| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,975,311 | 5,641,523 | 11,824,933 |
| 経常利益 | (千円) | 917,817 | 690,567 | 1,830,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 756,543 | 442,009 | 1,539,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 794,462 | 384,126 | 1,577,318 |
| 純資産額 | (千円) | 7,840,834 | 8,637,967 | 8,623,689 |
| 総資産額 | (千円) | 13,997,730 | 13,636,466 | 13,629,695 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 122.84 | 71.77 | 249.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 63.3 | 63.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,235,260 | 1,304,813 | △609,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,476 | △42,304 | △96,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △256,450 | △379,713 | △267,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,119,269 | 3,553,010 | 2,682,203 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ７月１日至 平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 98.33 | 55.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は103億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が14億81百万円減少したものの、現金及び預金が８億72百万円、仕掛品が６億58百万円増加したことによるものです。固定資産は33億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に投資有価証券が41百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は136億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に電子記録債務が５億60百万円増加したものの、前受金が１億94百万円、未払法人税等が１億54百万円、役員賞与引当金が86百万円、支払手形及び買掛金が66百万円減少したしたことによるものです。固定負債は10億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が７百万円増加したものの、リース債務が７百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は49億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は86億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。これは主にその他有価証券差額金が32百万円、為替換算調整勘定が23百万円減少したものの、利益剰余金が72百万円増加したことによるものです。
負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は63.3％（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、米国が着実な景気回復を続けていますが、中国向け輸入関税を発動したことで米中貿易摩擦が深刻化しました。欧州ではユーロ圏で景気が緩やかに回復する一方で、南欧の政治リスクが懸念されました。国内経済も緩やかな拡大が続きましたが、相次いだ自然災害や中国経済に対する米中貿易摩擦の影響が不安視される状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン関連や電装化が進む車載関連の市場を中心とした電子部品の生産増勢は鈍化しました。そのため増産設備投資の一部にやや慎重な動きが出てきました。一方で、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は意欲的に推移しており、次世代製品向けの設備投資の引合いは引き続き活発に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残を背景に上期の生産量は安定し、工場の稼働率は良好に推移しました。また、品質向上に向けてメンテナンス性改善や社内検査の強化などに取り組みました。
損益面では、良好な稼働率をベースに効率的な生産に取り組むと共に、個別原価管理の強化等により利益率の改善に努めました。一方で、光学装置の受注見込案件の確定が一部下期へずれ込み、売上予定案件の一部についても客先からの納期変更により下期計上となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は47億29百万円（前年同四半期比10.7％減）、売上高は56億41百万円（同5.6％減）となりました。
損益につきましては、経常利益６億90百万円（前年同四半期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円（同41.6％減）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は引き続き意欲的に推移したものの、増産設備への投資に対してはやや慎重な動きとなりました。光学装置の受注見込案件の確定が一部下期へずれ込み、売上計上案件の一部についても客先から納期変更により下期計上となるなど、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
受注高は36億93百万円（前年同四半期比14.6％減）、売上高は46億４百万円（同7.9％減）、セグメント利益は９億62百万円（同19.9％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、期初に次世代製品向けの装置受注があり、また、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注を獲得しましたが、期後半には設備投資に対して慎重な動きが見られるようになりました。
水晶デバイス装置の受注高は９億50百万円（前年同四半期比48.4％減）、売上高は13億31百万円（同30.1％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜用装置を中心に期初受注残を順次納品しましたが、売上予定案件の一部について客先納期変更により下期売上となったものがありました。受注についても見込案件の確定が一部下期へずれ込みました。一方で次世代製品向けの装置受注の獲得もありました。
光学装置の受注高は15億67百万円（前年同四半期比31.1％増）、売上高は23億58百万円（同14.4％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注のほか、顧客との共同開発や実験の依頼などに引き続き積極的に対応し、新規顧客の獲得など既存技術応用分野や新規市場開拓に成果が表れてきております。
電子部品装置・その他装置の受注高は11億75百万円（前年同四半期比8.8％減）、売上高は９億14百万円（同11.6％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は10億36百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は２億72百万円（同24.8％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億71百万円増加し、35億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は13億４百万円（前年同四半期は12億35百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加７億24百万円、法人税等の支払３億90百万円、前受金の減少１億94百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少14億71百万円、税金等調整前四半期純利益６億90百万円、仕入債務の増加５億２百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は42百万円（前年同四半期比80.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得35百万円、無形固定資産の取得６百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億79百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払３億68百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アルバック | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 | 1,329 | 20.45 |
| 小俣 邦正 | 神奈川県相模原市中央区 | 602 | 9.26 |
| 有限会社小俣興産 | 神奈川県相模原市中央区陽光台3-7-11 | 341 | 5.25 |
| 昭和真空従業員持株会 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 176 | 2.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 166 | 2.56 |
| 小俣 佳子 | 神奈川県相模原市中央区 | 160 | 2.46 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 145 | 2.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内 | 115 | 1.77 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 96 | 1.47 |
| 小俣みつこ | 相模原市中央区 | 80 | 1.23 |
| 計 | ― | 3,211 | 49.4 |
(注) 上記のほか、自己株式が340千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 340,500 | 普通株式 | 340,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 340,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,156,000 | 普通株式 | 6,156,000 | 61,560 | ― |
| 普通株式 | 6,156,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,560 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区 田名3062-10 | 340,500 | ― | 340,500 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,718,275 | 3,590,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,922,764 | ※2 3,441,068 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,000 | 4,040 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,383,672 | 3,042,248 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,334 | 175,607 | |||||||||
| その他 | 111,195 | 94,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,230 | △17,612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,237,013 | 10,331,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 574,412 | 557,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,461 | 76,500 | |||||||||
| 土地 | 1,970,562 | 1,970,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 91,370 | 92,442 | |||||||||
| その他（純額） | 76,488 | 71,571 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,816,296 | 2,768,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 12,436 | 9,932 | |||||||||
| その他 | 106,615 | 110,011 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,051 | 119,943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 215,422 | 173,915 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225,783 | 234,774 | |||||||||
| その他 | 9,437 | 8,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284 | △284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 450,359 | 416,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,385,707 | 3,305,247 | |||||||||
| 資産合計 | 13,622,721 | 13,636,466 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,182,803 | 1,116,357 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,276,461 | 1,837,344 | |||||||||
| 短期借入金 | 111,972 | 111,972 | |||||||||
| リース債務 | 19,704 | 16,752 | |||||||||
| 未払費用 | 235,067 | 196,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 390,122 | 235,783 | |||||||||
| 前受金 | 201,771 | 6,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282,831 | 260,518 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 141,000 | 55,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51,000 | 40,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,840 | 27,200 | |||||||||
