| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田邊 昌宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小川 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目16番４号(東京支社) |
| 【電話番号】 | ０３（５７６９）３７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宇徳 東京支社 (東京都港区港南２丁目16番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第２四半期連結累計期間 | 第152期第２四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 27,733,840 | 27,991,443 | 55,870,741 |
| 経常利益 | （千円） | 1,485,629 | 1,465,404 | 3,426,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 900,363 | 993,805 | 2,366,177 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 941,776 | 901,997 | 2,567,816 |
| 純資産額 | （千円） | 28,592,883 | 30,688,421 | 30,218,924 |
| 総資産額 | （千円） | 38,996,290 | 41,116,577 | 41,479,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.82 | 22.98 | 54.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 74.5 | 72.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 702,635 | 1,650,073 | 4,287,060 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △676,965 | △766,987 | △3,589,808 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △509,291 | △520,748 | △598,472 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,447,927 | 3,378,342 | 3,077,988 |
| 回次 | 第151期第２四半期連結会計期間 | 第152期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.32 | 8.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は通商問題を巡る不透明感の高まりと多発した自然災害の影響が不安要因となりましたが、極めて緩和的な金融政策の下、引続き堅調な企業収益や雇用情勢を背景に、緩やかな拡大 基調を保ちました。世界経済では、米国が力強い経済成長を実現するなど、米欧の良好なファンダメンタルズに大き な変化はみられませんでしたが、金利の上昇を通じた米ドル高は原油高とも相俟って、特に新興国経済に対して、ま た、通商問題に関する米国の強硬な姿勢は、中国を典型に貿易相手国経済に対して、次第に影響を与えつつあると考 えます。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱数が緩やかに伸長する 中、本年4月に邦船3社によるコンテナ船事業統合会社が営業を開始し、当社コンテナターミナルの最大顧客となって います。国内では環境保全・ドライバー不足を理由とするモーダルシフトを背景に内航船による貨物輸送需要が伸 び、輸出では完成車や建機、産業機械の出荷量が増加しました。また、当社プラント・物流事業領域の一つである国 内橋梁（跨道橋・跨線橋）工事では、老朽化対策としての架け替えを含む架設・撤去需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 11,648 | 11,475 | △172 | △1.5％ |
| 1,168 | 979 | △189 | △16.2％ | |
| プラント・物流事業 | 15,845 | 16,254 | 409 | 2.6％ |
| 274 | 429 | 154 | 56.5％ | |
| その他 | 240 | 261 | 20 | 8.6％ |
| 42 | 57 | 14 | 33.0％ |
① 港湾事業
コンテナ部門では、最大顧客の船社サービスが混乱し、積高の落ち込みの影響が残った結果、京浜港全体でのコンテナ取扱量の伸長傾向とは異なり、当社の取扱数は大きく減少しました。
好調な車輌・建機輸送需要を背景に自動車専用船、RORO船荷役、一時的には台風の影響を受けたもののモーダルシ
フトを受けた内航船荷役など、非コンテナ部門での貨物取扱いを伸ばすことができましたが、事業全体としては前年
同期に比べ減収減益となりました。
② プラント・物流事業
多軸台車（スーパーキャリア）による省スペースで機動性が高い工法を活かした橋梁運搬・架設工事は需要を取込み、国内各地で順調に工事実績を伸ばすことができました。しかしながら、国内発電所内工事および海外プラント工事の一部において、全体工事工程の遅延を受け当累計期間に予定されていた工事が第3四半期以降にずれ込んだことから、採算面で下押し圧力が高まりました。また、物流では、当社が得意とする重量物輸送や工作機械等を中心に取扱量を伸ばすことができましたが、港頭地区の慢性的な道路渋滞による車輌回転率の低下による下払い費用の増加、燃料費の高騰など、コスト上昇圧力が強まりました。このため、事業全体では採算性が悪化しましたが、前年同期に貸倒引当金309百万円を計上していたことから、前年同期に比べ増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は279億９千１百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は12億３千１百万円（同12.9％減）、経常利益は14億６千５百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千３百万円（同10.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は411億１千６百万円となり、前連結会計年度末比３億６千３百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が２億５千５百万円、関係会社短期貸付金が６億７千７百万円、繰延税金資産（投資その他の資産）が１億８千２百万円減少した一方、現金及び預金が２億８千５百万円、有形固定資産が５億７千９百万円増加したことによるものです。
負債は104億２千８百万円となり、前連結会計年度末比８億３千２百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が３億７千１百万円、賞与引当金が１億３千５百万円減少したことによるものであります。
純資産は306億８千８百万円となり、前連結会計年度末比４億６千９百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が５億６千１百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末から３億円増加し、33億７千８百万円となりました
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億５千万円（前年同期は７億２百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上15億３百万円、減価償却費の計上８億１千７百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額７億６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は７億６千６百万円（前年同期は６億７千６百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入60億５千５百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出14億８千８百万円、貸付けによる支出53億７千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は５億２千万円（前年同期は５億９百万円の支出）となりました。主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出７千６百万円、配当金の支払額４億３千１百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 28,919 | 66.87 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． (常任代理人住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,600 | 3.70 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 891 | 2.06 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 574 | 1.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 537 | 1.24 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 492 | 1.14 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ, ＳＵＩＴＥ ３５００, ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ, ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ(常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 491 | 1.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 407 | 0.94 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ (常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 384 | 0.89 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 332 | 0.77 |
| 計 | － | 34,631 | 80.07 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は484千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分20千株、投資信託設定分463千株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、218千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分31千株、投資信託設定分186千株となっております。
３．平成30年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ ＬＬＣが平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＦＭＲ ＬＬＣ | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． | 2,176 | 5.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 200,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 432,366 | ― |
| 43,236,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 10,799 | |||
