5019 出光興産 四半期報告書－第104期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、需要減退の傾向がみられ前年を若干下回りました。

　ドバイ原油価格は、サウジアラビアの増産等によるＯＰＥＣ協調減産体制の緩和傾向が見られるものの、11月に予定される米国の対イラン経済制裁に伴う供給懸念等を背景に上昇を続けました。この結果、４～９月の平均価格では前年同期比23.1ドル／バレル上昇の73.2ドル／バレルとなりました。

　石油化学製品需要は、アジア域の好調な需要を背景に高水準の稼働を維持しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で180ドル／トン上昇の645ドル／トンとなりました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより２兆1,140億円（前年同期比＋24.5％）となりました。

　営業利益は、石油製品のマージンの改善や在庫評価影響及び資源価格の上昇などの増益要因により1,337億円（前年同期比＋55.2％）となりました。

　営業外損益は、その他セグメントに含まれる昭和シェル石油㈱の増益による持分法投資利益の増加などにより201億円（前年同期比＋167億円）の利益となりました。その結果、経常利益は1,538億円（前年同期比＋71.8％）となりました。

　特別損益は、資源セグメントにおいて油田プレミアム契約解消益を計上したことなどにより、22億円（前年同期比＋29億円）の利益となりました。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により495億円（前年同期比＋205億円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035億円（前年同期比＋80.5％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

　当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第２四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成30年１～６月期、国内子会社は平成30年４～９月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

セグメント別営業利益

（単位：億円）

[石油製品セグメント]

　石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより１兆6,566億円（前年同期比＋28.0％）となりました。営業利益は、製品マージンの改善や在庫評価影響などの増益要因により768億円（前年同期比＋146.6％）となりました。

[石油化学製品セグメント]

　石油化学製品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより2,852億円（前年同期比＋24.9％）となりました。営業利益は、スチレンモノマー等製品マージンの改善による増益要因を、ナフサ価格の上昇に伴う製造用燃料費の増加などによる減益要因が上回り197億円（前年同期比△4.5％）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業・地熱事業）

　石油開発事業・地熱事業は、石油開発事業で前期末に実施した英領北海資産の譲渡などに伴う販売数量減の影響があったものの、原油価格が上昇した影響などにより、売上高は336億円（前年同期比△20.9％）となり、営業利益は146億円（前年同期比＋4.0％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

　石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格が上昇した影響などにより、売上高は1,072億円（前年同期比＋6.2％）となり、営業利益は216億円（前年同期比＋14.6％）となりました。

以上の結果、資源セグメント計では、売上高は1,409億円（前年同期比△1.8％）、営業利益は361億円（前年同期比＋10.1％）となりました。

[その他セグメント]

　その他セグメントの売上高は、313億円（前年同期比△0.8％）となり、営業利益は22億円（前年同期比△29.8％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

①資産の部

　資産の部では、主に季節要因による売掛債権の減少や、スノーレ鉱区買収時に締結した油田プレミアム契約の解消に伴う油田プレミアム資産の取り崩しによる減少があったものの、原油の輸入価格上昇に伴うたな卸資産の増加などにより、連結資産合計で２兆9,682億円（前期末比＋480億円）となりました。

②負債の部

　負債の部では、原油の輸入価格上昇などによる一時的な運転資金需要に伴い有利子負債（9,748億円）は増加したものの、主に季節要因による買掛金の減少及びスノーレ鉱区買収時に締結した油田プレミアム契約の解消に伴う油田プレミアム負債の取り崩しなどにより、連結負債合計で２兆116億円（前期末比△27億円）となりました。

③純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035億円を計上した一方、自己株式の取得、円高による為替換算調整勘定の減少及び配当金の支払いなどにより、9,566億円（前期末比＋507億円）となりました。この結果、自己資本比率は前期末の29.7％から31.0％へと1.2ポイント改善しました。

(3) キャッシュ・フローの分析

要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、706億円となり、前期末に比べ、163億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

原油の輸入価格の上昇などにより必要運転資金は増加したものの、石油製品セグメントや資源セグメントでの増益などにより91億円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

設備投資による有形固定資産の取得（453億円）や長期貸付金の増加（103億円）などにより678億円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式を取得（280億円）した一方で、原油の輸入価格上昇などによる一時的な運転資金需要に伴う有利子負債の増加（812億円）などにより446億円の収入となりました。