| その他 | 37,862 | 29,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,934,438 | 3,934,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 30,649 | 22,943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 458,412 | 465,699 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,532 | 75,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,064,593 | 1,064,080 | |||||||||
| 負債合計 | 4,999,032 | 4,998,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,756,298 | 3,828,787 | |||||||||
| 自己株式 | △278,181 | △278,509 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,409,197 | 8,481,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,513 | 86,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,196 | 69,584 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,781 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 214,491 | 156,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,623,689 | 8,637,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,622,721 | 13,636,466 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,975,311 | 5,641,523 | |||||||||
| 売上原価 | 4,154,312 | 4,009,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,820,999 | 1,631,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 899,646 | ※ 949,593 | |||||||||
| 営業利益 | 921,352 | 681,958 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 959 | 724 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,601 | 11,691 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,055 | 1,162 | |||||||||
| その他 | 2,518 | 5,660 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,135 | 19,238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,620 | 1,775 | |||||||||
| 売上割引 | 2,332 | 4,349 | |||||||||
| 為替差損 | 3,997 | 3,014 | |||||||||
| その他 | 1,719 | 1,489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,670 | 10,629 | |||||||||
| 経常利益 | 917,817 | 690,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 378 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 378 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 917,460 | 690,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 361,076 | 242,795 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △200,158 | 5,751 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,917 | 248,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 756,543 | 442,009 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 756,543 | 442,009 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 756,543 | 442,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,987 | △32,766 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,583 | △23,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,515 | △1,505 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,919 | △57,883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 794,462 | 384,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 794,462 | 384,126 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 917,460 | 690,556 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,378 | 78,293 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,095 | 5,119 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,000 | △86,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 116,286 | △22,313 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △14,000 | △11,000 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △26,240 | 23,360 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,561 | △12,415 | |||||||||
| 支払利息 | 1,620 | 1,775 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,393,013 | 1,471,513 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △960,987 | △724,554 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △95,487 | 21,542 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 679,927 | 502,250 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,135 | 934 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 589,452 | △194,994 | |||||||||
| その他 | 21,399 | △50,772 | |||||||||
| 小計 | △1,154,802 | 1,693,296 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,562 | 3,716 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,584 | △1,772 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △81,435 | △390,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,235,260 | 1,304,813 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,201 | △1,201 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,654 | △35,133 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,620 | △6,357 | |||||||||
| その他 | - | 388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,476 | △42,304 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △245,740 | △368,726 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,667 | △10,658 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △328 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △256,450 | △379,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,710 | △11,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,525,897 | 871,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,645,167 | 2,681,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,119,269 | ※ 3,553,010 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,659 | 千円 | 4,942 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 2,072 | 千円 | 7,426 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 174,236 | 千円 | 177,913 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 93,604 | 千円 | 85,895 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37,000 | 千円 | 55,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,637 | 千円 | 8,500 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,068 | 千円 | － | 千円 |
| 研究開発費 | 200,805 | 千円 | 233,037 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,154,740千円 | 3,590,884千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △35,471千円 | △37,873千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,119,269千円 | 3,553,010千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 246,348 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 369,520 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,001,013 | 974,298 | 5,975,311 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,264 | 8,665 | 11,929 |
| 計 | 5,004,277 | 982,963 | 5,987,241 |
| セグメント利益 | 1,201,636 | 218,394 | 1,420,031 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,420,031 |
| セグメント間取引消去 | 3,637 |
| 全社費用 (注) | △502,317 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 921,352 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,604,744 | 1,036,778 | 5,641,523 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,306 | 15,209 | 16,516 |
| 計 | 4,606,050 | 1,051,988 | 5,658,039 |
| セグメント利益 | 962,332 | 272,643 | 1,234,976 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,234,976 |
| セグメント間取引消去 | △3,376 |
| 全社費用 (注) | △549,641 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 681,958 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 122円84銭 | 71円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 756,543 | 442,009 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 756,543 | 442,009 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,680 | 6,158,566 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 績 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。