9012 秩父鉄道 四半期報告書－第196期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）当第196期 第１四半期連結会計期間より、日付表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

　　　４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

　　　　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標

等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当社グループは、輸送の安全確保を最優先課題とし、鉄道事業を中心に計画的に設備の更新や従業員の意識向上等に取り組み、本年度も運転無事故を継続しております。

　営業活動においては、各種イベントの実施や沿線の商業施設等とも連携した誘客活動を積極的に実施し、収益の確保に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,706百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は92百万円（同48.2％減）、経常利益は85百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同47.2％減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、ＳＬ列車を活用した各種イベントや季節毎に企画列車を運行するなど旅客誘致に努めましたが、天候不順等の影響もあり定期外旅客人員及び定期外旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　また、定期旅客におきましては、通勤定期旅客人員が微増となりましたが、通学定期旅客人員は沿線の就学人口

の減少が影響し、定期旅客人員及び定期旅客収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　貨物部門におきましては、第１四半期において貨物列車の運休期間の前倒しによる輸送量減があったものの、その後は堅調に推移し、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、電力費が料金単価の値上がりの影響により増加した他、修繕費の増加等により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,749百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は38百万円(前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、賃貸物件の入居率の低下があったものの、昨年度拡充した熊谷駅南口駐車場の利用者が増加したこともあり、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は185百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は103百万円（同1.3％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、引続き旅行業者への営業活動に注力した他、各施設でイベント等を実施し集客に努めたものの、猛暑や台風の影響で利用客が減少したことにより、営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は265百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は36百万円（同42.1％減）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、貸切バスの稼働率が伸びず営業収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　一方、営業費用は軽油価格の上昇や、車両更新による減価償却費負担増により前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は195百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は７百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、４月に熊谷駅南口の秩父鉄道熊谷ビル内にリニューアルオープンしたコンビニエンスストアが堅調に推移するなど営業収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、経費削減に努めたものの、売上原価の増加もあり前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は518百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は11百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

　なお、連結子会社である秩鉄タクシー株式会社は、本年７月に「熊谷構内タクシー株式会社（本社：熊谷市）」と事業譲渡について合意し、本年９月30日をもってタクシー事業を終了いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は885百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ50百万円減少いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は111百万円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益86百万円と減価償却費180百万円の計上の一方、売上債権の増加額101百万円と仕入債務の減少額362百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は116百万円となりました。主な要因は固定資産取得による支出755百万円と工事負担金等受入による収入637百万円よるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は43百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加額10百万円及び長期借入れによる収入550百万円及び長期借入金の返済による支出603百万円等によるものです。

(3)財政状態の状況

　総資産は、前連結会計年度末に比べ953百万円減少し23,140百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、824百万円減少し1,566百万円、固定資産は129百万円減少し21,573百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金並びにその他に含まれる補助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少並びに有形固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ984百万円減少し12,143百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比

べ899百万円減少し3,437百万円、固定負債は84百万円減少し8,706百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金並びにその他に含まれる設備投資未払金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し10,997百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上並びにその他有価証券評価差額金の減少によるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【追加情報】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売

業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,603千円には、固定資産未実現損益の消去額762千円、セグメ

ント間取引消去7,841千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、報告セグメントの経営成績をより適切に反映させるため業績管理方法を見直したことに伴い、索道事業をその他セグメントから観光事業セグメントに変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシー事業、卸売・小売

業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,434千円には、固定資産未実現損益の消去額904千円、セグメ

ント間取引消去7,530千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上