 494,134 | |||||||||
| その他 | 241,261 | 232,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,606 | △57,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 560,837 | 668,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,722,549 | 1,859,233 | |||||||||
| 資産合計 | 4,054,527 | 4,356,247 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 301,851 | ※1 133,760 | |||||||||
| 電子記録債務 | 67,930 | 357,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 622,552 | 630,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,247 | 11,717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,846 | 29,215 | |||||||||
| その他 | 153,378 | 163,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,204,806 | 1,326,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 525,689 | 603,150 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 295,245 | 239,674 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61,165 | 64,390 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15,701 | 15,701 | |||||||||
| その他 | 103,540 | 125,940 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,001,341 | 1,048,856 | |||||||||
| 負債合計 | 2,206,148 | 2,374,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,531,828 | 2,531,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,794 | 237,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,076,268 | △1,018,059 | |||||||||
| 自己株式 | △26,546 | △26,652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,666,808 | 1,724,911 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,570 | 256,348 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 181,570 | 256,348 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,848,378 | 1,981,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,054,527 | 4,356,247 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,524,706 | 2,488,777 | |||||||||
| 売上原価 | 2,179,130 | 2,081,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 345,576 | 407,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 150,230 | 136,089 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,592 | 6,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,425 | 10,325 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,311 | 11,229 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,827 | 15,483 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 176 | 1,733 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 196,536 | 201,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 392,099 | 382,270 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △46,523 | 25,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13,162 | 12,585 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 97,694 | 5,657 | |||||||||
| その他 | 5,566 | 5,956 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,422 | 24,200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,862 | 10,463 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 1,559 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,886 | 12,023 | |||||||||
| 経常利益 | 57,013 | 37,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 25,959 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,993 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,993 | 25,959 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 72,006 | 63,498 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,405 | 5,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △139 | △114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,265 | 5,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,741 | 58,208 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|
| （確定拠出年金制度への移行） 当社は、平成28年６月１日に確定給付型の退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による25,959千円の特別利益を当第３四半期累計期間に計上いたしました。 （厚生年金基金の解散について） 当社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成28年８月24日開催の代議員会において、基金解散認可申請を行うことを決議いたしました。また、厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年11月１日付で認可を受けました。 なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みであります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 11,981千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 3,233千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 6,765千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 75,220千円 | 82,777千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,203,670 | 321,036 | 2,524,706 | ― | 2,524,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 11 | 11 | △11 | ― |
| 計 | 2,203,670 | 321,047 | 2,524,718 | △11 | 2,524,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | △53,846 | 7,322 | △46,523 | ― | △46,523 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,132,695 | 356,081 | 2,488,777 | ― | 2,488,777 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 373 | 373 | △373 | ― |
| 計 | 2,132,695 | 356,455 | 2,489,150 | △373 | 2,488,777 |
| セグメント利益 | 3,125 | 22,236 | 25,362 | ― | 25,362 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 2.88 | 2.51 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 66,741 | 58,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 66,741 | 58,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,197,511 | 23,195,893 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成29年２月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。