| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 乾 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本パーカライジング株式会社 東日本事業部 (神奈川県平塚市堤町３番９号) 日本パーカライジング株式会社 中京営業所 (名古屋市瑞穂区桃園町４番18号) 日本パーカライジング株式会社 西日本事業部 (大阪府吹田市広芝町11番41－１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期第２四半期連結累計期間 | 第134期第２四半期連結累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,466 | 59,987 | 114,840 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,392 | 10,045 | 20,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,370 | 6,013 | 12,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,310 | 4,323 | 20,256 |
| 純資産 | (百万円) | 155,844 | 165,729 | 163,255 |
| 総資産 | (百万円) | 204,738 | 220,088 | 219,988 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.50 | 49.56 | 104.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 63.8 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,966 | 7,445 | 19,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,897 | △4,746 | △4,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,383 | △2,976 | △4,041 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,906 | 52,181 | 53,149 |
| 回次 | 第133期第２四半期連結会計期間 | 第134期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.14 | 26.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第133期第２半期連結累計期間・第133期連結会計年度及び第134期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第134期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第133期第２四半期連結累計期間及び第133期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（薬品事業）
連結子会社でありましたパーカー興産㈱は、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
（加工事業）
日照パーカー表面処理有限公司については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社11社より構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりました。世界経済においても、米国での着実な景気回復などを中心に緩やかな回復が続いておりますが、米国・中国間の通商政策に基づく貿易摩擦問題の動向など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は伸び悩んでおり、中国をはじめ海外においても成長が鈍化しております。もう一つの柱である鉄鋼業界では、国内外の鋼材需要は堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする第２次中期経営計画のもと、「事業基盤の強化・拡大」、「技術立社」、「企業体質の基盤強化」を三本柱に既存分野の更なる深耕、新規事業分野への積極的なチャレンジを推進しております。また、お客様満足度を高める迅速で的確なサービスと高品質製品供給のために、グローバルな品質改善活動と開発体制強化に努めております。
（売上高）
売上高は59,987百万円と前第２四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ6,521百万円（12.2％）の増収となりました。装置事業で設備物件の検収があがり増収で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が4.2％、装置事業が66.6％、加工事業が4.9％の増収、その他が△4.8％の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が5.3％、アジアが28.9％、欧米が2.9％の増収で推移しております。（セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。）
（営業利益）
営業利益は8,196百万円と前期に比べ△467百万円（△5.4％）の減益となりました。装置事業をはじめすべての報告セグメントで収益率が低下しており、売上総利益は21,385百万円と275百万円（1.3％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は国内子会社の吸収合併による統合費用等により13,188百万円と前期に比べ742百万円（6.0％）増加いたしました。この内訳は人件費が1.3％、経費が13.2％それぞれ増加いたしました。
（経常利益）
経常利益は10,045百万円と前期に比べ△347百万円（△3.3％）の減益となりました。営業外の収支は1,849百万円の収入となり、前期に比べ119百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は4.6％（年換算9.2％）と前期に比べ0.6ポイント減少いたしました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は6,013百万円と前期に比べ△356百万円（△5.6％）の減益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の自己資本利益率（ROE）は4.3％（年換算8.6％）と前期に比べ0.7ポイント減少いたしました。
セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は23,328百万円と前期に比べ938百万円（4.2％）の増収となり、営業利益は3,964百万円と△629百万円（△13.7％）の減益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では連結子会社の増加により増収となり、海外ではタイで金属表面処理剤の販売が堅調に推移いたしました。収益面では原材料費の高騰や、国内子会社の吸収合併による統合費用等の影響を受け、減益で推移いたしました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は11,584百万円と前期に比べ4,633百万円（66.6％）の増収となり、営業利益は409百万円と46百万円（12.7％）の増益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、中国では大幅に増収となる一方で収益率は低下いたしました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は22,712百万円と前期に比べ1,069百万円（4.9％）の増収となり、営業利益は4,309百万円と114百万円（2.7％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品における加工処理の需要増加により、防錆・熱処理加工ともに順調に推移いたしました。海外では前期後半以降、メキシコの新工場が順調に稼動しております。収益面では米国や中国で設備改修のための一時的な費用が発生したこともあり、前期並みに留まりました。
④その他
外部顧客に対する売上高は2,362百万円と前期に比べ△120百万円（△4.8％）の減収となり、営業利益は104百万円と△0百万円（△0.8％）の減益となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し100百万円増加し220,088百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では受取手形及び売掛金が△1,542百万円減少した一方で、たな卸資産が1,881百万円、前渡金などにより流動資産その他が1,046百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では有形固定資産300百万円増加した一方で、役員保険や投資有価証券の時価の減少などにより投資その他の資産が△922百万円減少いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し△2,373百万円減少し54,358百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では支払手形及び買掛金が△376百万円、前受金などにより流動負債その他が△504百万円それぞれ減少いたしました。固定負債では長期借入金が△277百万円、繰延税金負債などにより固定負債その他が△744百万円それぞれ減少いたしました。
（純資産の部）
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,473百万円増加し165,729百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が4,405百万円、非支配株主持分が515百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△2,455百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は63.8％と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,156円33銭と16円05銭増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,479百万円収入が増加し7,445百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は9,992百万円であり、主な調整は減価償却費2,871百万円、たな卸資産の増加額△2,118百万円及び法人税等の支払額△2,763百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,849百万円支出が増加し4,746百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,432百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ592百万円支出が増加し2,976百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,605百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首と比較し967百万円減少し、52,181百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,044百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計 画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６（東京都港区浜松町二丁目11－３） | 7,015 | 5.64 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１（東京都中央区晴海一丁目８－12） | 5,578 | 4.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 4,833 | 3.88 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 4,765 | 3.83 |
| 株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋二丁目16－８ | 4,708 | 3.78 |
