6125 岡本工作機械製作所 四半期報告書－第120期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調に推移を続ける米国経済をはじめとして、総じて緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や地政学的リスク等、景気の先行きに不透明感の残る状況も続いております。

わが国経済は、好調な企業収益を背景として、設備投資の増加や雇用の改善などが継続し、景気は安定して推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「Mission GX 2019」の達成に向け、国内外の販売シェア拡大やＱＣＤ改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は15,792百万円（前年同期比14.9%増）、営業利益は1,376百万円（前年同期比72.5%増）、経常利益は1,108百万円（前年同期比59.3%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は919百万円（前年同期比78.9%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 工作機械

国内市場におきましては、工作機械業界やセラミックス業界向けに門形平面研削盤を販売し、また幅広い業種で精密平面研削盤の更新需要が高まり、売上は堅調に推移いたしました。受注につきましても、工作機械業界や精密金型業界向けに大型平面研削盤などが引続き好調で、精密部品加工の用途で静圧スライド＆リニアモーター駆動の超精密大型研削盤を受注するなど前年同期を上回りました。

海外市場におきましては、米国では医療機器や自動車部品などの業種を中心に販売、受注ともに堅調に推移いたしました。欧州では、汎用タイプの平面研削盤の需要が続き、また代理店施策に伴う販路拡大の効果もあり、自動車の金型関連向けに大型平面研削盤を受注するなど販売、受注ともに前年同期を上回りました。アジア市場におきまして、中国では自動車関連及び工作機械関連向けの精密金型や自動化設備などへの投資需要が継続しており、対米貿易摩擦等の懸念材料はあるものの販売、受注ともに堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は12,461百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント利益（営業利益）は1,053百万円（前年同期比61.8%増）となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、AI技術の進化、EV化（電気自動車）へのシフト等、多くの電子機器向けに半導体需要は拡大基調が継続いたしました。半導体関連製造装置の需要につきましても、ウェーハ、デバイス生産メーカーなどによる増産対応などの設備投資を中心に好調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向けて、プロセス開発はもとより、商社開拓や展示会への積極的な参加などの諸施策を進めてまいりました。その結果、中国及び東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやデバイス生産用のグラインダーなどの拡販につなげることができました。受注につきましても、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーが前期に続いて高水準で推移いたしました。

国内では、電子部品加工用のグラインダーやウェーハ生産用のファイナルポリッシャーを販売し、電子部品生産用のラップ盤を継続して受注するなど販売、受注共に増加いたしました。

以上の結果、売上高は3,330百万円（前年同期比24.6%増）、セグメント利益（営業利益）は760百万円（前年同期比32.5%増）となりました。

  ② 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,266百万円増加し、33,612百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が441百万円減少した一方で、現金及び預金が461百万円、たな卸資産が1,930百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,055百万円増加し、23,075百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,393百万円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が2,298百万円、支払手形及び買掛金が940百万円、その他流動負債が1,035百万円増加したことによるものであります。

　また、純資産は、前連結会計年度末と比較して789百万円減少し、10,537百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加919百万円、配当金の支払いによる減少221百万円により668百万円増加したこと及び、自己株式の取得1,702百万円によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.1％から31.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、3,909百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,358百万円（前年同期は2,376百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加により1,746百万円資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益1,108百万円、減価償却費570百万円、仕入債務の増加978百万円、その他の負債の増加1,067百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、621百万円（前年同期は542百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出595百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,331百万円（前年同期は1,457百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入3,100百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額1,438百万円、長期借入金の返済による支出805百万円、自己株式の取得による支出1,702百万円、配当金の支払いによる支出218百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

② 取組みの具体的な内容

(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、平成29年5月15日開催の取締役会及び平成29年6月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が30百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は138百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式416,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,702百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,072百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高は69百万円増加、セグメント利益は23百万円増加、「半導体関連装置」の売上高は207百万円減少、セグメント利益は103百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

（注）  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月14日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上