【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＦＲＩ |
| 【英訳名】 | ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜飼 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 780,104 | 782,770 | 1,673,679 |
| 経常利益 | （千円） | 100,581 | 106,443 | 309,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 87,221 | 69,760 | 222,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 88,506 | 69,267 | 222,508 |
| 純資産額 | （千円） | 977,359 | 1,181,394 | 1,112,127 |
| 総資産額 | （千円） | 2,104,652 | 2,223,522 | 2,282,232 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.68 | 8.52 | 27.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.67 | 8.52 | 27.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 53.1 | 48.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 102,683 | 11,330 | 290,602 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △29,795 | △19,596 | △69,586 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 7,968 | － | 8,733 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,836,350 | 1,976,542 | 1,983,891 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 6.98 | 5.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界におきましては、世界中でサイバー攻撃による被害が多発しており、攻撃手法の面ではファイルレスマルウェアによる攻撃が増加するなど、攻撃者側の既存のセキュリティ対策を回避する技術向上が進んでおります。また、サイバー攻撃被害の増加を背景にセキュリティ対策ニーズが増大する中、セキュリティベンダー各社より様々なセキュリティ製品やサービスが提供されたことで複雑化しております。この状況から営業の現場では、ユーザー組織において製品選定に時間がかかったり、セキュリティ担当者を持たない組織では正しい判断が難しいケースも見られております。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（セキュリティ・プロダクト）
国内法人向けにつきましては、セキュリティベンダー各社から様々な製品等が市場にリリースされ競争が過熱している中で、当社グループはより多くのユーザーにアプローチするため、既存の販売パートナーとの連携を深めるほか、国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCとの連携や、SKY株式会社との協業で同社の資産管理ソフト「SKYSEA」と「FFRI yarai」の機能連携により顧客への提案を進めてまいりました。また、平成30年１月より進めてきた徳島県との共同事業である「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施しました。この実証実験で実施したエンドポイントでの未知マルウェアの防御については、サイバーセキュリティ戦略本部の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」及び総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」においても推奨されており、当社グループはモデルケースとして今後は全国の官公庁・自治体への提案に取り組む予定です。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、FFRI安心アプリチェッカー及びFFRI yarai Home and Business Edition の販売拡大に向けた取組みを行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は736,343千円（前年同期比0.2％減）となりました。
（セキュリティ・サービス）
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は46,427千円（前年同期比10.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782,770千円（前年同期比0.3％増）、営業利益103,831千円（前年同期比3.4％増）、経常利益106,443千円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,760千円（前年同期比20.0％減）となりました。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,091,327千円となり、前連結会計年度末に比べ59,226千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少78,213千円等であり、主な増加要因は年間費用の前払いなどによる前払費用の増加17,654千円等であります。固定資産は132,195千円となり、前連結会計年度末に比べ517千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加1,726千円、無形固定資産の増加260千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少1,469千円であります。
この結果、総資産は2,223,522千円となり、前連結会計年度末に比べ58,709千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は677,357千円となり、前連結会計年度末に比べ41,110千円減少いたしました。主な減少要因は売上への振替による前受収益の減少27,370千円、未払消費税等の減少15,838千円等であります。固定負債は364,770千円となり、前連結会計年度末に比べ86,866千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少86,924千円等であります。
この結果、負債合計は1,042,128千円となり、前連結会計年度末に比べ127,977千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,181,394千円となり、前連結会計年度末に比べ69,267千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加69,760千円であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,349千円減少し、1,976,542千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11,330千円（前年同期は102,683千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の回収による増加78,213千円、税金等調整前四半期純利益の計上106,443千円、前払費用の増加17,472千円、前受収益および長期前受収益の減少114,364千円、未払消費税等の減少15,838千円、法人税等の支払額29,968千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、19,596千円（前年同期は29,795千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,099千円、無形固定資産の取得による支出15,680千円、敷金の差入による支出1,817千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入又は支出はありませんでした（前年同期は7,968千円の収入）。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、72,578千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,184,000 | 8,184,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,184,000 | 8,184,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 8,184,000 | － | 285,698 | － | 260,698 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鵜飼 裕司 | 東京都渋谷区 | 1,942,000 | 23.72 |
| 金居 良治 | 東京都港区 | 1,626,000 | 19.86 |
| BNYMSANV RE TCIL RE GO UCITS ETF SOLUTIONS PLC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 378,798 | 4.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 345,500 | 4.22 |
| 田中 重樹 | 東京都渋谷区 | 176,000 | 2.15 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 115,500 | 1.41 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 108,688 | 1.32 |
| 石山 智祥 | 東京都杉並区 | 107,000 | 1.30 |
| 永田 哲也 | 東京都台東区 | 65,000 | 0.79 |
| 下吹越 一孝 | 東京都町田市 | 40,000 | 0.48 |
| 計 | － | 4,904,486 | 59.92 |
（注）１．平成30年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピーが平成30年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピー | 英国EC2R 5AA、ロンドン、ワン・コールマン・ストリート | 409,898 | 5.01 |
２．平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 215,914 | 2.64 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA | 0 | 0 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー | アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 103,841 | 1.27 |
３．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 140,600 | 1.72 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 300,000 | 3.67 |
４．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 287,600 | 3.51 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,176,500 | 81,765 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,184,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,765 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,983,891 | 1,976,542 |
| 売掛金 | 139,704 | 61,491 |
| 製品 | 392 | 311 |
| 仕掛品 | － | 8,860 |
| 前払費用 | 26,466 | 44,120 |
| その他 | 98 | － |
| 流動資産合計 | 2,150,553 | 2,091,327 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,271 | 21,801 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 205 | 190 |
| ソフトウエア | 67,969 | 58,098 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 10,146 |
| 無形固定資産合計 | 68,174 | 68,435 |
| 投資その他の資産 | 40,232 | 41,959 |
| 固定資産合計 | 131,678 | 132,195 |
| 資産合計 | 2,282,232 | 2,223,522 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,132 | 1,175 |
| 未払金 | 58,111 | 58,557 |
| 未払費用 | 6,878 | 6,650 |
| 未払法人税等 | 36,240 | 38,028 |
| 未払消費税等 | 27,424 | 11,585 |
| 預り金 | 13,416 | 13,467 |
| 前受収益 | 575,263 | 547,893 |
| 流動負債合計 | 718,468 | 677,357 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 9,484 | 9,542 |
| 長期前受収益 | 442,152 | 355,227 |
| 固定負債合計 | 451,636 | 364,770 |
| 負債合計 | 1,170,105 | 1,042,128 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,698 | 285,698 |
| 資本剰余金 | 260,698 | 260,698 |
| 利益剰余金 | 565,756 | 635,516 |
| 株主資本合計 | 1,112,153 | 1,181,913 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △518 |
| その他の包括利益累計額合計 | △26 | △518 |
| 純資産合計 | 1,112,127 | 1,181,394 |
| 負債純資産合計 | 2,282,232 | 2,223,522 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 780,104 | 782,770 |
| 売上原価 | 89,538 | 100,364 |
| 売上総利益 | 690,565 | 682,406 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 590,112 | ※１ 578,575 |
| 営業利益 | 100,452 | 103,831 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 10 |
| 受取手数料 | 109 | 62 |
| 受取保険金 | 61 | － |
| 為替差益 | － | 2,539 |
| 営業外収益合計 | 179 | 2,612 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 50 | － |
| 営業外費用合計 | 50 | － |
| 経常利益 | 100,581 | 106,443 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,581 | 106,443 |
| 法人税等 | 13,359 | 36,683 |
| 四半期純利益 | 87,221 | 69,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 87,221 | 69,760 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 87,221 | 69,760 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,284 | △492 |
| その他の包括利益合計 | 1,284 | △492 |
| 四半期包括利益 | 88,506 | 69,267 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,506 | 69,267 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100,581 | 106,443 |
| 減価償却費 | 14,575 | 19,018 |
| 受取利息 | △8 | △10 |
| 為替差損益（△は益） | 50 | △1,400 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,886 | 78,213 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,673 | △8,779 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 12 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90 | △18 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,724 | △17,472 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △101 | 92 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △33,134 | 390 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,859 | △264 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △7,432 | △4,927 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,629 | △15,838 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,446 | 50 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △2,090 | △27,439 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 44,847 | △86,924 |
| その他 | 1,004 | 155 |
| 小計 | 126,380 | 41,289 |
| 利息の受取額 | 8 | 10 |
| 法人税等の支払額 | △23,705 | △29,968 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,683 | 11,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,978 | △2,099 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,782 | △15,680 |
| 敷金の差入による支出 | △33 | △1,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,795 | △19,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 7,968 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,968 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,234 | 916 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 82,090 | △7,349 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,754,260 | 1,983,891 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,836,350 | ※ 1,976,542 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 販売手数料 | 183,887千円 | 147,373千円 |
| 給料手当 | 141,928千円 | 143,038千円 |
２．売上高の季節的変動
当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社グループの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,836,350千円 | 1,976,542千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,836,350 | 1,976,542 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 10円68銭 | 8円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 87,221 | 69,760 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 87,221 | 69,760 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,166,544 | 8,184,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円67銭 | 8円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 11,651 | 5,720 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| 株式会社ＦＦＲＩ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 貴雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |