3719 ジェクシード 四半期報告書－第55期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第54期第３四半期累計期間は関連会社がないため、第54期及び第55期第３四半期累計期間は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間の売上高は、468,125千円(前年同期比7.2％増)となりました。営業損失は13,812千円(前年同期は営業損失80,703千円)、経常損失は14,141千円(前年同期は経常損失81,463千円)、四半期純損失は16,629千円(前年同期は四半期純損失85,515千円)となりました。

当第３四半期累計期間の業績については、請負契約による大型の仕掛案件が複数あり、これらに係る売上および利益の一部が第４四半期の実現となるため、当第３四半期累計期間では営業損失を計上しておりますが、当事業年度の営業成績については、事業計画通りに推移する見通しです。ただし、臨時株主総会の開催に関する費用を特別損失として計上したため、純損失は事業計画を下回っております。

当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。

① ＥＲＰコンサルティング

　当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsに関しては、既存顧客への保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsを継続して利用する企業やOracle Cloudへシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、受注済み案件が順調に推移しており、追加受注の新規プロジェクトも開始しました。また、新規の商談も増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のため、セミナーを開催するなど積極的に提案活動を行っております。

② 人事コンサルティング

　第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援する一連のサービスとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）およびタレントマネジメントの支援を行っております。特にＲＰＡの分野については、ＲＰＡ業界のリーディング企業の１社であるUiPath社と開発ソリューションパートナー契約を締結し、事業拡大に注力しております。また、タレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）に関しても、導入コンサルティングの案件が引き続き増加しております。

③ ＩＴ製品サービス

　第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、当社の自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が堅調に推移しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド「Box」の導入案件が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業をターゲットとして、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービスのセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。

④ Ｍ＆Ａ

　既存事業領域の拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジー効果が期待できる複数のＩＴ関連企業とのＭ＆Ａや業務提携の交渉を進めております。当第３四半期累計期間において、マーケティング関連のソリューションを提供する企業に対して、資本・業務提携の検討を行いましたが折り合いがつかず見送ることとなりました。また、海外企業向け日本市場参入支援において、ブリッジインターナショナルとの業務提携契約を締結致しました。

⑤ その他

　安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して強化しております。

１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ、および、多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの準備

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．新規取扱商材の開拓

（２）財政状態の分析

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ28,085千円減少し、585,213千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、16,086千円減少し、554,020千円となりました。これは主に現金及び預金の減少と、仕掛品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、11,998千円減少し、31,192千円となりました。これは主に投資その他資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べ、11,455千円減少し、95,840千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、5,263千円増加し、77,566千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、16,719千円減少し、18,274千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前期末に比べて16,629千円減少し、489,372千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成30年９月21日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日である平成30年８月15日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

（1）新任役員

（注）平成30年９月21日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　当社は、平成29年６月26日付で、ＴＣＳホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,750千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,221,183千円、資本準備金が303,992千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上