(4)経営戦略等

　当社は、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）との間で、両社の株主総会の承認及び関係官庁等からの承認等が得られることを前提として、出光興産を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を平成30年10月16日に締結しました。これに伴い統合新社のビジョン及び事業戦略を策定しています。

①統合新社のビジョン

私たちは、ダイバーシティ＆インクルーシブネスをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業です。

・  多様なエネルギー・素材を安定的に届けます。

・  培ってきた課題解決力を、世界に展開します。

・  変化を先取りする力と適応する力で、レジリエントな企業体を作ります。

②統合新社の事業戦略等

ア.基本戦略

・  レジリエントな事業ポートフォリオを構築するため、基盤事業である燃料油事業と基礎化学品事業の競争力の強化を図るとともに、成長市場・分野への取組みを加速します。

・  石油のノーブルユースを追求し、国内７製油所、石油化学工場の競争力を高めるとともに、ニソン製油所を含めたアジア圏におけるバリューチェーン全体の競争力強化を図ります。

・  本経営統合の主要目的の一つである統合シナジーについては2021年度に600億円を実現します。

・  成長分野である高機能材事業、再生可能エネルギー、電力事業を国内外で積極展開します。

・  キャッシュフローについては、株主還元、戦略投資、財務基盤の強化に最適配分を行います。

・  経営環境の変化に対応するためリスクマネジメントを一層重視するとともに、先進的なガバナンス体制を構築していきます。

・  持続可能な社会作りに、より積極的に取り組みます。

・  事業を通じて社員ひとり一人が能力を発揮し、成長できる環境を実現します。

イ.統合新社の経営目標、株主還元方針、中期経営計画

（ア）経営目標（2019年度〜2021年度）

・  当期純利益          5,000億円以上（３年間累計）

                        2,000億円（2021年度）

・  統合シナジー        600億円/年（2021年度）

・  ROE                 10％超（2021年度）

・  ネットD/Eレシオ     0.5倍以下（2021年度）

・  総還元性向          50％以上

（イ）シナジーの追求

2017年５月より開始したブライターエナジーアライアンスは、原油調達、生産、物流、共同調達等様々な分野に広がっています。2019年には、2015年対比で300億円のシナジーが具体化する上、本経営統合により、以下のとおり2021年度末までにさらに300億円の追加シナジーを見込んでいます。

（ウ）株主還元方針

株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、統合効果の実現を通じ着実に収益を確保し、株主還元を実現します。2019年度〜2021年度の当期純利益目標を累計5,000億円以上とし、このうち50％又はそれを上回る株主還元の実施を目指します（なお、各事業年度毎に当該株主還元額の10％以上を自己株式取得に当てる予定です。）。

（エ）中期経営計画

2019年10月を目処に長期ビジョンを含んだ中期経営計画を公表する予定です。

ウ.セグメント別事業戦略

A.燃料油セグメント

a.燃料油事業の競争力強化

(a)石油精製の最適化

石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、引き続き社会に必要とされる製油所群であることを目指します。既に、統合LP（リニアプログラミング）も活用し、グループ７製油所における最適生産計画を策定できる環境を整備しています。なお、東亜石油のコーカー、富士石油のユリカ装置を最大限活用するとともに、千葉事業所における装置改造等により、グループ全体でのボトム削減を進めたことで、2020年に予定されているIMO規制への対応も完了しています。

(b)燃料油事業の海外展開

今後も需要が拡大するアジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、2021年には、国内取扱数量と匹敵する海外での燃料油取扱量を達成することを目標とします。

b.特約店、販売店のネットワーク強化

特約店、販売店ネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約店、販売店の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで両社で培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。

両ブランドの6,600のSSネットワークは、立地上の補完関係にあります。お客様には両ブランドのネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。

2019年春に新たなスマホアプリを活用したロイヤリティプログラムとデータベース活用による顧客管理プログラムを導入し、両ブランドのSSの利用を増やすことで、お客様の利便性を追求し、新たなお客様の獲得を目指します。

また、ICTを活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流需要密度低下と現場人材不足に対応してまいります。

