【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| 【英訳名】 | Ferrotec Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山村 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）８８０８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山村 丈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）８８０８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山村 丈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 42,983,648 | 45,230,959 | 90,597,847 |
| 経常利益 | （千円） | 3,857,412 | 4,866,099 | 7,157,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,299,997 | 2,825,956 | 2,678,110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,711,342 | 658,285 | 4,121,651 |
| 純資産額 | （千円） | 49,809,707 | 52,319,821 | 51,812,442 |
| 総資産額 | （千円） | 110,487,765 | 140,500,225 | 118,457,676 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 70.65 | 76.37 | 77.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 70.01 | 76.24 | 76.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 36.7 | 43.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,794,870 | 5,403,301 | 9,946,956 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,640,597 | △12,251,776 | △12,388,553 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 12,311,732 | 20,679,763 | 10,830,609 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 27,166,201 | 36,720,456 | 23,648,597 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.33 | 57.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（半導体等装置関連事業）
第１四半期連結会計期間において、フェローテック・アリオン株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、安徽富楽徳科技発展有限公司及び江蘇富楽徳石英科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、浙江先導精密機械有限公司の第三者割当増資の引受により、連結の範囲に含めております。
（太陽電池関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった杭州先進石英材料有限公司は、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（電子デバイス事業）
第１四半期連結会計期間において、江蘇富楽徳半導体科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、浙江漢恒熱電科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況は、米国では政府が減税などによる景気対策を講じたため米国経済は力強く拡大しております。中国経済は、一定の経済成長が維持されていますが、米中の貿易摩擦の影響による今後の中国景気の減速などが懸念されています。我が国経済は、輸出の増加により企業活動に緩やかな回復が持続され、個人消費意欲も緩やかな改善傾向にあるとの報道がなされています。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、海外を中心に半導体ロジック・メモリメーカーやファウンドリなどの設備投資は、横ばいながらも一定の水準で継続し、設備稼働率も安定的に推移しました。このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、半導体メーカー及び製造装置メーカーからの需要が強い石英、ファインセラミックスなどのマテリアル製品の販売が堅調に推移しました。電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、自動車の温調シート向けが弱含み基調でしたが、その他分野への販売が好調で概ね計画のとおりとなりました。太陽電池関連事業におきましては、中国政府の固定価格買取制度の価格見直しと発電設備導入量の抑制を５月末に発表し、太陽電池市況は価格下落の一途となりました。当社グループでは生産ラインの一時停止などの生産調整を実施し、不採算となった製品在庫の処分に踏み切りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は45,230百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は5,069百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は4,866百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,825百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（半導体等装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工、装置部品洗浄などです。
主力の真空シールは、密封空間を保持する機能部品であり、半導体の微細化投資や有機ＥＬパネルの投資が緩やかに継続され、付随する金属加工製品と共に堅調に推移しました。一方、石英製品やセラミックス製品など半導体のウエーハプロセスに使用されるマテリアル製品は、サーバーやスマートフォン用途、自動車用途の電子部品需要は旺盛であり、デバイスメーカー各社の装置稼働率は一定水準で推移したため販売は好調でした。また、装置部品洗浄（半導体製造装置、液晶パネル製造装置等の部品洗浄）は、安徽省銅陵市に５拠点目となる工場を建築中であり、年明けに竣工を予定しております。マテリアル製品と装置部品洗浄は、半導体製造装置の稼働率に連動します。
なお、８インチウエーハ加工は、量産が再開され月産８万枚レベルに達しており、現在、顧客の認定評価待ちの状態です。
この結果、当該事業の売上高は27,030百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は5,059百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
（太陽電池関連事業）
当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。
太陽電池産業は、世界の太陽光パネルの設置は拡大しておりますが、新興国が中心のため価格競争が発生し、当社グループのシリコン製品価格も影響を受けました。さらに５月末に中国政府の固定買取制度の見直しの発表が追い打ちとなり、市場価格が急落したため一時製造を停止させ生産調整を行い、不採算の在庫を処分いたしました。今後の対策として顧客のＯＥＭ製品に特化し、稼働率を調整の上、人員は半導体インゴット工場へ移籍するなどリストラクチャリングを進めます。在庫の一部は建築中の新工場屋根に太陽光パネルを設置する自社消費策も計画しております。シリコン結晶製造装置及び消耗品の石英坩堝は、半導体用途への移管が進んでおり、これまで継続してきた事業構造改革をさらに進めてまいります。
この結果、当該事業の売上高は5,166百万円（前年同期比48.2％減）、営業損失は1,029百万円（前年同期は668百万円の営業損失）となりました。
（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、北米市場での乗用車の販売台数が前年比で十数％減少し、顧客の在庫調整により影響を受けました。その他の用途では、移動通信システム、医療検査装置、バイオ関連機器、家電製品などは、概ね計画のとおりに推移しました。パワー半導体用基板は、顧客からの受注が増加したことから増産体制構築のため江蘇省東台市に新工場を竣工いたしました。磁性流体は、北米の自家用車販売台数が減少したことから、カーオーディオ・スピーカー用途が、やや軟調に推移しました。