| 公益財団法人里見奨学会 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 4,633 | 3.72 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA U.S.A 02111(東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 4,489 | 3.61 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５－５（東京都中央区晴海一丁目８－12） | 4,227 | 3.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,702 | 2.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 3,113 | 2.50 |
| 計 | ― | 47,067 | 37.84 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式 8,242千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式179千株については、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 8,242,200 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | ― | 同上 | |
| 6,532,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,177,870 | 同上 |
| 117,787,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 42,424 | |||
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,177,870 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 30 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 98 | |
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 | ||
| 浜松熱処理工業㈱ | 76 | ||
| パーカー加工㈱ | 42 | ||
| 長泉パーカライジング㈱ | － |
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式179,500株（議決権の数1,795個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 8,242,200 | ― | 8,242,200 | 6.21 |
| 日本パーカライジング株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 東京都中央区日本橋二丁目16－８ | 4,708,900 | ― | 4,708,900 | 3.55 |
| 株式会社雄元 | |||||
| (相互保有株式) | 東京都中央区日本橋二丁目16－８ | 1,129,800 | ― | 1,129,800 | 0.85 |
| パーカー熱処理工業株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 静岡県浜松市南区寺脇町718 | 618,000 | ― | 618,000 | 0.46 |
| 浜松熱処理工業株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 65,700 | ― | 65,700 | 0.04 |
| パーカー加工株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 静岡県駿東郡長泉町下長窪1088 | 10,500 | ― | 10,500 | 0.00 |
| 長泉パーカライジング株式会社 | |||||
| 計 | ― | 14,775,100 | ― | 14,775,100 | 11.14 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式 179,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,673 | 55,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 39,980 | ※1 38,437 | |||||||||
| 有価証券 | 1,632 | 1,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,725 | 2,988 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,907 | 3,648 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,598 | 4,474 | |||||||||
| その他 | 3,572 | 4,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,921 | 110,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,443 | 21,202 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,621 | 16,104 | |||||||||
| 土地 | 16,139 | 16,076 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,615 | 4,816 | |||||||||
| その他（純額） | 2,077 | 1,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,897 | 60,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,390 | 1,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,397 | 37,198 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 104 | 86 | |||||||||
| その他 | 11,371 | 10,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,777 | 47,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,066 | 109,459 | |||||||||
| 資産合計 | 219,988 | 220,088 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 21,201 | ※1 20,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 190 | 104 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,271 | 1,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,474 | 2,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,578 | 2,547 | |||||||||
| その他 | ※1 12,179 | ※1 11,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,895 | 38,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,601 | 1,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,491 | 9,536 | |||||||||
| その他 | 5,742 | 4,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,836 | 15,858 | |||||||||
| 負債合計 | 56,732 | 54,358 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,286 | 4,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 122,455 | 126,860 | |||||||||
| 自己株式 | △7,539 | △7,530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 123,762 | 128,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,943 | 12,341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,693 | △169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,589 | 12,134 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,902 | 25,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,255 | 165,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 219,988 | 220,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,466 | 59,987 | |||||||||
| 売上原価 | 32,356 | 38,602 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,109 | 21,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,446 | ※1 13,188 | |||||||||
| 営業利益 | 8,663 | 8,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 326 | 387 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 196 | 236 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 539 | 560 | |||||||||
| 為替差益 | 265 | 144 | |||||||||
| その他 | 442 | 658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,879 | 2,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 27 | |||||||||
| たな卸資産除却損 | 14 | 59 | |||||||||
| その他 | 119 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 10,392 | 10,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 70 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 80 | 87 | |||||||||
| 環境対策費 | 14 | - | |||||||||
| その他 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | 87 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,376 | 9,992 | |||||||||
