| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,071,043 | 17,961,362 |
| 経常利益 | (千円) | 1,746,330 | 1,790,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,254,791 | 334,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,936,620 | 1,526,624 |
| 純資産額 | (千円) | 31,631,151 | 29,164,406 |
| 総資産額 | (千円) | 65,612,508 | 54,329,767 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 135.18 | 36.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 41.5 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.02 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期は、決算期変更により、平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヶ月間となっております。
５．第14期第３四半期連結累計期間は、第13期の決算期変更により、平成30年１月１日から平成30年９月30日までとなっております。
６．第13期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。従いまして、第13期第３四半期連結累計期間および第13期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
８．第14期第１四半期連結会計期間より、設備賃貸料の計上方法を変更したため、第13期の関連する主要な経営指標等について、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の２点の変更がありました。
・平成30年５月１日に、マイクロンメモリ ジャパン株式会社（以下「MMJ」といいます。）向け半導体テストサー
ビス事業の譲渡を完了いたしました。
・平成30年６月30日に、当社広島事業所はMMJ広島工場から九州事業所を中心とした当社グループ他拠点への移転を
完了いたしました。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社広島事業所は平成30年６月30日にMMJ広島工場からの移転を完了したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「４ 事業等のリスク (2) 主に事業運営に由来するリスク ⑧ 広島事業所の移転について」は消滅しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社がMMJ及びMicron Technology, Inc.と結んでいた包括契約（平成27年５月１日締結）は、平成30年４月30日に契約期間が満了しました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、当期第２四半期と比較して減少し、5,219百万円となりました。Logic製品については、一部顧客で在庫調整が発生したものの、総じて受託量は増加いたしました。一方、DRAM製品については、当期第２四半期にマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことなどにより受託量が減少いたしました。営業利益は、当期第２四半期と比較して若干増加し、468百万円となりました。これは、広島事業所におけるオペレーションを九州事業所に統合したことなどにより費用が減少したことによるものです。また、経常利益は、当期第２四半期と比較して減少し、432百万円となりました。これは、当期第２四半期には、営業外収益として為替差益が発生していたことなどによるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益は、広島事業所移転や事業譲渡に伴う特別利益が縮小したため、当期第２四半期と比較して減少し、74百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が17,071百万円、営業利益が1,815百万円、経常利益が1,746百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,254百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,419 | 75 | 3,725 | 5,219 |
| （参考）当期第２四半期 | 1,828 | 49 | 3,672 | 5,550 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は65,612百万円となり、前連結会計年度末比11,282百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,667百万円、有形固定資産が8,144百万円、それぞれ増加したことによるものです。なお、当第３四半期連結累計期間の設備投資は14,816百万円となりました。
負債は33,981百万円となり、前連結会計年度末比8,815百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が4,153百万円、マイクロン ジャパン株式会社への事業譲渡に伴い前受収益が2,961百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は31,631百万円となり、前連結会計年度末比2,466百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,254百万円の計上と、非支配株主持分が1,279百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、販売実績が著しく変動いたしました。これは、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことに伴い、同社向けテストサービスの生産、販売が終了したことによるものです。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模回収、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a．譲渡
当社は、平成30年５月１日付で、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を当該事業に関わる設備を含め、マイクロン ジャパン株式会社に譲渡いたしました。
b．移転
当社は、九州事業所を中心とした当社グループ他拠点への広島事業所の移転を、関連設備を含めて平成30年６月30日付で完了いたしました。
c．取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、14,816百万円の設備投資を実施いたしました。これは主に、生産能力拡大のため、九州事業所においてクリーンルーム拡張や半導体検査装置の購入を行ったこと、及び、当社子会社のTeraPower Technology Inc.において新棟の建設や半導体検査装置の購入を行ったものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 9,282,500 | － | 11,823,312 | － | 7,611,322 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,280,900 | 92,809 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,809 | ― |
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 86株
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
３．決算日変更について
平成29年６月29日開催の第12期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,810,551 | 14,478,218 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,733,465 | 6,155,395 | |||||||||
| 製品 | 27,441 | 50,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 433,367 | 436,720 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,715 | 72,497 | |||||||||
| その他 | 1,366,497 | 1,384,922 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,439,039 | 22,578,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,572,515 | 23,374,473 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,602,291 | 12,080,777 | |||||||||
| その他（純額） | 7,402,905 | 7,267,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,577,713 | 42,722,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,192 | - | |||||||||
| その他 | 194,451 | 205,526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,644 | 205,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 88,445 | 106,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,370 | 106,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,890,727 | 43,034,005 | |||||||||
| 資産合計 | 54,329,767 | 65,612,508 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 788,763 | 459,215 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,568,300 | 2,538,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 388,000 | 670,560 | |||||||||
| リース債務 | 501,492 | 420,884 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,337 | 876,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 610,033 | 731,797 | |||||||||
| 前受収益 | 50,786 | 3,012,726 | |||||||||
| その他 | 3,998,649 | 5,666,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,383,363 | 14,377,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,388,286 | 18,542,071 | |||||||||
| リース債務 | 654,608 | 349,085 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 236,204 | 206,000 | |||||||||
| その他 | 502,897 | 506,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,781,997 | 19,603,957 | |||||||||
| 負債合計 | 25,165,361 | 33,981,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,282,821 | 3,740,916 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,920,631 | 23,175,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 629,445 | 559,945 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,261 | △24,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 602,183 | 535,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,641,591 | 7,920,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,164,406 | 31,631,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,329,767 | 65,612,508 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,071,043 | |||||||||
| 売上原価 | 13,430,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,640,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,825,066 | |||||||||
| 営業利益 | 1,815,354 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 18,967 | |||||||||
| 為替差益 | 26,010 | |||||||||
| その他 | 96,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,626 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 143,690 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 60,865 | |||||||||
| その他 | 6,095 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210,650 | |||||||||
| 経常利益 | 1,746,330 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 955,212 | |||||||||
| 受取補償金 | 923,117 | |||||||||
| その他 | 5,187 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,883,517 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 18,322 | |||||||||
| 事業所移転費用 | 304,338 | |||||||||
| その他 | 27,072 | |||||||||
| 特別損失合計 | 349,734 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,280,113 | |||||||||
| 法人税等 | 1,209,558 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,070,555 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,254,791 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 815,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △133,934 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,936,620 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,187,631 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 748,989 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 5,503,571千円 |
| のれんの償却額 | 30,192千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「メモリ事業」、「システムLSI事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当年度の第２四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて関係会社と連携し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりましたが、当社が、平成30年５月１日にマイクロン ジャパン株式会社に対し、マイクロンメモリ ジャパン株式会社向けの半導体テストサービス事業を譲渡したことにより、当社グループ業績上、「メモリ事業」の占める割合が低下することとなりました。さらに、当社親会社のPowertech Technology Inc.では、セグメント管理を単一セグメントとしていることから、当社グループにおいても、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 135円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,254,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,254,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 金 城 琢 磨 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 亮 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。