この結果、当該事業の売上高は5,879百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は1,231百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ22,042百万円増加し、140,500百万円となりました。これは主に現金及び預金13,071百万円、建設仮勘定8,002百万円の増加によるものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21,535百万円増加し、88,180百万円となりました。これは主に短期借入金3,103百万円、社債（1年内償還予定を含む）6,456百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）11,335百万円の増加によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ507百万円増加し、52,319百万円となりました。これは主に利益剰余金2,381百万円が増加した一方、為替換算調整勘定2,146百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,071百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には36,720百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は5,403百万円（前年同期比608百万円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,731百万円、減価償却費2,651百万円によるものであります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,324百万円、法人税等の支払額2,231百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は12,251百万円（前年同期比7,611百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,114百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は20,679百万円（前年同期比8,368百万円増）となりました。これは主に社債の発行による収入6,638百万円、長期借入れによる収入14,247百万円、長期借入金の返済による支出2,890百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,474百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主として銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースなどで賄っております。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ20,894百万円増加し、46,309百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ7,822百万円増加し、9,588百万円となりました。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第２四半期連結会計期間末では、現預金367億円のほか、取引銀行６行との間で総額20億円のシンジケート方式によるコミットメントライン（借入未実行残高20億円）契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 67,000,000 |
| 計 | 67,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,096,702 | 37,096,702 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,096,702 | 37,096,702 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 37,096,702 | － | 17,607,927 | － | 16,312,853 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,748 | 4.73 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 1,427 | 3.86 |
| 山村 章 | 東京都港区 | 823 | 2.22 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA (東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー) | 808 | 2.19 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 747 | 2.02 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 718 | 1.94 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 684 | 1.85 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 623 | 1.68 |
| BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 80 ROUTE D ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 (東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) | 600 | 1.62 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 582 | 1.57 |
| 計 | － | 8,763 | 23.68 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,748千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 747千株 |
２．平成27年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、日興アセットマネジメント株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 400 | 1.29 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 772 | 2.50 |
| 計 | － | 1,172 | 3.79 |
３．平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,110 | 3.59 |
４．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成29年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 1,506 | 4.79 |
５．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 1,232 | 3.65 |
６．平成29年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同所有社であるMorgan Stanley & Co. International plc及びMorgan Stanley & Co. LLCが平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 1,113 | 3.18 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc) | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA(25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom) | 13 | 0.04 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC) | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付(c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States) | 83 | 0.25 |
| 計 | － | 1,211 | 3.46 |
７．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Wellington Management Company LLP及びその共同所有社であるWellington Management Japan Pte Ltdが平成30年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP) | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 1,803 | 4.86 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd) | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階 | 903 | 2.43 |
| 計 | － | 2,706 | 7.30 |
８．平成30年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Matthews International Fundsが平成30年９月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ (Matthews International Funds) | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 （Four Embarcadero Center,Suite 550, San Francisco, CA 94111, U.S.A.） | 1,523 | 4.11 |
