| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,115,217 | 20,299,648 | 29,206,302 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 119,187 | △256,121 | 848,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 354,208 | △407,763 | 1,131,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 276,568 | △431,751 | 1,006,826 |
| 純資産額 | (千円) | 3,753,470 | 4,077,414 | 4,476,102 |
| 総資産額 | (千円) | 20,302,904 | 22,035,706 | 20,992,603 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.25 | △3.72 | 10.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.24 | － | 10.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.1 | 17.3 | 20.0 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.66 | 4.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定的な収益確保を目指し、市場ニーズを捉えた製品開発に取り組みつつ、高付加価値製品やサービスの拡販並びにエンドユーザへのダイレクトタッチによるソリューション営業を強化してまいりました。また、「セキュリティ」及び「ワイヤレス」をキーワードとした新製品・新技術の普及・販促活動を積極的に行うと共に、日本や海外の成長市場で営業拠点増設や人員増強を実施しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、営業体制強化策の効果が現れるには今しばらく時間を要することから、売上高は202億99百万円（前年同期比3.9％減）に留まりました。損益面では、人件費並びに販売促進費の増加などにより営業利益は16百万円（前年同期比96.3％減）、支払手数料及び支払利息などの計上により経常損失は２億56百万円（前年同期は１億19百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億７百万円（前年同期は３億54百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメントの売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、製品別では主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群や無線LAN製品などの販売が好調となりましたが、中低位機種のスイッチ製品群は振るいませんでした。顧客市場別ではエンドユーザへのダイレクト営業の効果から医療・文教向けの売上が堅調となったものの、販売代理店への出荷は減少しました。この結果、日本の売上高は前年同期比4.0％減の110億70百万円となりました。
〔米州〕
米州では、製品別ではSFPモジュール製品の売上が好調となったものの、xシリーズ・スイッチ製品群やシャーシ型スイッチ製品の販売が大きく減少しました。また、南米での営業拠点の集約化に伴い、中南米での売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は前年同期比13.3％減の40億45百万円となりました。なお、上期に受注した公共交通システムの大型案件は、工事の進捗に応じて、主に第４四半期以降、段階的に売上を計上する見込みです。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、製品別ではxシリーズ・スイッチ製品群の販売が伸長しました。国別では、営業体制の増強によりドイツで販売代理店向けの売上が堅調となったほか、フランスでパートナー企業との協業により公共案件を中心に売上が伸長しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比9.9％増の34億42百万円となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、製品別では産業用スイッチの販売が減少したものの、ｘシリーズ・スイッチ製品群やSFPモジュール製品の販売が増加しました。国別ではニュージーランドやタイで売上が減少したものの、インドでは堅調に推移し、マレーシアでは次世代型スマートマンション案件、インドネシアでは政府系機関のオフィスネットワーク案件などが好調となり売上が増加しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は、現地通貨ベースでは前年同期を上回ったものの、為替変動の影響による円換算額の減少により前年同期比2.2％減の17億40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は220億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億74百万円減少した一方で、商品及び製品が８億96百万円、仕掛品が２億６百万円、原材料及び貯蔵品が２億91百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は179億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加となりました。流動負債は125億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億52百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億44百万円増加した一方で、短期借入金が14億58百万円減少したことによるものです。また、固定負債は54億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億41百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が22億36百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、40億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が４億７百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下となる17.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億46百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,632,545 | 109,632,545 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,632,545 | 109,632,545 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日（注） | 70,000 | 109,632,545 | 3,734 | 10,012,040 | 3,734 | 204,365 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成30年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 109,550,800 | 1,095,508 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,645 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 109,562,545 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,095,508 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成30年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己所有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,671,861 | 4,763,676 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,478,573 | 4,904,207 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,693,989 | 3,590,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 216,372 | 422,847 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 453,294 | 745,072 | |||||||||
| その他 | 1,293,577 | 1,459,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,213 | △99,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,707,457 | 15,785,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,564,584 | 2,559,335 | |||||||||
| その他（純額） | 1,524,760 | 1,468,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,089,344 | 4,027,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 77,549 | 70,436 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,549 | 70,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,131,364 | 2,163,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,111 | △11,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,118,252 | 2,151,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,285,146 | 6,249,942 | |||||||||
| 資産合計 | 20,992,603 | 22,035,706 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,099,807 | 2,452,571 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,484,500 | ※ 2,026,018 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,580,385 | ※ 1,725,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,950 | 194,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,093 | 198,262 | |||||||||
| 前受収益 | 3,695,048 | 3,831,701 | |||||||||