B.基礎化学品セグメント

アジアにおけるミックスキシレンの最大の供給者としてスケールメリットを活かした事業活動を展開してまいります。また、徳山と山口（西部石油）、四日市（昭和四日市石油）のコンビナート連携による原料供給を行うことによって高稼働と安定収益を確保するとともに、装置高効率化を図りコスト競争力を強化します。海外での生産拠点を拡充するとともに、ニソン製油所で生産される化学品（ベンゼン、パラキシレン）を活用し、アジアでの生産を拡大します。また、国内の需要減退により余剰となる揮発油留分は石油化学製品に転換する設備投資等を行う予定です。

C.高機能材セグメント

a.潤滑油

国内外の内燃機自動車の省燃費化に貢献するとともに、生産効率の向上につながる工業用潤滑油の開発に取り組みます。また、電気自動車、ロボット等の最新技術製品に対応する新油の開発を行います。さらに、海外生産拠点を拡充し、国内外自動車メーカーへの供給力を向上させてまいります。

b.機能化学品

エンジニアリングプラスチック、粘接着基材などの独自技術を軸に、成長市場での事業拡大を図ります。自動車用電装部品、光学部品、情報通信機器、衛生用品分野等を重点展開領域として位置付け、新規開拓を図ります。

c.電子材料

市場拡大期に入った有機EL材料需要への対応のため、更なる性能向上を実現できる研究開発体制を整備し、海外製造拠点を増強することで、ユーザーの期待に応えます。

d.高機能アスファルト

国内唯一の総合アスファルトメーカーとして、これまで培ってきた独自の技術力とノウハウを活かし、環境にやさしい商品を開発、提案してまいります。特に施工後の長寿命化や、施工性改善を通して、国内外の社会インフラ強靭化に貢献していきます。

e.アグリバイオ

食の安全と農業の生産性向上を目指し、生物農薬の開発を進め、将来的な環境規制強化に対応し得る新たな農薬市場の開拓に取り組みます。

f.固体電解質

充電時間の大幅短縮と蓄電能力向上により蓄電池活用範囲を高めることが可能となる固体電解質の製品化研究を早め、2020年代の上市を目指します。

D.電力事業・再生可能エネルギーセグメント

これまで国内で整備してきた競争力ある自社電源を基盤としつつ外部調達を最適化することで、お客様に電力を供給します。また、当社は、風力、太陽光、バイオマス、地熱発電といった多様な再生可能エネルギー電源を有しており、今後も積極的に開発を推進するとともに、低炭素化社会のニーズに適応した販売メニューを展開します。ソーラーパネル事業においては、独自の薄膜系太陽電池技術を活かした製品を供給し、且つ、分散型電源として自家消費型モデル等の開発に取り組みます。さらに、海外におけるガス火力発電事業、再生可能エネルギー事業、バイオマス事業等に取り組みます。加えて、マイクログリッド等の次世代のエネルギーマネジメント事業の開発に取り組んでいきます。

E.資源セグメント

世界的なエネルギー需要拡大を踏まえ、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭については、安定且つ低廉なエネルギー源として資源開発を継続するとともに、環境負荷低減を図るため高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の開発を行います。また、地熱開発については、大分地熱事業の維持・継続とともに、北海道、東北地区での開発を進めます。

F.研究開発及び新ビジネス開発

両社は有機化学、無機化学、環境負荷物質の低減における知見、技術的強みを有しており、これを高めることで新たな素材やプロセスの開発につなげていきます。社会的課題の解決に向け、コーポレート研究や各事業に属する製品研究で培ってきた技術をクロスファンクショナルな会議にてテーマ化し、国内外の大学、研究機関と連携するオープンイノベーションを推進します。

同時に、内外にインキュベーション機能を持ち、ベンチャー企業との提携、資本参加の積極的推進により、研究開発を加速するとともに、新たなビジネスを創生していきます。さらに、デジタル技術（ICT）を取り入れ、次世代（Society5.0）のエネルギーのインフラ構築と新たなビジネスモデル型事業の開発に取り組みます。

エ.サステナビリティへの取組み

化石燃料を事業の中心とする統合新社にとって、地球環境への配慮・貢献や、SDGｓの達成に向けた社会課題解決への貢献は必須であると考えています。以下の活動を通して、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的成長を目指します。

・  事業活動上排出するGHGを削減する。

・  外部機関の評価を積極的に活用し、事業活動目標に結びつける。

・  両社グループの事業にかかわる全ての人々が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する。

・  両社の持つ事業資産と低炭素化技術を組み合わせ、課題解決につながる新たな事業創出を行う。

なお、具体的な数値目標及び行動計画については、2019年10月を目途に発表する中期経営計画で示します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
　したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は73億円です。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年７月10日開催の取締役会において、以下の合意書の締結を決議し、同日付で締結しました。

（ 当社大株主との間の合意書 ）

当社は、当社の大株主である日章興産株式会社及び出光正和氏（以下「当社大株主」と総称します。）との間で、当社と昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）の経営統合等に関し、合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結いたしました。

１．本合意書締結の目的・経緯

　当社は、2015年７月30日付でロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社との間で昭和シェル株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結して以降、昭和シェルとの間で経営統合を目指した協議を進めてまいりましたが、当社大株主との間で協議が整わず、経営統合の実現に至っておりませんでした。しかしながら、協議の過程で、経営統合によって、当社の根幹を支える理念が継承されなくなるという当社大株主の懸念が次第に解消されました。当社大株主及び当社は、当社をより良い会社とすべく共に力を合わせていくことが、当社の企業価値向上に適うものと考え、本合意書を締結いたしました。

２．本合意書の主な内容

（１）株式交換の実施

　当社は、昭和シェルとの間で、2019年４月１日を効力発生日の目途として、当社の株式を昭和シェルの株主に交付し当社が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施します。また、本株式交換に係る株式交換比率は、昭和シェル及び当社のそれぞれの株価を主たる基準とし、デュー・ディリジェンスの結果及び両社の株主の利益等を踏まえて、両社の合意により適切に定めます。なお、2018年10月16日に株式交換契約を締結し、株式交換比率について両社で合意しています。

（２）当社株主総会での当社大株主による賛成の議決権行使

以下の条件がすべて満たされている場合には、当社大株主は、その保有する当社の議決権全部について、2018年12月18日に開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において、①本株式交換の承認議案及び②株式交換の際に一般的に株主総会に関連して議題とされる事項につき当社が提案する議案に賛成の議決権を行使します。なお、以下の条件のいずれかが満たされないことにより、当社大株主が本臨時株主総会における会社提案議案のいずれかに対して賛成の議決権を行使しないこととした場合には、本合意書は直ちに効力を失います。

① 本臨時株主総会において本株式交換に際し新たに当社の取締役として選任することを当社が提案する候補者は、５名程度（但し、独立社外取締役はこれに含まない。）とし、当社大株主は、そのうち２名を推薦でき、当社は、当社大株主が当社に対し候補者として推薦する旨通知した者について、当社の社内規程に基づいて、取締役候補者としての選任手続を行うこと。

② 当社の商号変更に関する議案の本臨時株主総会への上程その他の下記（３）に定める当社の運営の方針に反する行為が当社によりなされていないこと。

③ 本株式交換に関する昭和シェルと当社の基本合意の公表に際して、当社が、本臨時株主総会までの実施を目途に1200万株の自己株式取得を行うことを公表すること。

④ 当社が、本臨時株主総会までに、本株式交換により期待される効果を勘案した今後の中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。）を公表し、その中で、その対象となる３事業年度（以下「計画対象事業年度」という。）に係る一定金額の最終利益の目標を示す（但し、当社は、昭和シェルと協議の上、計画対象事業年度の最終利益の目標金額を合計で5000億円以上とする。）とともに、計画対象事業年度の利益について50％又はそれを上回る一定割合による株主還元（なお、各事業年度毎に当該株主還元額の10％以上を自己株式取得に当てる。また、上記③の自己株式取得は含まないものとし、その旨を本中期経営計画において明示する。）を行うことを表明すること。

（３）本株式交換後の当社の運営

① 当社大株主の保有する株式の当社の総議決権に対する比率が大きく変動しない限り、当社大株主は、当社に対して、上記（２）①の手続に準じて、会社提案の取締役候補者として２名を推薦することができます。また、当社大株主の保有する株式の当社の総議決権に対する比率が大きく変動した場合には、当社大株主及び当社は、その後の当社大株主による会社提案の取締役候補者の推薦の取り扱いについて、誠実に協議します。

