2376 サイネックス 四半期報告書－第54期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

＜ＷＥＢ・ソリューション事業＞

第１四半期連結会計期間より、平成30年４月２日付で株式を取得した株式会社バズグラフを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比9.3％増の67億85百万円、営業利益は対前年同期比147.3％増の１億59百万円、経常利益は対前年同期比123.7％増の２億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比119.2％増の１億21百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①出版事業

出版事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、高知市や埼玉県川越市などで新たに発行するとともに、千葉県船橋市や宮崎県都城市などで再版を発行し、100の市区町村と共同発行した結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は826となりました。また、子育てガイドや高齢者福祉ガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。外部顧客への売上高は、月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』はやや不振であったものの、対前年同期比5.6％増の39億84百万円、セグメント利益は対前年同期比49.7％増の６億34百万円となりました。

②ＷＥＢ・ソリューション事業

ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を大阪府柏原市と締結するなど、当第２四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は109となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県下郷町と契約を締結するなど、累計の契約自治体数は18となりました。ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は天候不順の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比10.1％減の13億８百万円、セグメント損失は85百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や代理店を中心に積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比51.6％増の14億68百万円、セグメント利益は対前年同期比6.2％増の26百万円となりました。

④不動産事業

不動産事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における当社および連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比111.8％増の23百万円、セグメント利益は対前年同期比373.8％増の13百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、109億38百万円となり、前連結会計年度末比１億70百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額４億28百万円、建物及び構築物の増加額１億23百万円等に対し、現金及び預金の減少額１億41百万円、受取手形及び売掛金の減少額１億44百万円、投資有価証券の減少額85百万円等によるものであります。

負債は、40億19百万円となり、前連結会計年度末比１億23百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加額１億50百万円、未払法人税等の増加額77百万円、賞与引当金の増加額72百万円、流動負債のその他の増加額70百万円等に対し、前受金の減少額１億49百万円、買掛金の減少額77百万円、１年内返済予定額を含む長期借入金の減少額10百万円等によるものであります。

なお、純資産は69億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント下落の63.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には33億27百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は２億25百万円（前年同期比1,227.7%増）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益２億10百万円、売上債権の減少額１億44百万円等の収入に対し、前受金の減少額１億49百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は４億84百万円（前年同期比43.3％減）となりました。

　これは主に、定期預金の払戻による収入２億46百万円、投資有価証券の償還による収入１億円等に対し、有形固定資産の取得による支出５億28百万円、定期預金の預入による支出３億３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は59百万円（前年同期は１億68百万円の支出）となりました。

　これは、主に短期借入金の純増額１億50百万円に対し、配当金の支払額76百万円、長期借入金の返済による支出13百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（8）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成30年９月30日現在、短期借入金の残高は、５億円であります。

　平成30年９月30日現在、長期借入金の残高は、１年以内の返済予定額20百万円を含めて36百万円でありますが、これは株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、平成30年４月２日付で株式を取得した㈱バズグラフを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の　　とおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　株式の取得により新たに㈱バズグラフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の取得価額と㈱バズグラフ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△397,558千円には、セグメント間取引消去1,758千円、のれんの償却額△22,020千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,296千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△428,547千円には、セグメント間取引消去5,372千円、のれんの償却額△21,460千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,460千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上