| その他 | 2,146,301 | 2,104,032 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,432,087 | 12,532,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,880,809 | ※ 4,117,401 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 655,381 | 633,288 | |||||||||
| その他 | 548,224 | 675,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,084,414 | 5,426,217 | |||||||||
| 負債合計 | 16,516,501 | 17,958,291 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,988,297 | 10,012,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 168,583 | 192,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,158,167 | △6,565,931 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,998,704 | 3,638,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 237,891 | 209,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,684 | △32,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 201,206 | 177,219 | |||||||||
| 新株予約権 | 276,191 | 261,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,476,102 | 4,077,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,992,603 | 22,035,706 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,115,217 | 20,299,648 | |||||||||
| 売上原価 | 7,849,406 | 7,381,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,265,810 | 12,918,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,824,340 | 12,901,946 | |||||||||
| 営業利益 | 441,470 | 16,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,580 | 1,295 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,365 | 8,778 | |||||||||
| 保険返戻金 | 6,399 | 6,399 | |||||||||
| その他 | 9,345 | 4,913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,689 | 21,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,619 | 87,213 | |||||||||
| 為替差損 | 173,484 | 68,785 | |||||||||
| 支払手数料 | 85,009 | 135,000 | |||||||||
| その他 | 4,859 | 2,896 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 344,972 | 293,895 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 119,187 | △256,121 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,854 | 567 | |||||||||
| 受取保険金 | 374,851 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 66,540 | |||||||||
| 特別利益合計 | 379,706 | 67,107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損 | 51,614 | - | |||||||||
| 子会社清算損 | - | 6,386 | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,614 | 6,389 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 447,279 | △195,403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,466 | 232,881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97,396 | △20,521 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,070 | 212,360 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 354,208 | △407,763 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 354,208 | △407,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 354,208 | △407,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19,666 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,399 | △28,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,574 | 4,272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77,640 | △23,987 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 276,568 | △431,751 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 276,568 | △431,751 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年12月31日）
平成29年３月30日付シンジケートローン契約
（組成総額 3,100,000千円 うち、タームローン契約 1,500,000千円、コミットメントライン契約 1,600,000
千円）
・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
平成30年６月27日付シンジケートローン契約
（組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000
千円）
・平成30年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純
資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・平成30年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成31年12月決算期及びその
直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 235,446千円 | 237,177千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 11,535,590 | 4,667,652 | 3,132,358 | 1,779,617 | 21,115,217 | － | 21,115,217 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 602,517 | 58,179 | 56,619 | 6,145,495 | 6,862,812 | △6,862,812 | － |
| 計 | 12,138,107 | 4,725,831 | 3,188,977 | 7,925,112 | 27,978,030 | △6,862,812 | 21,115,217 |
| セグメント利益又は損失(△) | △250,158 | 533,470 | △446,928 | 469,234 | 305,617 | 135,852 | 441,470 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去181,194千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△45,341千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 11,070,654 | 4,045,460 | 3,442,692 | 1,740,841 | 20,299,648 | － | 20,299,648 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 610,071 | 28,733 | 22,576 | 5,668,057 | 6,329,438 | △6,329,438 | － |
| 計 | 11,680,725 | 4,074,194 | 3,465,268 | 7,408,898 | 26,629,087 | △6,329,438 | 20,299,648 |
| セグメント利益又は損失(△) | △975,838 | 497,883 | △200,001 | 510,464 | △167,491 | 183,877 | 16,385 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去187,658千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△3,781千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | ３円25銭 | △３円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 354,208 | △407,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 354,208 | △407,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 109,059,408 | 109,493,373 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円24銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 145,900 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 池 寛 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。