【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 蔵王産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ZAOH COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北林 恵一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区毛利一丁目19番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 沓澤 孝則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区毛利一丁目19番5号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 沓澤 孝則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第2四半期 連結累計期間 | 第63期 第2四半期 連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,443 | 3,273 | 7,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 539 | 503 | 1,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 352 | 331 | 783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 357 | 346 | 771 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,202 | 11,580 | 11,447 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,897 | 13,315 | 13,352 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.32 | 52.87 | 125.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.9 | 87.0 | 85.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 263 | 427 | 822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 0 | △8 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △178 | △212 | △348 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,028 | 5,620 | 5,413 |
| 回次 | 第62期 第2四半期 連結会計期間 | 第63期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 30.21 | 29.20 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し、また雇用環境にも改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調が続きました。その一方、国内では天候不順や自然災害が相次いだほか、海外では貿易摩擦悪化等の影響により世界経済の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,273百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益486百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益503百万円(前年同四半期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益331百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
日本専用モデルとして投入した左ハンドル仕様の搭乗式大型清掃機の販売が堅調であったこと等から、734百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売が減少したこと等から、1,160百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
その他
パーツ等の売上が増加したことから、1,379百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて0.2%増加し、8,193百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が244百万円減少したものの、有価証券が200百万円、商品が34百万円、その他が18百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1.0%減少し、5,121百万円となりました。これは主として建物及び構築物が33百万円、繰延税金資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて0.3%減少し、13,315百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて19.9%減少し、779百万円となりました。これは主として流動負債のその他が129百万円、支払手形及び買掛金が36百万円、未払法人税等が21百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2.6%増加し、954百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9%減少し、1,734百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1.2%増加し、11,580百万円となりました。これは主として利益剰余金が118百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、5,620百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は427百万円(前年同四半期比163百万円増加)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が503百万円、売上債権の減少額が244百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が178百万円、その他流動負債の減少額が50百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、8百万円(前年同四半期は0百万円の収入)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、212百万円(前年同四半期比34百万円増加)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が212百万円あったこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、25,165千円であります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,266,000 | 6,266,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,266,000 | 6,266,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年9月30日 | - | 6,266 | - | 2,077,765 | - | 2,402,232 |
(5)【大株主の状況】
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 佐々木 健二 | 東京都世田谷区 | 832 | 13.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 362 | 5.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 276 | 4.41 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 (東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 230 | 3.67 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港1丁目2 | 230 | 3.67 |
| 蔵王産業社員持株会 | 東京都江東区毛利1丁目19-5 | 205 | 3.27 |
| 東京美装興業株式会社 | 東京都新宿区西新宿6丁目24-1 | 158 | 2.53 |
| 土方 孝悦 | 東京都世田谷区 | 154 | 2.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 139 | 2.23 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 | 120 | 1.92 |
| 計 | - | 2,709 | 43.25 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,261,000 | 62,610 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,266,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 62,610 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 蔵王産業株式会社 | 東京都江東区毛利1丁目19-5 | 1,300 | - | 1,300 | 0.0 |
| 計 | - | 1,300 | - | 1,300 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,413,866 | 2,420,674 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2,※3 1,892,733 | ※2,※3 1,648,514 |
| 有価証券 | 2,999,750 | 3,199,850 |
| 商品 | 851,469 | 886,434 |
| その他 | 20,171 | 38,468 |
| 貸倒引当金 | △200 | △180 |
| 流動資産合計 | 8,177,791 | 8,193,763 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,476,273 | 1,442,616 |
| 土地 | ※1 3,199,869 | ※1 3,199,869 |
| その他(純額) | 32,689 | 33,130 |
| 有形固定資産合計 | 4,708,833 | 4,675,616 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 17,517 | 15,991 |
| 無形固定資産合計 | 17,517 | 15,991 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 128,200 | 128,200 |
| 繰延税金資産 | 256,232 | 235,526 |
| その他 | 63,799 | 66,144 |
| 貸倒引当金 | △283 | △230 |
| 投資その他の資産合計 | 447,947 | 429,641 |
| 固定資産合計 | 5,174,298 | 5,121,248 |
| 資産合計 | 13,352,089 | 13,315,011 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 237,713 | 201,003 |
| 未払法人税等 | 199,412 | 177,446 |
| 賞与引当金 | 104,992 | 100,587 |
| 商品保証引当金 | 7,900 | 6,300 |
| その他 | 423,938 | 294,405 |
| 流動負債合計 | 973,955 | 779,743 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 541,179 | 551,184 |
| 役員退職慰労引当金 | 139,380 | 147,760 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 172,407 | ※1 172,407 |
