6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第110期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は米中貿易摩擦、原油価格の上昇、相次ぐ自然災害等による不安定要素が高まる中、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景として、全般的に緩やかな回復基調が続いております。当社グループの主要な事業であります中古品売買業界におきましては、同業他社の相次ぐ上場などがあり、市場規模の成長が進んでおります。

このような状況下、当社グループにおきましては、平成30年7月2日に開示しました「『中期事業計画（2018年度-2020年度）』の策定に関するお知らせ」で告知しました「ブランド品リユース市場の世界ナンバー１」を掲げて株式会社大黒屋（以下「大黒屋」と言う。）を中心に「質屋・古物売買」業界のリーディング・カンパニーを目指して、日本、英国及び中国において営業を展開してまいりました。

こうした中当社グループの主要子会社である大黒屋におきましては、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高がさらに好調であることから売上高は8,061百万円となり、前年比では改善（739百万円増）いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が9,939百万円（265百万円増）、営業利益及び経常利益につきましてはそれぞれ27百万円（前年同期比349百万円減）、△269百万円（前年同期は136百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△466百万円（前年同期は△130百万円）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは114百万円（前年同期は475百万円）となりました。これは主に、売上原価が増加となった事によるものです。

(注)EBITDA

EBITDAとは、Earnings Before Interest,Tax,Depreciation and amotizationの略で、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えて計算しています。

大黒屋においては、店舗商品売上高は、順調に推移しております。当第２四半期連結累計期間におきましても、国内景気は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、インバウンド海外旅行者数は平成30年9月末現在2,346万人（JNTO推計値：前年同期比10.7％増）となり引続き増加傾向にあることを反映し、大黒屋の第２四半期累計期間売上高は8,061百万円（前年同期比739百万円増）となりました。これは、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高が、さらに増加し前年同期比828百万円増となり、店舗商品売上高は前年同期比763百万円増となりました。

一方、企業間取引（本部商品売上高）は、前年同期比11百万円増と微増でしたが、店舗及び本部商品売上高の合計では、前年同期比775百万円増となりました。なお、新規出店につきましては、前期の３店舗（博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店）に引き続き、本年10月12日に川崎店（ＪＲ川崎駅東口銀柳街）をオープンいたしました。更に、今期中他の出店も継続して検討して参ります。

利益面については、売上総利益は2,168百万円（前年同期比39百万円増）となりました。現状において粗利率の高い店頭買取金額が増加傾向にあることから、今後、売上総利益率の回復が見込まれます。全社的に経費の節減に努めたことから、販売費及び一般管理費は、1,543百万円（前年同期比62百万円増）となりました。結果、営業利益は625百万円（前年同期比23百万円減、経常利益は661百万円（前年同期比29百万円減）となり、EBITDA670百万円（前年同期は698百万円）となりました。減少要因は先に記載したとおりであります。

なお、大黒屋では本年度期末に向けて、テレビCM等を含む大々的広告キャンペーンを展開し更なる業績向上に努めます。

一方、英国の連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITED（以下、「SFLグループ」と言う。）においては、平成30年10月23日に金利負担軽減のため、既存借入金の返済を実行いたしました。事業構成の再度見直しのため、SFLグループの売上高は1,679百万円（前年同期比518百万円減）となりました。

利益面については、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、売上総利益は、939百万円となりました（前年同期比442百万円減）。一方販売費及び一般管理費は従前より取り組んでいるリストラクチャリングの効果により1,224百万円(前年同期比155百万円減)となっております。SFLグループは、前連結会計年度の第３四半期までは営業利益を計上しておりましたが、リストラ及び事業構成の見直しに伴い上記売上高の減少の結果、当第２四半期累計期間営業利益は△285百万円（前年同期は、営業利益１百万円）となりました。SFLグループの黒字化及び大黒屋で培ったビジネスモデルの導入・推進を図ってまいります。

また、既に開示しております通り、当社グループは、ｅコマース事業強化のため、海外におけるＡＩを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。かかるｅコマース事業強化の取り組みの一環として、引き続き当社子会社のラックスワイズ株式会社（株式会社ベータデジタルに社名変更の予定）を通じて、システム開発投資を続けておりますが、ＣtoＣアプリの市場への展開を準備しているため、それらシステム開発の先行投資費用が連結の経費としてマイナスとして反映されてきております。これは今後のＣtoＣマーケット、グローバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。

