9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第42期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）　平成30年６月28日開催の第41期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内経済の回復基調が続く中、緩やかな個人消費の持ち直しと共に推移いたしました。一方で、西日本豪雨や台風、地震などの自然災害の影響長期化により、先行きについては楽観視できない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、中期経営方針として『Maruko Avenir Project 2020』を掲げ、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向けて、本年10月１日には持株会社体制への移行など、様々な取り組みを推進いたしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は86億18百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失は５億19百万円(前年同期は営業利益５億14百万円)、経常損失は５億65百万円（前年同期は経常利益４億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億23百万円）となりました。

前年同期に比べ増収となりました主な要因は、以下のとおりです。

①　本年３月に当社グループ入りした株式会社エンジェリーベを連結子会社化したことにより、マタニティ及びベビー関連事業が期初より売上に寄与したこと。

②　主力の婦人下着及びその関連事業において、2018年11月より新たな基幹製品シリーズとして発売した『Curvaceous（カーヴィシャス）』が好調な受注に反して生産遅延があったものの、旧基幹製品シリーズ『Carille（カリーユ）』等の値引販売やポイント付与等、様々な販売施策の拡充により売上を確保できたこと。

　一方で、前年同期に比べ減益となりました主な要因は、以下のとおりです。

①　婦人下着及びその関連事業において、上記のとおり基幹製品シリーズ『カーヴィシャス』の生産遅延により、旧基幹製品シリーズ『カリーユ』の値引販売等による代替え施策を行ったことにより、値引販売品の売上構成比の高まりによって、売上総利益率が低下したこと。

②　中長期的な成長を見据えたプロモーションの強化、店舗網の拡充、ボディスタイリスト（店舗販売社員）を中心とする採用の促進など成長投資を継続して先行して実施していることから、前年同期に比べて経費が増加したこと。

③　経常損失に関しては上記の要因に加えて、株主数が（前期9月末の32,032名から当期9月末52,221名へと）増加する中、前期９月末の株主様を対象とする優待から優待商品カタログを追加し、内容を拡充したことにより、株主優待費用が増加したこと。

④　親会社株主に帰属する四半期純損失に関しては、前期のような退職給付制度改定益など特別利益の計上が無かったこと。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する製商品の販売が主なものであります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、体型補整下着の主力基幹製品シリーズ『カーヴィシャス』が好調な受注に対して生産ラインの拡充が遅れ、上記のとおり売上は確保したものの、売上総利益率が大幅に低減し、プロモーション等、先行投資費用を回収するまでには至りませんでした。

以上の結果、婦人下着及びその関連事業の売上高は73億29百万円、セグメント損失は４億95百万円となりました。

一方、新規顧客の獲得では、東京・大阪・名古屋など都市部を中心にテレビCMを放映するなどメディアプロモーションを強化したことにより、メディアを通じてご来店いただけるお客様が増加するとともに、お客様からのご紹介によるご来店も増加した結果、新規ご来店客数は前年同期比31.7％増となりました。

店舗展開では、当社初のご新規様専門店『Avenir MARUKO 新宿センタービル店』(東京都新宿区)を開設した他、『大宮店』(埼玉県さいたま市)、『広小路伏見店』(愛知県名古屋市)、『博多口店』（福岡県福岡市）、『あべの店』（大阪府大阪市）の５店舗を新設するとともに、『渋谷店』（東京都渋谷区）、『上野店』(東京都台東区)や『西宮北口店』（兵庫県西宮市）など18店舗を大規模リニューアル（移転含む）するなど、お客様が気軽に安心して、快適にボディメイクを楽しんでいただける店舗環境の整備を推進いたしました。

また商品展開では、本年６月にテスト販売した『Hip Up Pants（ヒップアップパンツ）』が好評により即完売し、９月より定番化し追加したところ、初回の2,000本が予約完売となるご好評をいただきました。同商品については下期以降も継続的な人気が期待できます。その他、コスメやサプリメントなどにおいても定番商品化が決定するなど、商品ラインナップの拡充が着実に進みました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、平成30年３月に弊社グループ入りした株式会社エンジェリーベによるマタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨、出産の内祝いギフトの販売が主なものであります。

当第２四半期連結累計期間においては、自社ECサイト及び大手ショッピングモールでの販売が堅調に推移しており、特にベビー向けの商品販売では、アパレルからベビーカーなどの関連商品まで幅広い商品の拡充により、前年同期比36.2％増と好調に推移いたしました。生産、仕入れコストの見直しにより売上総利益率を向上させる一方、集客力と顧客対応力の強化など、中長期的な成長を見据えた体制づくりを推進いたしました。

以上の結果、マタニティ及びベビー関連事業の売上高は12億97百万円、セグメント損失は23百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は131億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は63億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加の結果によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は38億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加、株主優待引当金の増加、短期借入金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は５億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務の増加及び長期借入金の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は150億28百万円となり、連結会計年度末に比べ７億84百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は61億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ、31億70百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は21億87百万円（前年同期は６億78百万円の減少）となりました。これは主に、株主優待引当金の増加１億25百万円、未払金の増加１億24百万円等による資金の増加、売上債権の増加12億４百万円及び税金等調整前四半期純損失５億74百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は４億36百万円（前年同期は１億97百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入16百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出３億46百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は５億45百万円（前年同期は61億36百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金純減少額３億95百万円、配当金の支払１億円等による資金の減少によるものであります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）299千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）147千株

　　　２．マルコ社員持株会は、平成30年10月1日付でMRKホールディングス社員持株会に名称変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　 当社は、平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月17日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに平成29年９月14日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を実施いたしました。

　　　 これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,783,631千円、資本剰余金が2,903,525千円増加し、自己株式が492,651千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,491,360千円、資本剰余金が6,473,978千円、自己株式が22千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援等の事業を含んでおりま
す。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より婦人下着及びその関連事業の単一セグメントでしたが、前第４四半期連結会計期間より、株式会社エンジェリーベが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに「その他事業」を追加しております。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、「その他事業」から「マタニティ及びベビー関連事業」に変更しておりますが、含まれる事業内容に変更はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

(重要な後発事象)

(持株会社体制への移行）

　当社は平成30年６月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成30年10月１日付で

持株会社体制へ移行し、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社

「マルコ分割準備株式会社」に承継いたしました。また、同日付で商号を「ＭＲＫホールディングス株式会社」に

マルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に変更いたしました。

１．持株会社体制への移行目的

　当社を取り巻く環境は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しが持続する中、雇用環境の継続的な改善により、個人消費も緩やかな回復が見られるなど、総じて回復基調の中で推移しております。一方、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来への不安を背景とした節約志向が依然として続いており、消費者ニーズの変化への対応がこれまで以上に求められております。

　当社グループにおきましては、『Maruko Reborn Project』を掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”、新たな製商品・サービスの拡充及び新たな販売方法の提供等による“購入機会の拡大”、店舗及び人員の拡充による“販売力の強化”など、成長基盤の構築を着実に推進しております。

　このような環境下において、既存のお客様の満足度を高めるとともに、新たなお客様の獲得を目指すべく、“美”に関連するより多くの商品、サービスを提供し続けられる体制の構築を目的に持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

　当社は、創業以来、すべての女性が心身ともに美しく輝いていただけるためのサポートを行うことが我々の使命と考え、お客様それぞれのライフステージに寄り添った商品・サービスを総合的に提供できる『美の総合総社』になることを目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。

　この度の持株会社体制への移行は、『美の総合総社』に向けての一歩であり、新規商品・サービスの開発及び既に商品・サービスを提供されている企業とのアライアンスやM&Aをより積極的に推進し、その実効性を高めることを目的としております。

　また、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで経営責任の明確化・意思決定の迅速化を図るとともに、経営感覚を持ち合せた将来の幹部候補となる人材を育成可能なグループ運営体制を構築することができるものと考えております。

　当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

２．本件分割の方式

　本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社であるマルコ分割準備株式会社を吸収分割

承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社が営む婦人下着及びその関連事業に関して有する権利

義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

３．分割した部門の経営成績（平成30年９月期第２四半期実績）

４．分割する資産、負債の項目及び金額（平成30年９月30日現在）

５．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社（旧会社名　マルコ株式会社）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社（旧会社名　マルコ株式会社）及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上