② 当社の商号は維持します。

③ 当社のブランドは継続して使用します。

（ 昭和シェル石油株式会社との経営統合に関する合意書 ）

　昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）及び出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます。）は、2015年７月30日に両社の経営統合に向けての協議を本格化させることを発表して以来、経営統合に関する作業を進めてまいりました。2018年７月10日、両社はそれぞれ取締役会を開催し、最善の企業価値向上策として、「経営統合に関する合意書」（以下「本統合合意書」といいます。）を締結し、今後株式交換契約の締結等の手続きを経て、出光興産の株式を昭和シェルの株主に交付し出光興産が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することにより、2019年４月１日に経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実現することを決定しました。なお、本株式交換は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、また、両社が株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結し、その後両社がそれぞれ開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。

１．本経営統合の目的

　昭和シェル及び出光興産は、本経営統合の実施を通じて、短期的にはシナジー創出を最大化し屈指の競争力を持つ企業体を目指しつつ、中長期的には事業構成や環境・社会・ガバナンスへの取組み等を総合して真に持続可能な企業体への進化を本格化することを図り、もって両社の企業価値を向上させることを目的としています。

２．本経営統合の概要

（１）本経営統合の方式及びスケジュール

　両社は、2018年12月18日開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、本株式交換を行います。なお、本株式交換に係る株式交換比率は、2018年10月16日締結の株式交換契約をもって両社で合意しています。

　両社は、以下のスケジュールを目途として、本経営統合を進めてまいります。但し、国内外の競争当局における手続等の関係当局等への届出、登録、許認可の取得その他の本経営統合に向けた準備の進捗又はその他の理由により変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを変更・公表します。

　また、両社のいずれかの臨時株主総会において本株式交換契約の承認議案が否決された場合には、本統合合意書はその効力を失う旨合意されています。

（２）本経営統合後の経営体制等

①　本経営統合実行当初の取締役及び代表取締役

・  本経営統合の実行後の出光興産の取締役会の構成は、両社の企業価値最大化のため、出身母体によらない、公正で実力本位・適材適所の人選を行うことを基本とします。

・  本経営統合の実行当初の出光興産の取締役については、昭和シェルが３名、出光興産が５名の取締役候補者をそれぞれ指名する予定です。出光興産の大株主が推薦する取締役候補者２名は出光興産が指名する取締役候補者に含まれます。また、独立社外取締役として就任する予定の取締役候補者は、上記の取締役候補者に含まれません。

・  出光興産は、本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会において、昭和シェルが指名する取締役候補者及び出光興産の大株主が推薦する取締役候補者について、本株式交換の効力発生を停止条件として、2019年４月１日付で出光興産の取締役に就任する内容の取締役選任議案を上程する予定です。

・  本経営統合の実行当初の出光興産の代表取締役については、昭和シェル及び出光興産両社から２名ずつ候補者を指名することとし、昭和シェルが指名する候補者は2019年４月１日付で出光興産の代表取締役に就任する予定です。

②　トレードネーム

・  「出光昭和シェル」を本経営統合の実行後のトレードネームとする予定です。なお、国外でのトレードネームを含め、上記トレードネームの実際の運用については、両社で別途協議し決定します。

③　既存ブランドの取扱い

・  本経営統合の実行後一定期間は、両社の既存のブランドを併用します。

④　コーポレート・ガバナンス

・  本経営統合の実行後の出光興産のコーポレート・ガバナンス体制については、独立した社外取締役を４名以上選任することをはじめ、コーポレートガバナンス・コードにおいて提示されている考え方を積極的に採用し、取締役会のモニタリング機能を高めることで透明性のある経営を確保しつつ、執行部への大胆な権限移譲により迅速で果断な企業経営を実施することを基本方針とします。

⑤　組織体制・人事に関する方針等

・  両社は、昭和シェル及び出光興産のグループとしての一体感を醸成し、もってシナジーの最大化を実現するための組織体制について、速やかに両社間で協議を行い、合意するものとします。

・  本経営統合の実行当初の出光興産のコーポレート部門及び石油事業の複数部門を担当する執行役員（但し、製油所長及び事業所長を除きます。）、部室長及び支店長は、両社から同数ずつ選任し、それ以外の部門については、事業の継続性を考慮し原則として現行体制を維持します。