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,366 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 横浜市中区弁天通 ６丁目85番地 | 200,700 | ― | 200,700 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,700 | ― | 200,700 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,421,638 | 3,706,944 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 9,640,888 | 9,385,123 | |||||||||
| 貯蔵品 | 74,868 | 81,794 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 9,823,620 | 9,146,175 | |||||||||
| その他 | 1,316,022 | 1,195,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117,151 | △116,226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,159,887 | 23,398,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,171,593 | 3,984,855 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,039,017 | 1,865,713 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 325,270 | 302,603 | |||||||||
| 土地 | 2,665,124 | 2,604,148 | |||||||||
| リース資産（純額） | 301,265 | 252,449 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 295,410 | 1,367,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,797,681 | 10,377,668 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,699,457 | 1,699,457 | |||||||||
| のれん | 409,488 | 361,891 | |||||||||
| その他 | 444,272 | 398,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,553,218 | 2,460,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,362,664 | 2,466,517 | |||||||||
| 長期貸付金 | 666,000 | 666,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,129,686 | 946,768 | |||||||||
| その他 | 1,136,329 | 1,128,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,675 | △328,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,969,003 | 4,879,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,319,903 | 17,717,619 | |||||||||
| 資産合計 | 41,479,791 | 41,116,577 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,971,831 | 3,977,405 | |||||||||
| 短期借入金 | 663,300 | 648,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,680 | 26,560 | |||||||||
| リース債務 | 153,058 | 135,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 775,517 | 403,984 | |||||||||
| 未払費用 | 400,244 | 350,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 806,579 | 670,694 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80,364 | 33,300 | |||||||||
| その他 | 867,760 | 874,055 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,746,336 | 7,120,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48,440 | 33,200 | |||||||||
| リース債務 | 194,355 | 154,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,218 | 5,697 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 230,660 | 152,091 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,770,095 | 2,698,868 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,098 | 55,452 | |||||||||
| その他 | 209,662 | 208,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,514,530 | 3,307,890 | |||||||||
| 負債合計 | 11,260,867 | 10,428,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,202,198 | 26,763,531 | |||||||||
| 自己株式 | △30,491 | △30,517 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,657,667 | 29,218,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 911,157 | 969,516 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 635,413 | 484,328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △51,497 | △47,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,495,073 | 1,405,943 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 66,183 | 63,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,218,924 | 30,688,421 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,479,791 | 41,116,577 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 27,733,840 | 27,991,443 | |||||||||
| 営業費用 | 21,663,341 | 22,527,912 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,070,498 | 5,463,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,655,912 | ※ 4,231,897 | |||||||||
| 営業利益 | 1,414,586 | 1,231,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,520 | 17,972 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,068 | 45,523 | |||||||||
| 受取賠償金 | ― | 60,445 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 27,871 | 20,902 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 12,349 | |||||||||
| その他 | 44,504 | 82,588 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129,965 | 239,781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,693 | 5,303 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 46,310 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 6,717 | ― | |||||||||
| その他 | 200 | 706 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,922 | 6,009 | |||||||||
| 経常利益 | 1,485,629 | 1,465,404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,686 | 29,991 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | ― | 17,205 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 310 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,996 | 47,196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,380 | 4,679 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 7,930 | 281 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,907 | 4,178 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,219 | 9,139 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,474,407 | 1,503,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 540,347 | 356,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,695 | 153,156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 574,043 | 509,656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 900,363 | 993,805 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 900,363 | 993,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 900,363 | 993,805 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,981 | 58,358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,834 | △153,763 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30,346 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,942 | 4,189 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,412 | △91,808 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 941,776 | 901,997 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 940,819 | 904,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 956 | △2,677 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,474,407 | 1,503,462 | |||||||||