９．平成30年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Matthews International Capital Management, LLCが平成30年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー (Matthews International Capital Management, LLC) | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 （Four Embarcadero Center,Suite 550, San Francisco, CA 94111, U.S.A.） | 1,460 | 3.94 |
10．平成30年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同所有社であるみずほ証券株式会社が平成30年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,540 | 4.15 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 55 | 0.15 |
| 計 | － | 1,596 | 4.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 93,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,995,500 | 369,955 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,702 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 37,096,702 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 369,955 | － | |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱フェローテックホールディングス | 東京都中央区日本橋 二丁目３番４号 | 93,500 | － | 93,500 | 0.25 |
| 計 | － | 93,500 | － | 93,500 | 0.25 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.25％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,648,597 | 36,720,456 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,700,345 | 21,076,015 |
| 商品及び製品 | 5,552,675 | 4,231,681 |
| 仕掛品 | 4,927,496 | 5,167,210 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,293,807 | 7,109,103 |
| その他 | 6,560,609 | 6,870,947 |
| 貸倒引当金 | △856,933 | △883,203 |
| 流動資産合計 | 66,826,597 | 80,292,210 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,355,319 | 9,733,096 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,564,877 | 12,611,285 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,304,868 | 7,684,816 |
| 土地 | 1,589,488 | 1,586,255 |
| リース資産（純額） | 540,941 | 469,029 |
| 建設仮勘定 | 11,186,361 | 19,188,673 |
| 有形固定資産合計 | 43,541,856 | 51,273,156 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 378,031 | 269,788 |
| その他 | 2,544,449 | 3,291,834 |
| 無形固定資産合計 | 2,922,480 | 3,561,623 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 6,046,327 | 6,222,194 |
| 貸倒引当金 | △879,586 | △848,959 |
| 投資その他の資産合計 | 5,166,741 | 5,373,234 |
| 固定資産合計 | 51,631,078 | 60,208,014 |
| 資産合計 | 118,457,676 | 140,500,225 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,419,085 | 18,043,329 |
| 短期借入金 | 5,874,778 | 8,978,028 |
| 1年内償還予定の社債 | 588,000 | 1,758,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,055,648 | 5,741,349 |
| 未払法人税等 | 1,282,068 | 788,044 |
| 賞与引当金 | 1,196,112 | 1,134,480 |
| その他 | 11,061,818 | 12,074,796 |
| 流動負債合計 | 43,477,512 | 48,518,028 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,418,000 | 7,704,000 |
| 長期借入金 | 11,478,012 | 22,127,808 |
| 退職給付に係る負債 | 535,719 | 538,695 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,900 | 15,600 |
| 訴訟損失引当金 | 1,158,430 | 1,229,524 |
| 資産除去債務 | 84,645 | 84,968 |
| その他 | 7,480,014 | 7,961,778 |
| 固定負債合計 | 23,167,722 | 39,662,375 |
| 負債合計 | 66,645,234 | 88,180,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,607,927 | 17,607,927 |
| 資本剰余金 | 18,421,177 | 18,420,436 |
| 利益剰余金 | 7,912,843 | 10,294,762 |
| 自己株式 | △86,644 | △86,644 |
| 株主資本合計 | 43,855,303 | 46,236,481 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174,758 | 163,991 |
| 為替換算調整勘定 | 7,411,644 | 5,264,652 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △136,480 | △126,248 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,449,922 | 5,302,394 |
| 新株予約権 | 4,250 | 4,250 |
| 非支配株主持分 | 502,965 | 776,694 |
| 純資産合計 | 51,812,442 | 52,319,821 |
| 負債純資産合計 | 118,457,676 | 140,500,225 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 42,983,648 | 45,230,959 |
| 売上原価 | 30,689,752 | 31,353,771 |
| 売上総利益 | 12,293,896 | 13,877,187 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,795,747 | ※ 8,808,034 |
| 営業利益 | 4,498,148 | 5,069,153 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19,537 | 29,121 |
| 持分法による投資利益 | 117,494 | 294,368 |
| 為替差益 | － | 96,023 |
| その他 | 118,862 | 191,005 |
| 営業外収益合計 | 255,894 | 610,519 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 312,087 | 335,321 |
| 為替差損 | 312,563 | － |
| その他 | 271,980 | 478,251 |
| 営業外費用合計 | 896,631 | 813,573 |
| 経常利益 | 3,857,412 | 4,866,099 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | － | 147,740 |
| 特別利益合計 | － | 147,740 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 35,373 | 166,875 |
