3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第37期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。

　パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、当第２四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比3.8％の増加、出荷金額も前年同期比6.9％の増加となり、パソコン市場においては回復傾向にあります。

　バイク業界においては、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の統計によると、当第２四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比0.4％の減少となり、バイク市場においてはほぼ横ばいの状況となりました。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、幅広いメーカー製パソコンの品揃えを拡充することで顧客ニーズにこたえる商品提供を徹底するとともに、「パソコンが安い」をキーワードに競合他店よりも高性能なパソコンをより安く提供することに注力することで集客強化を推進してまいりました。また、販促強化を図るために販促費用を投入して折込チラシやメルマガ、テレビＣＭ等の販促活動に取り組んでおります。これらの効果により、パソコン本体の売上高は前年同期比16.1％増加と市場実績を大きく上回る伸びを示しております。

　また、競合他店との差別化を図るための修理・サポート事業の推進もこれまで同様に実践しております。直近ではパソコン購入者の50％近いお客様から、初期設定やデータ移行等の購入時サポートをお受けしております。これによりお客様の満足度が向上するとともに、収益の向上も図られております。

　その他、話題性の高いゲーミングＰＣの販売も好調に推移し、拡大傾向であります。10月には新型のCPUも発表され、今後益々「eスポーツ」に対する注目度が高まっていくと予想されます。専門店である強みを生かして、ビギナーからマニアまで幅広いお客様に対応できるよう、品揃えは当然のことながら、スタッフの知識向上にも取り組み、顧客の囲い込みに注力してまいります。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比4.3％の増加となりました。

　バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリの売上高がセールや販売企画の効果により増加しました。足元の実績は前年同期比を超えて好調なものの、春先から初夏の天候不順による売上高の低迷を挽回するまでには至りませんでした。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比6.8％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、amazon・楽天・Yahoo!ショッピングに次いでWowmaの出店が完了しました。それぞれのサイトが認知度を高めることで、売上高は増加傾向にあります。自社サイトの充実を図りつつ、各モールの運営にも注力してユーザーの購入窓口を増やすことで、さらなる売上の増大に取り組んでまいります。

　また、店舗販売同様にパソコン本体の売上高が増加しております。その他にも、iPadを初めとするタブレット端末やSIMフリースマホの拡充により売上が好調に推移しております。引き続き、きめ細やかな価格対抗と旬な商品の早期展開による売上拡大に取り組むことで、売上高の増大に努めてまいります。

　以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比16.7％の増加となりました。

　その他、経費に関しては広告宣伝費等の販売促進に係るコストを増やすことで、集客力の向上を図っております。

　また、店舗展開においては、８月に静岡パルコ内にスマホ修理に特化した「スマホ修理工房　ＯＡナガシマ　静岡パルコ店」をオープンしました。集客力のある人気商業施設内での新規出店により、売上・利益の拡大はもちろん、「ＯＡナガシマ」ブランドの認知度・信頼性の向上、これまで課題でもあった若年層の取り込みも期待できる店舗と考えております。なお、同地区で展開しておりました「Shizuoka KEY'S CAFE」及び同店３階の「iPhone修理工房」は７月に閉店しております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高3,787,018千円（前年同期比5.8％増）、経常利益76,307千円（前年同期比18.7％増）、四半期純利益50,585千円（前年同期比20.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて280,222千円増加し、4,633,281千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が135,017千円、商品が93,545千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて489,329千円増加し、2,746,508千円となりました。その主たる要因は、長期借入金が358,168千円、短期借入金が150,000千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて209,107千円減少し、1,886,773千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は40.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、713,949千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、62,488千円の収入超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益76,307千円を計上し、たな卸資産が93,481千円、仕入債務が60,840千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、46,211千円の支出超過となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出29,424千円、長期貸付による支出20,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、118,525千円の収入超過となりました。その主たる要因は、長期借入による収入500,000千円、自己株式の取得による支払305,280千円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上