（３）本経営統合実行後の株主還元方針

昭和シェル及び出光興産は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、統合効果の実現を通じ着実に収益を確保し、株主還元を実現します。2019年度〜2021年度の当期純利益目標を累計5,000億円以上とし、このうち50％又はそれを上回る株主還元の実施を目指します（なお、各事業年度毎に当該株主還元額の10％以上を自己株式取得に当てる予定です）。

当社は、平成30年10月16日開催の取締役会において、以下の契約の締結を決議し、同日付で締結しました。

（ 株式交換契約の締結 ）

　当社は、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）との間で、両社の株主総会の承認及び関係官庁等からの承認等が得られることを前提として、当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　重要な後発事象」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記の「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が170,500株（議決権の数1,705個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（自己株式の取得について）

　当社は、2018年７月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。なお、当社は、取得する自己株式の全部又は一部を、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）との株式交換において、当社を除く昭和シェルの株主に対して交付する株式として利用する予定です。

（１）自己株式の取得を行う目的

株主還元の拡充を図ると同時に、資本効率の向上及び株式数削減を通じた一株当たり利益の向上を企図し、自己株式の取得をするものであります。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　12,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.77％）

③ 株式の取得価額の総額　　550億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2018年７月17日～2018年12月28日

⑤ 取得方法　　　　　　　　投資一任方式による市場買付

（３）上記決議内容に基づき2018年９月30日までに取得した自己株式の累計

取得した株式の総数　　　5,111,800株

株式の取得価額の総額　　27,079,581,500円

　なお、当該自己株式の取得については、上記の取得を含め、2018年11月９日までの取得をもって以下のとおり終了しています。

① 取得した株式の種類　　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　　10,439,700株

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.02％）

③ 株式の取得価額の総額　　54,999,551,500円

④ 取得期間　　　　　　　　2018年７月17日～2018年11月９日（約定ベース）

⑤ 取得方法　　　　　　　　投資一任方式による市場買付

（業績連動型株式報酬制度について）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しました。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要

　当社は、本制度における信託として、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」という。）を採用しています。
　本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。連続する３事業年度を対象として、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。

　取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における業績目標の達成度に応じてポイントが付与されます。取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は890百万円、株式数は170,500株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ たな卸資産の内訳

　　 たな卸資産の内訳は次のとおりです。

　２　偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

（２）経営指導念書

（３）完工保証

  ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

※２　油田プレミアム契約解消益

スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。

今般、当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産（固定資産）と油田プレミアム負債（固定負債）を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　　　　 日後となるもの

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年７月20日を払込期日とする公募増資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,744百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が168,351百万円、資本剰余金が130,875百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．配当に関する事項

　　(1)　配当金支払額

　　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　　　　 日後となるもの

（注）配当金総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年７月10日開催の取締役会決議において、取得株数12,000,000株、総額550億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式5,111,800株（取得価額27,079百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が27,969百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が28,102百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。

　（石油製品）△1,213百万円、（石油化学製品）4,816百万円、（資源）1,033百万円、

　（その他）2,510百万円、（調整額）△123百万円

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。

　（石油製品）　△1,027百万円、（石油化学製品）6,078百万円、（資源）1,001百万円、

　（その他）12,756百万円、（調整額）　21百万円

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会　社が所有する株式数170,500株を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（重要な後発事象）

　（昭和シェル石油株式会社との経営統合に向けた、株式交換契約の締結）

　昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」といいます。）及び出光興産株式会社（以下「出光興産」といいます。）は、2018年７月10日付で締結した経営統合に関する合意書に基づいて両社が合意した経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して、株式交換契約の締結に向けた協議を続けて参りました。2018年10月16日、両社はそれぞれの取締役会を開催し、両社の株主総会の承認及び関係官庁等からの承認等が得られることを前提として、出光興産を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）についての契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することを決議し、本株式交換契約を締結しました。

１．本経営統合の要旨

（１）本経営統合の目的

両社は、本株式交換による本経営統合の実施を通じて、短期的にはシナジー創出を最大化し屈指の競争力を持つ企業体を目指しつつ、中長期的には事業構成の最適化や環境・社会・ガバナンスへの取組み等を推進し、レジリエントな企業体への進化を図り、もって両社の企業価値を向上させることを目的としています。

（２）本経営統合の方式

両社は、2018年12月18日に開催予定の両社の臨時株主総会による承認及び関係官庁等からの承認等の取得を前提に、出光興産の株式を昭和シェルの株主に交付し、出光興産が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換を2019年４月１日（予定）に行います。

（３）本経営統合のスケジュール

（注） 国外の競争当局における手続等の関係当局等への届出、登録、許認可の取得その他の本経営統合に向けた準備の進捗又はその他の理由により変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを変更・公表します。

２．株式交換契約に関する事項

（１）本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）

（注１）株式の割当比率

昭和シェルの普通株式１株に対して出光興産の普通株式0.41株を割当交付します。但し、上記株式交換比率は、昭和シェル又は出光興産の財産状態又は経営成績に重大な変動が発生し又は判明した場合等においては、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付する株式数

出光興産は、本株式交換に際して、本株式交換により出光興産が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における昭和シェルの株主（下記の昭和シェルの自己株式の消却後の株主をいい、昭和シェル及び出光興産を除きます。）に対して、出光興産の普通株式105百万株（予定）を割当交付する予定です。なお、出光興産は、割当交付に際し出光興産が保有する自己株式を充当する予定ですが、充当する株式数は現時点では未定です。

また、昭和シェルは、本株式交換の効力発生日（以下「本効力発生日」といいます。）の前日までに開催する昭和シェルの取締役会の決議により、基準時において保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて昭和シェルが取得する株式を含みます。）を基準時において消却する予定です。本株式交換により割当交付する株式数については、昭和シェルの自己株式の数の変動により、今後変更が生じる可能性があります。

なお、出光興産は、2018年７月10日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議しました。この取締役会決議に基づき、2018年11月９日までに自己株式10,439,700株（取得価額54,999百万円）の取得を行い、同日までの取得をもって当該自己株式の取得を終了しております。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、出光興産の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主の新たな発生が見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。

出光興産の単元未満株式を保有することとなる株主は、本効力発生日以降、以下の制度を利用できます。

① 単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、出光興産に対し、保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。

② 単元未満株式の買増制度（１単元への買増し）

会社法第194条第１項及び出光興産の定款の規定に基づき、保有する単元未満株式の数とあわせて１単元株式数（100株）となる数の株式を出光興産から買い増すことができます。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換により昭和シェルの株主に交付する出光興産の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の定めに従い、当該株主に１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。

（２）本株式交換に際して出光興産の普通株式の割当交付を受ける昭和シェルの株主の議決権

出光興産は、本効力発生日までに、昭和シェルが2018年10月16日に公表した議決権行使の基準日に関する規定を削除する内容の定款変更が効力を生じること、及び、本株式交換が効力を生ずることを停止条件として、会社法第124条第４項に基づき、本株式交換に際して出光興産の普通株式の割当交付を受ける昭和シェルの株主に対し、当該割当交付を受ける出光興産の普通株式に関して、統合新社の2019年６月開催予定の定時株主総会における議決権を付与する旨の取締役会決議を行う予定です。

（３）割当ての内容の根拠及び理由

昭和シェル及び出光興産は、それぞれ、第三者算定機関による株式交換比率の算定結果を参考に、両社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果及び両社の株主の利益等を踏まえ、両社の株価状況を主たる基準として、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、上記２．（１）に記載の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（４）算定機関の名称及び両社との関係

本株式交換の株式交換比率については、それぞれの株主にとっての公正性を確保するため、昭和シェルは株式会社ラザードフレール（以下「ラザード」といいます。）及びみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）を、出光興産はJPモルガン証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び大和証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。なお、昭和シェル及び出光興産は、みずほ証券のグループ銀行から融資を受けておりますが、みずほ証券及びそのグループ銀行では、適用法令に従い、適切な利益相反管理体制を構築し、実施しております。昭和シェルは、株式交換比率の算定にあたり適切な弊害防止措置が講じられていると判断し、みずほ証券を第三者算定機関として選定いたしました。その他の、昭和シェル及び出光興産がそれぞれ選定した第三者算定機関は、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

（５）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、

　　 資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

２【その他】

中間配当

平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　10,142百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月７日

（注）配当金総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年10月16日開催の取締役会において、会社及び昭和シェル石油株式会社の株主総会の承認及び関係官庁等からの承認等が得られることを前提として、会社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換についての契約を、昭和シェル石油株式会社との間で締結することを決議し、同日に株式交換契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上