| 投資有価証券評価損 | 19,157 | － |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 115,685 |
| 特別損失合計 | 54,530 | 282,560 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,802,881 | 4,731,279 |
| 法人税等 | 1,483,041 | 1,921,631 |
| 四半期純利益 | 2,319,840 | 2,809,648 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,843 | △16,308 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,299,997 | 2,825,956 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,319,840 | 2,809,648 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,119 | △10,767 |
| 為替換算調整勘定 | △626,446 | △2,121,515 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,496 | 10,232 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △667 | △29,311 |
| その他の包括利益合計 | △608,497 | △2,151,362 |
| 四半期包括利益 | 1,711,342 | 658,285 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,693,164 | 678,428 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,178 | △20,142 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,802,881 | 4,731,279 |
| 減価償却費 | 1,916,707 | 2,651,700 |
| のれん償却額 | 114,636 | 137,605 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 101,551 | △29,185 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △40,450 | 2,700 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 370,987 | 58,314 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | 115,685 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,128 | 3,192 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,916 | △35,760 |
| 受取保険金 | － | △147,740 |
| 支払利息 | 312,087 | 335,321 |
| 為替差損益（△は益） | 19,391 | 279,235 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △117,494 | △294,368 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 35,373 | 166,875 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19,157 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,665,318 | △1,324,103 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,053,177 | △181,597 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,902,186 | △214,809 |
| その他 | 1,250,363 | 1,623,909 |
| 小計 | 5,940,837 | 7,878,254 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,925 | 38,921 |
| 利息の支払額 | △303,394 | △333,522 |
| 法人税等の支払額 | △873,498 | △2,231,653 |
| 保険金の受取額 | － | 51,302 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,794,870 | 5,403,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,702,382 | △11,114,715 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 73,832 | 29,068 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,095 | △915,290 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △931 | △1,039 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 60 | － |
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △20,412 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入 | － | 93,235 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | － | △89,992 |
| 貸付けによる支出 | △10,252 | △620 |
| 貸付金の回収による収入 | 32,164 | 1,007 |
| その他 | △5,993 | △233,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,640,597 | △12,251,776 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 472,737 | 3,282,531 |
| 長期借入れによる収入 | 2,485,094 | 14,247,179 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,178,893 | △2,890,338 |
| リース債務の返済による支出 | △73,446 | △71,397 |
| 社債の発行による収入 | 3,245,657 | 6,638,175 |
| 社債の償還による支出 | － | △294,000 |
| 株式の発行による収入 | 8,659,438 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 65,160 | 212,029 |
| 新株予約権の発行による収入 | 8,792 | － |
| 配当金の支払額 | △370,060 | △443,162 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,746 | △939 |
| その他 | － | △313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,311,732 | 20,679,763 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △138,287 | △759,428 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,327,717 | 13,071,859 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,778,484 | 23,648,597 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 60,000 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,166,201 | ※ 36,720,456 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、フェローテック・アリオン株式会社及び江蘇富楽徳半導体科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、安徽富楽徳科技発展有限公司、江蘇富楽徳石英科技有限公司及び浙江漢恒熱電科技有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、浙江先導精密機械有限公司の第三者割当増資の引受により、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった杭州先進石英材料有限公司は、連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日。以下「税効果適用指針」という。）」を、税効果適用指針第24項の定めについて第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 中道リース㈱ （リース契約に伴う買取保証） | 29,705千円 | 26,462千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,953千円 | 8,856千円 |