| その他 | 77,687 | 83,156 |
| 固定負債合計 | 930,654 | 954,508 |
| 負債合計 | 1,904,610 | 1,734,251 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,765 | 2,077,765 |
| 資本剰余金 | 2,402,232 | 2,402,232 |
| 利益剰余金 | 9,150,431 | 9,268,675 |
| 自己株式 | △1,205 | △1,205 |
| 株主資本合計 | 13,629,224 | 13,747,468 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,183 | 7,853 |
| 土地再評価差額金 | ※1 △2,174,561 | ※1 △2,174,561 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,181,745 | △2,166,708 |
| 純資産合計 | 11,447,478 | 11,580,759 |
| 負債純資産合計 | 13,352,089 | 13,315,011 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 売上高 | 3,443,689 | 3,273,759 |
| 売上原価 | 1,641,353 | 1,519,990 |
| 売上総利益 | 1,802,335 | 1,753,769 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,273,579 | ※ 1,267,086 |
| 営業利益 | 528,756 | 486,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 459 | 1,487 |
| 受取配当金 | 3,814 | 3,283 |
| 為替差益 | - | 4,387 |
| 有形固定資産売却益 | 263 | 59 |
| 不動産賃貸料 | 5,175 | 5,955 |
| その他 | 2,486 | 1,495 |
| 営業外収益合計 | 12,199 | 16,668 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 276 | - |
| 売上割引 | 1,026 | 238 |
| 営業外費用合計 | 1,302 | 238 |
| 経常利益 | 539,653 | 503,112 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 539,653 | 503,112 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,900 | 157,800 |
| 法人税等調整額 | 49,907 | 14,069 |
| 法人税等合計 | 186,807 | 171,869 |
| 四半期純利益 | 352,845 | 331,243 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 352,845 | 331,243 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 352,845 | 331,243 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,611 | 15,036 |
| その他の包括利益合計 | 4,611 | 15,036 |
| 四半期包括利益 | 357,456 | 346,279 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 357,456 | 346,279 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539,653 | 503,112 |
| 減価償却費 | 44,080 | 40,377 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,974 | △4,405 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 24,259 | 10,004 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △117,980 | 8,380 |
| 商品保証引当金の増減額(△は減少) | △800 | △1,600 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 53 | △73 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,274 | △4,770 |
| 為替差損益(△は益) | △0 | △79 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △263 | △59 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 234,192 | 244,272 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △112,802 | △34,965 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △41,630 | △7,206 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △18,448 | △36,709 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 2,608 | △35,741 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △41,827 | △34,291 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △14,596 | △50,212 |
| その他の固定負債の増減額(△は減少) | 4,280 | 5,670 |
| 小計 | 494,530 | 601,702 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,275 | 4,771 |
| 法人税等の支払額 | △234,848 | △178,743 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,957 | 427,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △2,600 | △5,300 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 2,464 | 2,558 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,787 | △6,192 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,160 | 760 |
| その他の支出 | △82 | △300 |
| その他の収入 | 32 | 72 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 186 | △8,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △73 | - |
| リース債務の返済による支出 | △2,693 | △403 |
| 親会社による配当金の支払額 | △175,390 | △212,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,157 | △212,500 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 79 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 85,986 | 206,907 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,942,381 | 5,413,617 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,028,367 | ※ 5,620,525 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第2四半期連結会計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
平成13年3月31日
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,018,583千円 | △958,087千円 |
※2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 107,972千円 | 133,306千円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 受取手形 | 23,249千円 | 29,548千円 |
| 裏書手形 | 11,106千円 | 12,480千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 給与及び報酬 | 538,000千円 | 539,120千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,812千円 | 100,587千円 |
| 減価償却費 | 44,080千円 | 40,377千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35,640千円 | 8,380千円 |
| 商品保証引当金繰入額 | 5,821千円 | 3,620千円 |
| 退職給付費用 | 29,758千円 | 42,054千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 現金及び預金 | 3,828,430千円 | 2,420,674千円 |
| 有価証券 | 1,199,936千円 | 3,199,850千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,028,367千円 | 5,620,525千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 175,412 | 28.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 169,146 | 27.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 212,998 | 34.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 187,940 | 30.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月4日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 56円32銭 | 52円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 352,845 | 331,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 352,845 | 331,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,264 | 6,264 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第63期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 187,940千円 |
| ② 1株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月4日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月14日 |
| 蔵王産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神宮 厚彦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の平成30年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |