6282 オイレス工業 四半期報告書－第68期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州ともに個人消費などに支えられ回復傾向が継続し、中国をはじめアジア地域においても景気は底堅く、総じて堅調に推移いたしました。また、我が国経済も台風や豪雨等の自然災害の影響があったものの、世界経済の成長と内需に支えられて緩やかな拡大基調にありました。

このような環境にあって、当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの新規受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は297億64百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は23億82百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は25億35百万円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億72百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①軸受機器

一般産業機械向け製品は、前年に引き続き射出成型機や産業車両向け製品の受注が好調なことなどにより、売上は増加いたしました。自動車向け製品は、中国を中心としたアジア地域の自動車メーカーとの取引が引続き堅調に推移しました。

この結果、軸受機器の売上高は228億70百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は23億15百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

②構造機器

建物向け製品は、昨年の受注を大きく上回り売上は増加いたしました。橋梁向け製品は、前年並みの売上を確保いたしました。

この結果、構造機器の売上高は35億92百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は１億54百万円（前年同期はセグメント損失１億31百万円）となり、利益を確保することが出来ました。

③建築機器

外付けブラインドは、積極的な営業活動が奏功し売上は増加しましたが、主力製品であるウィンドウオペレーターは新規物件およびリニューアル物件共に受注が減少いたしました。

この結果、建築機器の売上高は25億72百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが185億12百万円（連結売上高に占める割合は62.2％）、北米向けが23億20百万円（同7.8％）、欧州向けが16億５百万円（同5.4％）、アジア向けが64億13百万円（同21.5％）、その他向けが９億13百万円（同3.1％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の109億22百万円（同38.5％）から3.0％増加し、112億52百万円（同37.8％）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は３億67百万円減少、負債は７億57百万円減少、純資産は３億89百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント増加して80.6％となりました。

資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の10億１百万円の減少、受取手形及び売掛金の７億61百万円の減少、仕掛品の６億80百万円の増加、固定資産では有形固定資産の６億円の増加であります。

負債の増減の主なものは、流動負債では未払法人税等の１億67百万円の減少、固定負債では退職給付に係る負債の52百万円の減少であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて12億71百万円減少し、149億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は21億32百万円（前年同期は32億17百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前四半期純利益25億15百万円、減価償却費12億29百万円、売上債権の減少額５億72百万円であり、支出ではたな卸資産の増加額９億93百万円、法人税等の支払額10億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は22億62百万円（前年同期は15億54百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出20億68百万円、定期預金の預入による支出６億12百万円、収入では定期預金の払戻による収入３億10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は８億３百万円（前年同期は９億52百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額７億80百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。

もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断

(a）企業価値向上策

当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。

さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。

(b）当社株式の大規模買付行為への対応方針

当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2018年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。

また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、

１）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。

２）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。

３）本方針の有効期間は、2021年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。

等の措置を講じております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。

①原材料価格の上昇

当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。

②価格競争

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。

③為替変動

当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。

④公共事業関連売上高

道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。

(7）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

提出会社が技術援助を受けている契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱1,500千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱1,210千株は、信託業務に係わる株式であります。

２．当社は、自己株式2,883千株を保有しております。

３．「第４　経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）の適用により、上記２及び資産管理サービス信託銀行㈱が保有する株式のうち「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口の保有する株式119千株の合計を自己株式として処理しております。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年４月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

５．野村證券株式会社から2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2016年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

６．株式会社みずほ銀行から2017年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有保有報告書において、2017年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

７．伊藤見富法律事務所を提出者として日本バリュー・インベスターズ（株）から2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式119,000株(議決権の数1,190個)が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する株式119,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。

当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に31百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置12百万円、その他19百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。

当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に13百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置８百万円、その他４百万円であります。

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は零と見積もっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

2017年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・787百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2017年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2017年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2017年11月２日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・788百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2017年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2017年12月４日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・782百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2018年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・2018年６月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2018年11月２日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・785百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・2018年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・2018年12月４日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

構造機器事業セグメントにおいて、構造機器製造設備について減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては31百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

構造機器事業セグメントにおいて、構造機器製造設備について減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては13百万円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している「株式給付信託（従業員持株会処分型）」及び「株式給付信託（BBT）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は前第２四半期連結累計期間において119千株、当第２四半期連結累計期間において23千株、「株式給付信託（BBT）」は当第２四半期連結累計期間において34千株であります。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2018年11月２日開催の取締役会において、藤沢事業場の拡充を以下のとおり決議いたしました。

(1）設備投資の目的

当社藤沢事業場は、主にオイレスベアリングの開発・生産拠点として1967年に開設され、その後半世紀余にわたり当社グループの主要な研究開発を担い、様々な産業分野に対し革新的な製品を提供して参りました。

一方で、当社の成長に伴う研究開発分野の拡大や、システム提案に向けた研究開発装置の大型化等により、必要とする研究開発スペースは大幅に増加しております。また、IoTや自動化といった近年の技術進歩は、当社の強みである材料・製品開発だけでなく、製造・量産技術面でもグローバルな規模で大きな革新を促しており、研究開発の重要性は一層高まっております。

このような状況を受け、当社では、次の半世紀を支える研究開発体制を強化するために、藤沢事業場の研究開発拠点としての機能を大幅に拡充することといたしました。

オイレスベアリングの主要なユーザーである自動車分野における技術革新や市場の新しい変化に対し、環境対応や省エネルギーにも資する当社独自の付加価値を提供するべく、当施策により、最先端技術をいち早く展開し、革新的かつ効率的な研究開発体制を実現します。

ベアリングテクノロジーの頂点を目指し、当社は今後も、常に市場に新しい価値を提供し続ける研究開発型企業として、革新的な製品を提供して参ります。

(2）設備投資の概要及び時期

①名称

藤沢事業場

②所在地

神奈川県藤沢市桐原町８番地

③投資額

50億円

④着工

2019年３月（予定）

(3）拡充の完了は2021年11月を予定しており、当期の業績に与える影響は軽微です。

２【その他】

2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・785百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上