7635 杉田エース 四半期報告書－第73期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。）が営む事業の基本的な内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であるヨネミツエース株式会社が、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化懸念による海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害による経済への影響等、先行き不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、持家、貸家、及び分譲住宅の着工はおおむね横ばい、首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで、全体としておおむね横ばいで推移しました。

このような状況の中、当社グループは、７月に福岡第一・第二営業所及び福岡流通センターを移転し、これにより在庫の拡充、配送エリアの拡大とより迅速な配送が可能となり、九州地区の営業の利便性が高まりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,783百万円減少したこと、及び未収入金が341百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に土地が160百万円減少したこと、建物及び構築物（純額）が246百万円増加したこと、及び建設仮勘定が153百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は27,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,055百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,504百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,427百万円減少したこと、電子記録債務が1,667百万円減少したこと、及び未払法人税等が346百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が235百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は17,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,729百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、及びその他有価証券評価差額金6百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.3％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高25,356百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業損失349百万円（前年同四半期は8百万円の営業損失）、経常損失298百万円（同50百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円（同12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

営業損失につきましては、工事案件の納期のずれ込みによる売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費のうち人員増強と育成のための採用費・教育研修費、福岡流通センター新設に伴う経費等の先行投資的な費用増、及び配送コスト上昇のため、前年同四半期より損失が拡大しました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

住宅関連については、雇用・所得環境等の改善、低金利住宅ローンの影響により、新設住宅着工数は回復の動きが見られましたが、人手不足、天候不順等で、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件がありました。

直需関連については、個人消費が堅調に推移するなか、通販市場は益々拡大し、また近年の大規模な自然災害の発生等から防災意識も高まっております。

① ルート事業（ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。）

ルート事業については、住宅用資材は、建具商品、換気口、タラップ、建設副資材等の販売は堅調に推移し、ビル用資材は、外装資材、防災用品、福祉商品が堅調に推移しましたが、住宅用資材のポスト等、ビル用資材のエクステリア商品等が納入時期のずれ等により低調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は20,309百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

② エンジニアリング事業（エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。）

エンジニアリング事業については、民間再開発や公共投資が堅調な動きを見せ、住宅用資材は、物干金物、建設副資材等の販売が堅調に推移し、ビル用資材はビル用商品が低調でしたが、外装資材、福祉商品が堅調に推移しました。

この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は2,322百万円（同0.1％増）となりました。

③ 直需事業（直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。）

直需事業については、ＤＩＹ商品は、網戸等季節商品の販売は低調に推移しましたが、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞれ堅調に推移し、特に長期保存食等（当社商品名：IZAMESHIイザメシ）は新規ルートの拡大もあり伸長しました。ＯＥＭ関連資材は、宅配ボックス等の集合住宅向け商材、ビル用商品が伸長しました。

この結果、直需事業全体の売上高は2,724百万円（同4.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、2,083百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は94百万円（前年同四半期比80.0％減）となりました。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加3,792百万円、仕入債務の減少による資金の減少3,094百万円、法人税等の支払額354百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は51百万円（前年同四半期は269百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出321百万円、有形固定資産の売却による収入388百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は577百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。内訳は、長期借入金の返済による支出416百万円、配当金の支払額160百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計

期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の株式数の株式欄には、当社所有の自己株式が33株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社でありましたヨネミツエース株式会社は、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりますが、第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、組織の変更を行いました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉田エース株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉田エース株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上