| 減価償却費 | 702,832 | 817,078 | |||||||||
| のれん償却額 | 47,597 | 47,597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,875 | △63,608 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,574 | △78,569 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △116,816 | △133,736 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,900 | △46,778 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 419,114 | 1,864 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57,589 | △63,496 | |||||||||
| 支払利息 | 5,693 | 5,303 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 46,310 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,305 | △25,311 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 7,620 | 281 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,907 | 4,178 | |||||||||
| 受取賠償金 | ― | △60,445 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | ― | △17,205 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △943,977 | 180,059 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △194,689 | 113,569 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 168,727 | 110,057 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △142,503 | △41,543 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △173,259 | 12,817 | |||||||||
| その他 | 1,513 | △20,880 | |||||||||
| 小計 | 1,162,234 | 2,244,695 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,027 | 57,013 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,743 | △5,350 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △504,883 | △706,730 | |||||||||
| 賠償金の受取額 | ― | 60,445 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 702,635 | 1,650,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △272,041 | △1,488,691 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,569 | 87,099 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △46,640 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | ― | 46,205 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,598 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 585,001 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,508,834 | △5,377,934 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,535,008 | 6,055,238 | |||||||||
| その他の支出 | △56,109 | △68,472 | |||||||||
| その他の収入 | 40,037 | 26,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △676,965 | △766,987 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,160 | △13,280 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △107,803 | △76,210 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △388,290 | △431,231 | |||||||||
| その他 | △37 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △509,291 | △520,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,346 | △61,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △474,274 | 300,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,839,182 | 3,077,988 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 83,020 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,447,927 | ※ 3,378,342 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日） | |||
| UTOC Multipack Myanmar Co., Ltd. | ― | 千円 | 113,580 | 千円 |
| (うち、他社より再保証を受けているもの) | (―) | (45,432) | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料 | 1,739,979 | 千円 | 1,691,674 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 469,137 | 468,602 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 33,300 | 33,300 | ||
| 退職給付費用 | 127,103 | 113,311 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48,445 | 58,421 | ||
| 減価償却費 | 106,493 | 117,216 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 419,114 | 1,864 | ||
| のれん償却額 | 47,597 | 47,597 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,453,525 | 千円 | 3,706,944 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,598 | △328,602 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,447,927 | 3,378,342 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,227 | 9.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 432,473 | 10.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 11,648,072 | 15,845,203 | 27,493,276 | 240,564 | 27,733,840 | ― | 27,733,840 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 403,701 | 334,667 | 738,369 | 51,463 | 789,832 | (789,832) | ― |
| 計 | 12,051,774 | 16,179,871 | 28,231,645 | 292,028 | 28,523,673 | (789,832) | 27,733,840 |
| セグメント利益 | 1,168,554 | 274,104 | 1,442,659 | 42,970 | 1,485,629 | ― | 1,485,629 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 11,475,901 | 16,254,220 | 27,730,122 | 261,321 | 27,991,443 | ― | 27,991,443 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 373,971 | 354,494 | 728,465 | 61,995 | 790,461 | (790,461) | ― |
| 計 | 11,849,872 | 16,608,714 | 28,458,587 | 323,316 | 28,781,904 | (790,461) | 27,991,443 |
| セグメント利益 | 979,157 | 429,086 | 1,408,244 | 57,160 | 1,465,404 | ― | 1,465,404 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円82銭 | 22円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 900,363 | 993,805 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 900,363 | 993,805 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 尚 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。