| 法人税等 | 2,799 | 2,708 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,577 | 7,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,207 | 1,271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,370 | 6,013 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,577 | 7,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,965 | △469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △249 | △2,298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,732 | △2,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,310 | 4,323 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,024 | 3,643 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,285 | 680 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,376 | 9,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,515 | 2,871 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 84 | 99 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △435 | △498 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 27 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △231 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △539 | △560 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △33 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 43 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △640 | 1,122 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △176 | △2,118 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △784 | △1,390 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,535 | △125 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △254 | △42 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 172 | 603 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △282 | 105 | |||||||||
| その他 | △473 | △435 | |||||||||
| 小計 | 7,799 | 9,519 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 656 | 732 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,467 | △2,763 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,966 | 7,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,916 | △612 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,775 | 218 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △197 | △745 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 863 | 401 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,044 | △4,432 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 123 | 73 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △11 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 167 | 5 | |||||||||
| その他 | 331 | 356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,897 | △4,746 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 8 | 4 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30 | △90 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | 25 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △264 | △530 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 8 | 11 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,235 | △1,605 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △572 | △659 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △75 | － | |||||||||
| その他 | △272 | △132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,383 | △2,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △63 | △690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △378 | △967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,284 | 53,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 41,906 | ※1 52,181 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社でありましたパーカー興産㈱は、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
日照パーカー表面処理有限公司については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用) 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いました。 なお、当該変更に伴う影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 764百万円 | 816百万円 |
| 支払手形 | 878 | 1,220 |
| 設備支払手形 | 64 | 20 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 3,736 | 百万円 | 4,082 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,588 | 1,572 | ||
| 退職給付費用 | 362 | 381 | ||
| 法定福利費 | 760 | 794 | ||
| 運送費 | 859 | 1,057 | ||
| 減価償却費 | 595 | 583 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 46,295百万円 | 55,422百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △4,389 | △3,240 |
| 現金及び現金同等物 | 41,906 | 52,181 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,236 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が 保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,236 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が 保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,607 | 13.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には創立90周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,360 | 11.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が 保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 22,389 | 6,951 | 21,642 | 50,984 | 2,482 | 53,466 | ─ | 53,466 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 590 | 195 | 18 | 804 | 576 | 1,381 | △1,381 | ─ |
| 計 | 22,980 | 7,147 | 21,660 | 51,788 | 3,059 | 54,847 | △1,381 | 53,466 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 4,594 | 363 | 4,194 | 9,152 | 105 | 9,258 | △595 | 8,663 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去212百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 23,328 | 11,584 | 22,712 | 57,625 | 2,362 | 59,987 | ─ | 59,987 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 467 | 128 | 23 | 618 | 616 | 1,235 | △1,235 | ─ |
| 計 | 23,796 | 11,712 | 22,735 | 58,244 | 2,978 | 61,223 | △1,235 | 59,987 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 3,964 | 409 | 4,309 | 8,684 | 104 | 8,789 | △592 | 8,196 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円50銭 | 49円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,370 | 6,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,370 | 6,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 121,334,286 | 121,335,456 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間193,900株、当第２四半期連結累計期間185,900株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第134期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,360百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 宝 金 正 典 | 印 |
|---|
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。