| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店 (千葉市中央区中央港２丁目５番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 第２四半期連結 累計期間 | 第81期 第２四半期連結 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ４月１日 至 平成30年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,137,969 | 6,435,005 | 12,280,866 |
| 経常利益 | (千円) | 561,029 | 759,429 | 1,012,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 420,277 | 588,516 | 609,518 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (千円) | 433,935 | 740,919 | 607,075 |
| 純資産額 | (千円) | 20,516,649 | 21,220,823 | 20,689,590 |
| 総資産額 | (千円) | 26,512,481 | 27,568,748 | 26,969,790 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 42.25 | 59.16 | 61.27 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 73.4 | 73.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 977,686 | 1,057,116 | 1,616,181 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,649,495 | △1,648,722 | △1,439,709 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △307,770 | △278,354 | △157,309 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,629,010 | 2,757,791 | 3,627,752 |
| 回次 | 第80期 第２四半期連結 会計期間 | 第81期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日 | 自 平成30年 ７月１日 至 平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期 純利益 | (円) | 19.41 | 36.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動等新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な景気拡大を背景に企業業績は堅調に推移し、個人消費も雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は第２四半期に入り増加傾向を示しております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努め、売上高は前年同期に比べ297百万円増加し6,435百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営業利益は553百万円（前年同期比52.6％増）、経常利益は759百万円（前年同期比35.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益（曳船の売却益）が127百万円増加し588百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、コンテナ船や自動車専用船が回復傾向となり、大型危険物積載船の作業も増加し増収となりました。また、東京地区は、コンテナ船へのハーバータグ作業が増加し増収となりました。
横須賀地区では、ハーバータグ作業の増加に加え、特殊海難救助作業が発生し増収となりました。また、千葉地区では、大型タンカーの入港数が増加し、造船所作業や特殊警戒作業もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は383百万円増加し4,725百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や用船料が増加しましたが、営業利益は各地区の増収効果により260百万円増加し554百万円（前年同期比88.7％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第1四半期は天候に恵まれたものの、夏場以降は相次ぐ台風の到来や、不安定な天候に左右され利用客が低迷し減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも、悪天候の影響と昨年度好調であったバスツアー団体客の利用に翳りが見られ減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は62百万円減少し1,343百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面では、減収に加え燃料費が増加したことで営業利益は59百万円減少し9百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでカーフェリー部門と同様に団体客が減り、売上高は24百万円減少し366百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業利益は前年同期に比べ10百万円減少し9百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、598百万円増加し27,568百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が130百万円増加し、売掛金は186百万円増加し、その他流動資産が142百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶が372百万円増加し、投資有価証券が時価評価により115百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、67百万円増加し6,347百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が57百万円減少し、固定負債の部では長期借入金が66百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、531百万円増加し21,220百万円となりました。これは主に剰余金の配当を198百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が588百万円となったことで利益剰余金が389百万円増加し、その他有価証券評価差額金が81百万円増加し、非支配株主持分が89百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ73.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し2,757百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前第２四半期連結累計期間に比べ79百万円増加し1,057百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が957百万円、減価償却費が505百万円となり、法人税等の支払額が167百万円発生したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第２四半期連結累計期間とほぼ同水準の1,648百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（船舶の代替）により有形固定資産売却による収入が323百万円となったものの有形固定資産取得による支出が967百万円発生したこと、預入期間が３か月を超える定期預金が純額で1,000百万円増加したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第２四半期連結累計期間に比べ29百万円減少し278百万円となりました。資金支出の主な内訳は、長期借入金を66百万円返済したこと、配当金の支払額が198百万円発生したことです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
(注) 平成30年５月21日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齊 藤 昌 哉 | 横浜市青葉区 | 1,358 | 13.66 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２―１―１ | 1,112 | 11.19 |
| ビービーエイチ フォーフィデリティ ロー プライスドストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２―７―１) | 829 | 8.34 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１―18―６ | 500 | 5.03 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 東京都港区高輪２―20―20 | 500 | 5.03 |
| 齊 藤 宏 之 | 東京都世田谷区 | 372 | 3.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 350 | 3.52 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３―１―１ | 307 | 3.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 300 | 3.01 |
| 東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸１―16―１ | 276 | 2.77 |
| 計 | ― | 5,906 | 59.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 62,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,427 | 同上 |
| 9,942,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 4,500 | |||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,427 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．平成30年５月21日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市中区山下町２番地 | 62,800 | ― | 62,800 | 0.63 |
| 東京汽船㈱ | |||||
| 計 | ― | 62,800 | ― | 62,800 | 0.63 |
(注) 平成30年５月21日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,137,969 | 6,435,005 | |||||||||
| 売上原価 | 4,738,002 | 4,877,326 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,399,966 | 1,557,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 149,040 | 146,076 | |||||||||
| 一般管理費 | 888,332 | 858,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,037,373 | ※１ 1,004,412 | |||||||||
| 営業利益 | 362,592 | 553,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 602 | 350 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,249 | 32,664 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 4,746 | 4,746 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 136,907 | 152,823 | |||||||||
| その他 | 37,926 | 31,183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 209,432 | 221,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,460 | 9,943 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,999 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,661 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,995 | 15,604 | |||||||||
| 経常利益 | 561,029 | 759,429 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 71,136 | ※２ 198,448 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,136 | 198,448 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 632,166 | 957,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158,514 | 248,111 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,645 | 22,023 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,159 | 270,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 470,006 | 687,742 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,728 | 99,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420,277 | 588,516 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 470,006 | 687,742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,799 | 82,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,378 | 4,940 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △42,649 | △34,379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,070 | 53,177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 433,935 | 740,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 384,681 | 640,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,253 | 100,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,507,752 | 11,637,791 | |||||||||
| 売掛金 | 2,197,742 | 2,384,302 | |||||||||
| 商品 | 21,985 | 22,685 | |||||||||
| 貯蔵品 | 93,810 | 99,514 | |||||||||
| その他 | 404,498 | 262,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,639 | △3,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,223,149 | 14,403,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,654 | 245,235 | |||||||||
| 船舶（純額） | 5,530,104 | 5,902,150 | |||||||||
| 土地 | 1,435,628 | 1,435,628 | |||||||||
| その他（純額） | 413,937 | 403,307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,633,324 | 7,986,321 | |||||||||
| 無形固定資産 | 62,562 | 55,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,849,089 | 1,964,655 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,616,182 | 2,630,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 207,636 | 152,243 | |||||||||
| その他 | 477,093 | 478,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99,248 | △103,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,050,753 | 5,122,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,746,641 | 13,165,124 | |||||||||
| 資産合計 | 26,969,790 | 27,568,748 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,038,384 | 981,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,528,584 | 1,528,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,344 | 254,784 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210,206 | 215,069 | |||||||||
| その他 | 273,779 | 403,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,263,300 | 3,402,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 479,507 | 412,715 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 471,211 | 483,761 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 445,705 | 405,879 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,444,705 | 1,472,289 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 145,974 | 147,585 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,107 | 3,129 | |||||||||
| 負ののれん | 11,866 | 7,119 | |||||||||
| その他 | 14,821 | 12,464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,016,899 | 2,944,944 | |||||||||
| 負債合計 | 6,280,200 | 6,347,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,041,822 | 19,431,395 | |||||||||
| 自己株式 | △45,234 | △45,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,572,445 | 19,962,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,505 | 339,088 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,097 | △16,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,892 | △41,951 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,711 | 280,854 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 888,433 | 977,950 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,689,590 | 21,220,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,969,790 | 27,568,748 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 632,166 | 957,877 | |||||||||
| 減価償却費 | 506,107 | 505,016 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △4,746 | △4,746 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,852 | △33,014 | |||||||||
| 支払利息 | 9,460 | 9,943 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △136,907 | △152,823 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,372 | 4,495 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,159 | 34,672 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 20,088 | △39,826 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,274 | 4,862 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △71,136 | △198,448 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 106,268 | △186,559 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,080 | △6,404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △142,683 | △57,672 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,855 | 16,859 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,895 | 16,456 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 86,377 | 27,255 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 59,348 | 68,695 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 4,809 | 142,266 | |||||||||
| その他 | △14,908 | 8,972 | |||||||||
| 小計 | 1,042,738 | 1,097,877 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 130,267 | 137,210 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,215 | △9,987 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △186,104 | △167,983 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 977,686 | 1,057,116 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △123 | △117 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △776,941 | △967,911 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 94,924 | 323,227 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,270,000 | △7,550,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,315,000 | 6,550,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 960 | 1,360 | |||||||||
| その他の支出 | △31,420 | △6,890 | |||||||||
| その他の収入 | 18,104 | 1,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,649,495 | △1,648,722 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △36,792 | △66,792 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,242 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277,773 | △198,461 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,372 | △10,744 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,591 | △2,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △307,770 | △278,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △979,580 | △869,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,608,590 | 3,627,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,629,010 | ※ 2,757,791 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が83,400千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が43,252千円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が40,148千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計がそれぞれ40,148千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 156,664 | 千円 | 159,780 | 千円 | |
| 給料手当 | 220,506 | 209,136 | |||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,000 | 15,000 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 49,967 | 48,700 | |||
| 退職給付費用 | 21,065 | 15,297 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,750 | 12,550 | |||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 船舶 | 71,136千円 | 船舶 | 198,448千円 | |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 双葉船舶㈱ | 7,500千円 | ―千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,179,010千円 | 11,637,791千円 | |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △8,550,000 | △8,880,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,629,010 | 2,757,791 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 278,573 | 28.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,942 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,342,063 | 1,405,195 | 390,709 | 6,137,969 | ― | 6,137,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,795 | 31,620 | 2,259 | 35,674 | △35,674 | ― |
| 計 | 4,343,858 | 1,436,816 | 392,968 | 6,173,644 | △35,674 | 6,137,969 |
| セグメント利益 | 293,576 | 68,569 | 447 | 362,592 | ― | 362,592 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) | ||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,725,628 | 1,343,030 | 366,346 | 6,435,005 | ― | 6,435,005 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,155 | 28,204 | 2,148 | 31,508 | △31,508 | ― |
| 計 | 4,726,784 | 1,371,235 | 368,494 | 6,466,514 | △31,508 | 6,435,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 554,043 | 9,036 | △9,814 | 553,265 | ― | 553,265 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42.25円 | 59.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420,277千円 | 588,516千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 420,277千円 | 588,516千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,948,224株 | 9,947,133株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 田 博 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 靖 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。