３．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 | 2,000,000千円 － | 2,000,000千円 － |
| 差引額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
４．実行可能期間付タームローン契約
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
実行可能期間付タームローンの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 実行可能期間付タームローン契約の総額 借入実行残高 | 5,000,000千円 1,100,000 | 9,000,000千円 8,000,000 |
| 差引額 | 3,900,000 | 1,000,000 |
５．財務制限事項
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との実行可能期間付タームローン契約については下記の財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・実行可能期間付タームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との実行可能期間付タームローン契約等については下記の主な財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・実行可能期間付タームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 従業員給料及び手当 | 2,053,482千円 | 2,274,764千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 241,010 | 275,772 |
| 貸倒引当金繰入額 | 354,739 | 52,478 |
| 退職給付費用 | 71,980 | 93,416 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金勘定 | 27,166,201 | 36,720,456 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 27,166,201 | 36,720,456 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 370,106 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 442,880 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 444,037 | 12 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 444,037 | 12 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||
| 半導体 等装置関連事業 | 太陽電池 関連事業 | 電子デバ イス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 21,691,185 | 9,971,734 | 6,305,086 | 37,968,006 | 5,015,641 | 42,983,648 | － | 42,983,648 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,515 | － | － | 29,515 | 1,718 | 31,234 | △31,234 | － |
| 計 | 21,720,701 | 9,971,734 | 6,305,086 | 37,997,522 | 5,017,360 | 43,014,883 | △31,234 | 42,983,648 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,613,505 | △668,712 | 1,530,327 | 4,475,120 | 41,267 | 4,516,387 | △18,238 | 4,498,148 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,238千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||
| 半導体 等装置関連事業 | 太陽電池 関連事業 | 電子デバ イス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 27,030,034 | 5,166,355 | 5,879,204 | 38,075,594 | 7,155,365 | 45,230,959 | － | 45,230,959 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131,305 | － | － | 131,305 | － | 131,305 | △131,305 | － |
| 計 | 27,161,339 | 5,166,355 | 5,879,204 | 38,206,899 | 7,155,365 | 45,362,264 | △131,305 | 45,230,959 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,059,081 | △1,029,722 | 1,231,609 | 5,260,968 | △169,676 | 5,091,291 | △22,138 | 5,069,153 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△22,138千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を見直し、従来、洗浄事業(半導体製造工程で使用される治具等の再生事業)は、中国子会社での独自事業として行なっており、「その他」の事業として管理しておりましたが、事業規模が大きくなり全社的な主要事業として管理することとしたため、製品用途・販売先業種が類似している「半導体等装置関連事業」に含める事といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 浙江先導精密機械有限公司
事業の内容 金属加工製品等の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
浙江先導精密機械有限公司は、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司の金属加工製品等の協力工場として業務を請負っておりましたが、杭州大和熱磁電子有限公司を引受先とする第三者割当増資により同社を子会社化することで、シナジー効果が見込まれ当社グループの更なる業績拡大が期待されるためであります。なお、当該取引は、当社代表取締役との関連当事者取引に該当します。
(3) 企業結合日
平成30年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司が、現金を対価とした第三者割当増資の引受により、議決権を90％所有したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日～平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 761,400千円 |
| 取得原価 | 761,400 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,572千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため一括償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 70円65銭 | 76円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 2,299,997 | 2,825,956 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,299,997 | 2,825,956 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,554 | 37,003 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 70円01銭 | 76円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 300 | 62 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第39期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 444百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成３０年１１月１４日 |
| 株式会社フェローテックホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花藤 則保 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡部 尚志 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |