【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 北川工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAGAWA INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 清登 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地１ |
| 【電話番号】 | (0587)34-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地１ |
| 【電話番号】 | (0587)34-3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,488,500 | 5,982,369 | 11,260,125 |
| 経常利益 | （千円） | 605,411 | 909,650 | 1,165,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 451,491 | 713,963 | 828,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 692,092 | 1,192,713 | 869,485 |
| 純資産額 | （千円） | 30,096,863 | 27,504,953 | 26,382,752 |
| 総資産額 | （千円） | 32,315,593 | 30,003,416 | 28,902,651 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.91 | 81.32 | 78.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.1 | 91.7 | 91.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 494,796 | 510,808 | 1,454,738 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △224,016 | △1,951,605 | △993,849 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △123,617 | △70,512 | △4,015,120 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,994,891 | 6,804,376 | 8,297,725 |
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.69 | 50.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加して堅調に推移しましたが、欧州では輸出の減少などにより、景況感が鈍化しました。中国では７月以降に内需を中心とする減速傾向が見られたほか、他のアジア新興国経済も総じて緩やかな減速となりました。こうした中、我が国の経済は、国内で発生した自然災害や、米国通商政策の変更等に起因する不透明感を抱えつつも、輸出や設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経済情勢のもとで、当社グループは既存の電機市場に加え、自動車ビジネスをはじめとした、新たな柱となる事業基盤の整備強化に注力してまいりました。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,982百万円（前年同期比9.0％増）となりました。また、利益につきましては、利益率の高い製品の売上が伸びたことや、継続的な原価低減・経費削減への注力に加え、為替が期初想定より円高に進まなかったことなどにより、営業利益が768百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益は909百万円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は713百万円（前年同期比58.1％増）と、それぞれ増益となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、税金等調整前四半期純利益の増加に伴う現預金の増加、売上高増加に伴う売掛債権および棚卸資産の増加や、仕入にかかわる前渡金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し30,003百万円となりました。負債合計は、税金等調整前四半期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加や、繰延税金負債が増加した一方、中間納付額が多いことによる未払消費税等の減少、確定給付企業年金の時価評価による退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し2,498百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,122百万円増加し27,504百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,493百万円減少し、6,804百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した現金及び現金同等物は510百万円（前年同四半期は494百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益919百万円、減価償却費262百万円などの収入、売上債権の増加104百万円、たな卸資産の増加185百万円、未払消費税等の減少60百万円、法人税等の支払額141百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した現金及び現金同等物は1,951百万円（前年同四半期は224百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の純増加額773百万円、有価証券の取得999百万円、有形固定資産の取得169百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した現金及び現金同等物は70百万円（前年同四半期は123百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円の支出によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、355百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,500,000 |
| 計 | 39,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,079,525 | 13,079,525 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,079,525 | 13,079,525 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 13,079,525 | － | 2,770,000 | － | 3,915,130 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キタガワ | 名古屋市名東区平和が丘四丁目286番地 | 4,025 | 45.85 |
| 北川 清登 | 名古屋市名東区 | 1,299 | 14.80 |
| ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＮＯＭＵＲＡ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ ６２００６５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE，NEW YORK，NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 256 | 2.92 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 199 | 2.28 |
| 北川工業従業員持株会 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地１ | 178 | 2.03 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 139 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 128 | 1.46 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA （東京都港区港南２丁目15-１） | 127 | 1.45 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12） | 126 | 1.44 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１） | 104 | 1.19 |
| 計 | － | 6,585 | 75.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,299,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,761,500 | 87,615 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,325 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,079,525 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,615 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株、議決権が17個含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北川工業株式会社 | 愛知県稲沢市目比町東折戸695番地1 | 4,299,700 | － | 4,299,700 | 32.87 |
| 計 | － | 4,299,700 | － | 4,299,700 | 32.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,366,723 | 13,944,523 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,624,528 | ※１ 2,677,971 |
| 電子記録債権 | ※１ 537,012 | ※１ 616,269 |
| 有価証券 | 2,999,935 | 2,999,926 |
| たな卸資産 | ※２ 881,729 | ※２ 1,075,144 |
| その他 | 189,298 | 292,231 |
| 貸倒引当金 | △2,749 | △2,839 |
| 流動資産合計 | 20,596,477 | 21,603,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 3,376,902 | 3,378,452 |
| その他（純額） | 2,489,570 | 2,468,843 |
| 有形固定資産合計 | 5,866,473 | 5,847,295 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 398,168 | 345,567 |
| 無形固定資産合計 | 398,168 | 345,567 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 788,517 | 925,192 |
| その他 | 1,270,758 | 1,299,895 |
| 貸倒引当金 | △17,744 | △17,760 |
| 投資その他の資産合計 | 2,041,531 | 2,207,326 |
| 固定資産合計 | 8,306,173 | 8,400,189 |
| 資産合計 | 28,902,651 | 30,003,416 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 600,083 | 605,977 |
| 未払法人税等 | 141,049 | 181,987 |
| 賞与引当金 | 225,948 | 237,103 |
| その他 | 459,094 | 376,960 |
| 流動負債合計 | 1,426,177 | 1,402,029 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 350,966 | 308,787 |
| 長期未払金 | 94,326 | 86,362 |
| 繰延税金負債 | 647,146 | 699,907 |
| その他 | 1,281 | 1,375 |
| 固定負債合計 | 1,093,721 | 1,096,432 |
| 負債合計 | 2,519,898 | 2,498,462 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,770,000 | 2,770,000 |
| 資本剰余金 | 3,915,130 | 3,915,130 |
| 利益剰余金 | 24,859,462 | 25,503,186 |
| 自己株式 | △5,745,474 | △5,745,747 |
| 株主資本合計 | 25,799,118 | 26,442,569 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 455,158 | 550,692 |
| 為替換算調整勘定 | 128,476 | 511,692 |
| その他の包括利益累計額合計 | 583,634 | 1,062,384 |
| 純資産合計 | 26,382,752 | 27,504,953 |
| 負債純資産合計 | 28,902,651 | 30,003,416 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 5,488,500 | 5,982,369 |
| 売上原価 | 2,700,676 | 2,809,479 |
| 売上総利益 | 2,787,823 | 3,172,890 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,233,203 | ※ 2,404,607 |
| 営業利益 | 554,619 | 768,283 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28,527 | 43,316 |
| 受取配当金 | 4,210 | 5,841 |
| 不動産賃貸料 | 17,133 | 17,271 |
| 為替差益 | － | 33,415 |
| 助成金収入 | 3,781 | 29,422 |
| その他 | 15,040 | 17,591 |
| 営業外収益合計 | 68,692 | 146,858 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 145 | 113 |
| 為替差損 | 10,001 | － |
| 売上割引 | 1,408 | 1,202 |
| 賃貸収入原価 | 3,274 | 3,437 |
| その他 | 3,071 | 737 |
| 営業外費用合計 | 17,901 | 5,491 |
| 経常利益 | 605,411 | 909,650 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 122 | 9,479 |
| 特別利益合計 | 122 | 9,479 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 125 | － |
| 固定資産除却損 | 5,431 | 8 |
| 特別損失合計 | 5,557 | 8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 599,977 | 919,121 |
| 法人税等 | 148,485 | 205,158 |
| 四半期純利益 | 451,491 | 713,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 451,491 | 713,963 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 451,491 | 713,963 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,928 | 95,533 |
| 為替換算調整勘定 | 149,672 | 383,216 |
| その他の包括利益合計 | 240,601 | 478,750 |
| 四半期包括利益 | 692,092 | 1,192,713 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 692,092 | 1,192,713 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 599,977 | 919,121 |
| 減価償却費 | 287,721 | 262,121 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △50,622 | △42,179 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,662 | 10,849 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △74 | 28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,738 | △49,157 |
| 支払利息 | 145 | 113 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 5,434 | △9,471 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,248 | △104,876 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,012 | △185,155 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △103,723 | △5,600 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,551 | △60,319 |
| その他 | △27,748 | △156,668 |
| 小計 | 597,247 | 578,804 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51,524 | 73,611 |
| 利息の支払額 | △145 | △113 |
| 法人税等の支払額 | △153,829 | △141,494 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 494,796 | 510,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △65,818 | △773,668 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △999,947 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △133,635 | △169,125 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,519 | 9,479 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,907 | △25,994 |
| その他 | 3,824 | 7,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,016 | △1,951,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △53,848 | △273 |
| 配当金の支払額 | △69,769 | △70,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123,617 | △70,512 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,949 | 17,960 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 197,112 | △1,493,349 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,797,779 | 8,297,725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,994,891 | ※ 6,804,376 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 38,383千円 | 46,713千円 |
| 電子記録債権 | 5,164 | 8,382 |
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 640,726千円 | 747,428千円 |
| 仕掛品 | 34,992 | 30,637 |
| 原材料及び貯蔵品 | 206,010 | 297,077 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 役員報酬及び給与手当 | 930,342千円 | 979,691千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 146,834 | 165,234 |
| 退職給付費用 | 21,179 | 30,365 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,829,793千円 | 13,944,523千円 |
| 預入期間が６か月を超える定期預金 | △7,834,815 | △9,140,125 |
| 有価証券のうちＭＭＦ等 | 5,999,914 | 1,999,978 |
| 現金及び現金同等物 | 11,994,891 | 6,804,376 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,769 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 69,479 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,239 | 8.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「コンポーネント」事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 38円91銭 | 81円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 451,491 | 713,963 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 451,491 | 713,963 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,603 | 8,779 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
日東工業株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、日東工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| (1）名称 | 日東工業株式会社 |
| (2）所在地 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| (3）代表者の役職・氏名 | 取締役社長 佐々木 拓郎 |
| (4）事業内容 | 高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック、ブレーカ、開閉器、充電スタンド、熱関連機器等の電気機械器具製造・販売 |
| (5）資本金 | 6,578百万円（平成30年９月30日現在） |
| (6）設立年月日 | 昭和23年11月24日 |
２．本公開買付けの概要
(1）買付け等の期間
平成30年11月６日(火)から平成30年12月26日(水)まで（35営業日）
(2）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,943円
(3）公開買付けの予定の株式数
買付予定数 4,754,376株
買付予定数の下限 2,377,189株（買付予定数の上限は設けておりません）
２【その他】
平成30年11月５日開催の取締役会において、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載した公開買付けが成立することを条件に、平成31年３月期の中間配当および期末配当を行わないことを決議しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月６日 |
| 北川工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 昌 也 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川工業株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年11月5日開催の取締役会において、日東工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |