3694 オプティム 四半期報告書－第19期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響が懸念されます。

このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robot分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っており、第２四半期においても、研究開発は計画通り順調に進んでおります。

まず、AI・IoT分野においては、さまざまなお客様がAI・IoTを簡単に導入できるサービスの提供を開始しております。AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、これまで実施してきたデータ解析のナレッジを生かした、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」がその主力となります。「OPTiM AI Camera」は、店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置されたさまざまな種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティー、業務効率などの領域を支援するパッケージサービスです。10業種を対象とした計300種類を超える学習済モデルを適用したメニューを揃え、AIを手軽に利用できる環境を整えました。また、「OPTiM AI Prediction」は、FinTech、価格変動予測、市場動向予測、セキュリティモニタリングなどのAIデータ解析を実際に運用するさまざまな場面において、収集されたデータを解析し、将来の動向の予測モデルを提供するサービスです。これらのサービスは、お客様がご自身の環境にあわせて用意された豊富なメニューから選択することで容易に導入でき、かつ必要なオプション料金のみを選択することにより低コストで導入できます。さらに、より専門性の高いカスタマイズをご希望のお客様には、お客様専用の開発を支援するプロフェッショナルプランも用意しております。

Robot分野においては、あらゆる産業で高まるドローンニーズに応えるべく、ドローンを活用したい事業者と飛行経験豊富なプロフェッショナルドローンパイロットを結びつけるサービスプラットフォーム「DRONE CONNECT」を開始し、まずはβ版として、農業分野において、ドローンを活用した農薬散布等、未来志向の農業従事者とプロフェッショナルドローンパイロットのマッチングサービスを開始いたしました。

AI・IoT・Robotを活用した農業分野においては、未来志向の生産者たちが取り組むオプティム・スマート農業アライアンスを推進しており、成果発表会を実施いたしました。本取り組みは、既に18品目18都道府県（全国の1/3の都道府県が参加）に拡大し、開始半年で約300団体がアライアンス会員にご参画いただいております。また、農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行う、AI・IoT・ブロックチェーン・プラットフォーム「AGRI EARTH」を発表しました。

その他にもAI・IoT・Robotを活用した個別の業種に向けた取組みが増えております。電力向けでは九州電力株式会社とAI・IoTを活用した新規事業の開発のための戦略的提携や、佐賀県警察と地域の安心安全をAI・IoTの活用で実現する包括連携協定の締結、コールセンター向けにはAIコールセンターサービスを松井証券株式会社のコールセンターに導入いただきました。また、これらの内容は「CEATEC2018」や当社主催の製品発表会を通じて、メディアやパートナー、お客様にお伝えしてまいりました。

一方で、積極投資を支える既存事業も堅調に推移しており、その中心サービスである「Optimal Biz」においては、働き方改革の視点から指定の時間や場所によって利用できるアプリケーションを制限できる機能を備え、企業の許可なく残業できる「隠れ残業」の抑止に活用いただいております。さまざまなモバイルアプリとの連携が可能になるなど、市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めております。

「Optimal Remote」においては、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行う、「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択され、インドネシアにおいて、現場視察等を通じて、遠隔作業支援サービス技術の理解促進を図り導入を目指してまいります。

これら既存のサービスは、売上高で前年同期比30.8%増の進捗を達成しております。

この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産の残高は、3,363,895千円となり、前事業年度末と比較して281,481千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が129,913千円増加した一方で、現金及び預金が399,452千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、828,940千円となり、前事業年度末と比較して104,419千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が112,648千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,534,955千円となり、前事業年度末と比較して385,901千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失により利益剰余金が311,023千円減少したことによるものです。

②経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,345,256千円（前年同期比30.8％増）、営業損失437,687千円（前年同期は営業利益260,981千円）、経常損失427,775千円（前年同期は経常利益258,932千円）、四半期純損失311,023千円（前年同期は四半期純利益150,558千円）となりました。

当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があるため、売上は下期偏重となります。第２四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりであり、業績予想への影響は一切ございません。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。行政機関などでの導入が増加しております。

AI・IoT・Robot分野では、300種類を超える学習済みモデルを用意し、安価にAIを利用できるサービスを開始いたしました。

農業分野では、ピンポイント農薬散布技術を利用した日本各地での米、野菜の栽培を行なっており、販売を開始しております。

(リモートマネジメントサービス)

遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販に注力しております。遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしております。

(サポートサービス)

パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、MVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。

(その他サービス)

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ399,452千円減少し、1,255,505千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は150,786千円（前年同期は97,777千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額126,506千円、仕入債務の増加額112,648千円があった一方で、税引前当期純損失428,625千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は174,807千円（前年同期は197,391千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,909千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は74,752千円（前年同期は388千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出74,865千円があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,256,829千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,254,166千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

　なお、当２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社が事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社の位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の37.3％を占める1,255,505千円です。当社は、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（注）上記契約については、平成30年９月28日に納入し、同年10月26日に検収完了しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,832株、資本金及び資本準備金がそれぞれ271千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上