持分法関連会社である中国のＣＩＴＩＣとの合弁会社の信黒屋北京店は、平成28年12月の出店以降、順調に売上を増加させてきており、日本国内の大黒屋の中型店並みの売上規模を有するに至っております。その結果、北京店では、営業損益は、黒字化しているもの、合弁会社信黒屋としてはいまだ事業立ち上げ段階であることから、最終損益は損失となるため、持分法による投資損失が28百万円となっております。なお、信黒屋は、４店舗体制にて営業してまいりましたが、今後は、大都市圏の中・大型店舗に集中し、新規出店する方針に転換することとなったため、ローカル店舗の瀋陽店及び青島店を閉店しております。今後、大都市圏を中心に新規出店を行い業績の向上に努めてまいります。また、平成30年８月に開示いたしましたように、信黒屋は京東商城本社（中国のインターネット通販の大手：以下「京東」と言う。）にてイベント開催し、中国の消費者から大きな反響を受けました。当社グループは、京東が中国で展開しているネット中古ブランド品販売事業において、さらに連携を深めていきたいと考えております。

セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。

イ．質屋、古物売買業

当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,740百万円（前年同期比2.5％増）、280百万円（前年同期比57.2％減）となりました。

その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しましたリファイナンスによる在庫積み増しの効果もあり、売上高は大幅に増収となったものの、在庫積み増しのため、本部仕入れのウェイト増加による売上総利益率の低下が主な要因です。また、SFLグループにおいては、リファイナンスの準備を行っていたことから、売上高の減少及び売上総利益率の低下が影響しております。

ロ．電機事業

当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ198百万円（前年同期比19.1％増）、63百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

（2）財政の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、12,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金が157百万円、受取手形及び売掛金が114百万円及びその他の流動資産が151百万円減少しましたが、現金及び預金が663百万円及び商品及び製品が158百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となりました。これは主に差入保証金が185百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、15,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の減少となりました。固定負債は、4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が499百万円減少し長期借入金が660百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円の増加となりました。これは、主に第三者割当による増資749百万円と利益剰余金の減少466百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は28.3％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失の計上やたな卸資産の増加などがありましたが、長期借入金の増加や新株式の発行による収入があったことから、前連結会計年度末に比して663百万円増加し、3,347百万円となりました。

また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の支出（前年同四半期は805百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少259百万円に対し、税金等調整前四半期純損失276百万円、たな卸資産の増加164百万円、法人税等の支払額104百万円が影響を与えたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同四半期は317百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35百万円、差入保証金の差入による支出18百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,027百万円の収入(前年同四半期は1,168百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入900百万円、株式の発行による収入249百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免税売上の回復傾向がみられ、商品売上は、増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスを実行したことから、金利負担の軽減が図られます。当連結会計年度においては、その効果が表れ、収益の改善が見込まれることから、さらに経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。

電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。

そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

　①質屋、古物売買業の強化と展開加速化

前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第４四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。

(a)平成30年３月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと（川崎店は10月12日に新規オープン）、(c)新ＥＣサイトによる増収を目指すこと、(d)英国において、既存借入金の返済が完了し金利負担の軽減を図られ、SFLグループを黒字化すること、(e)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。

　②電機事業の事業構造改革の実施

生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第18回新株予約権

（注）１　新株予約権の行使時の払込金額

(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個あたりの価額は、本注に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、57円とする。

(2）行使価額の調整

　当社は、当社が本新株予約権の発行後、発行要項に定めに基づく各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

（注）２　新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（注）３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1）新たに交付される新株予約権の数

　新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（注）４　新株予約権の発行時（平成30年７月18日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　有償第三者割当増資

発行価格　　57円

資本組入額　28.5円

割当先　　　小川浩平、ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ

（注２）　当第２四半期会計期間において、平成30年７月２日に提出した有価証券届出書に記載いたしました、第三者割当により発行される新株式（金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ）及び第18回新株予約権に係る「手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。

（本件変更の内容）

変更前（新株式）

変更後（新株式）

変更前（第18回新株予約権）

変更後（第18回新株予約権）

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間より、Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月24日付けで第三者割当による6,384,000株の新株式を発行しました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ220,248千円増加しました。

また、新株式発行と同時に発行しました第三者割当による新株予約権110個において、平成29年９月30日までに104個（10,400,000株）の権利が行使されました。これにより、資本金及び資本剰余金はそれぞれ363,930千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,580,140千円に、また資本剰余金は584,178千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年７月18日付けで第三者割当による13,157,800株の新株式を発行しました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,997千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,955,137千円に、また資本剰余金は1,003,324千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．経緯

SFLグループは平成28年４月７日にGordon Brothers Finance Company から総額10百万ポンドの融資を受けました。当該融資は、平成30年５月末日に期限延長を行い、期日は平成30年11月末日となっていました。今般SFLグループの負担している支払利息等金融コストを低減する目的で、平成30年９月27日に当社が株式会社りそな銀行から総額９億円の借入を行い、同額を当社からSFLグループに転貸し、SFLグループの手元流動性の取り崩しと転貸金により得た資金を使って、平成30年10月23日付でGordon Brothers Finance Company からの借入金を完済いたしました。

２．返済した借入金の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上