| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | NJ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,248,438 | 5,072,939 | 11,328,815 |
| 経常利益 | (千円) | 292,321 | 64,890 | 667,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 253,267 | 112,653 | 519,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,159 | 121,919 | 514,495 |
| 純資産額 | (千円) | 2,926,987 | 3,247,302 | 3,188,070 |
| 総資産額 | (千円) | 5,273,215 | 6,826,909 | 6,193,833 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 48.00 | 21.28 | 98.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 45.8 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 291,017 | 178,267 | 661,981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,897 | △364,602 | △209,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,069 | 998,916 | 529,967 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,300,632 | 2,906,552 | 2,081,187 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.34 | 14.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、ゲーム事業を行っております、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において人材ソリューション事業を行っておりました、連結子会社だった（株)トーテックの株式70％を譲渡したため持分法適用会社となりました。
その他の事業の内容及び主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済において通商動向等による不確実性があるものの、総じて着実な成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム、コンシューマーゲーム、PCゲームいずれも拡大をしております。スマホゲームは、他プラットフォームタイトルからの展開が新たなゲームユーザーの流入を生んでおり、コンシューマー市場では、人気タイトルと合わせハードの販売が好調であり、PCゲームでは、マルチプレイヤーの様々な人気タイトルのリリースなどにより裾野が広がっております。ワールドワイドに向けたタイトルが増えるなか、国内においても海外タイトルの存在感が拡大してきております。また、ゲームプレイの配信・観戦環境の充実とともにタイトルの普及や評価への影響度も高まってきております。
モバイル業界におきましては、大手キャリアは新料金プランや大容量に向けプランの充実等によりユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。格安SIMを提供するMVNOにおいては、ハイエンドクラスに相当する端末ラインアップが増えるなか、着実に契約数が伸びておりますが、競争環境が激しくなるなか、再編等も起きております。また、スマホの進化の一服感と最新機種の高額化に伴い、買い替えサイクルの長期化が進んでおります。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発案件の進捗管理に努めるとともに、運営におけるノウハウの向上及び事業領域の拡大に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては、販促強化による販売台数の確保、販売店部門においては、MNPの獲得強化及び格安スマホ等の販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益も伸びているものの、一方で、一部案件の納品が下期にずれ込んだことや増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったことにより、全体としては前期並みとなりました。なお、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、概ね見通しに近い水準で推移いたしました。モバイル事業においては、auショップ部門については、春商戦後の落ち込みが想定より大きかったことや新型iPhoneの発売時期による買い控えの影響により、販売台数が減少した一方、販売店部門については、MNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては概ね前期並みの販売推移となりました。
以上のとおり、ゲーム事業及びモバイル事業は、概ね前期並みの推移となりましたが、第１四半期連結会計期間まで人材ソリューション事業を構成していた(株)トーテックについて、当第２四半期連結会計期間以降は持分法による連結処理となったことから、売上高は、5,072百万円と前年同期と比べ175百万円(3.3％減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業において、運営受託等の収益拡大による利益拡大があるものの、上記の下期にずれ込んだ案件による上期減収インパクトの相当分が上期減益要因となり、また、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加により、営業利益は86百万円と前年同期と比べ204百万円(70.2％減)の減益となり、経常利益は64百万円と前年同期と比べ227百万円(77.8％減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれん等の減損損失39百万円及び関係会社株式売却益115百万円を計上し、法人税等を加減した結果、112百万円と前年同期と比べ140百万円(55.5％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。第１四半期連結会計期間まで独立したセグメントであった人材ソリューション事業について、当該セグメントを構成していた(株)トーテックが、平成30年７月２日付にて、当社の連結子会社から持分法適用会社になり、連結業績に占める割合が低下したことから、その他事業に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高については、運営受託収益が拡大しており、また、開発及び運営に関連する派遣等のその他収益が伸びているものの、一部案件の納品が下期にずれ込んだことや増床タイミングの関係から開始時期が下期にずれ込んだ新規開発案件があったため、2,913百万円と前年同期と比べ11百万円(0.4％減)の減収となりました。
セグメント利益については、運営受託等の収益拡大による利益拡大があるものの、上記の下期にずれ込んだ案件による上期減収インパクトの相当分が上期減益要因となり、また、増床に伴う費用や採用強化及び開発環境整備等による販管費増加により、216百万円のセグメント利益(営業利益)となりました。前年同期比については、前期は、第１四半期連結会計期間に納品が重なるなど特殊要因による利益計上があったことやレベニューシェア収益が想定以上に好調であったことから、215百万円(49.9％減)の減益となりました。
②モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門においては、春商戦後の落ち込みが想定より大きかったことや新型iPhoneの発売時期による買い控えの影響により、販売台数が減少した一方、販売店部門においては、MNPの獲得強化や格安スマホの取り扱い強化により販売が好調に推移した結果、全体としては概ね前期並みの販売推移となりました。
売上高は、端末仕入れ価格の上昇により、1,836百万円と前年同期と比べ100百万円(5.8％増)の増収となりました。
セグメント利益については、採用環境の激化により人件費が計画より少なく推移したことから、26百万円と前年同期と比べ14百万円(127.9%増)の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。また、セグメント区分の変更に伴い、人材ソリューション事業を含めております。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、(株)トーテックの連結子会社から持分法適用会社への異動により、売上高は338百万円と前年同期と比べ290百万円(46.2％減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、0.8百万円（81万円）のセグメント利益（営業利益）（前年同期は、0.8百万円（86万円）のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,826百万円となり、前連結会計年度末と比べ633百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金815百万円の増加、のれんの減損等による145百万円の減少、ゲーム事業で上期に開発完了したことによる売掛金531百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は3,579百万円となり、前連結会計年度末と比べ573百万円の増加となりました。主な要因は、（株）ウィットワンにおける会社分割承継対価等のための資金調達等による長期借入金の増加1,082百万円、返済等による短期借入金の減少287百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,247百万円となり、前連結会計年度末と比べ59百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、812百万円増加し2,906百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、178百万円(前年同四半期は291百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益140百万円、売上債権の減少額406百万円等であり、主なマイナス要因は、関係会社株式売却益115百万円、法人税等の支払額100百万円、仕入債務の減少額157百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、364百万円(前年同四半期は145百万円の減少)となりました。主なマイナス要因は、固定資産の取得による支出155百万円、差入保証金の差入による支出222百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、998百万円(前年同四半期は57百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、長期借入金の借入による収入1,500百万円、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額287百万円、長期借入金の返済による支出131百万円等であります。
(4) 研究開発活動
ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
当社は、平成30年９月28日付で次の内容の金銭消費貸借契約を締結し、実行しております。
| (１)使途 | （株）ウィットワンにおける会社分割継承対価及び運転資金 |
|---|---|
| (２)借入先 | （株）三井住友銀行、（株）三菱UFJ銀行、（株）千葉銀行、（株）東京スター銀行 |
| (３)借入総額 | ９億円 |
| (４)借入実行日 | 平成30年９月28日 |
| (５)借入期間 | ３年間～５年間 |
| (６)担保又は保証 | 無担保、（株）ウィットワン連帯保証 |
(注) 当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の（財務制限条項）をご参照ください。
（企業結合関係）
当社は平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づき、（株)ISAOと当社連結子会社である（株)ウィットワンとの間で、（株）ISAOのゲーム運営サポート事業を吸収分割により、（株)ウィットワンにて承継することに関して、平成30年７月23日付けで基本合意契約書を締結し、平成30年８月22日付けで吸収分割契約を締結し、平成30年10月１日付けでゲーム運営サポート事業を承継いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
また、当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、（株)トーテック（以下、トーテック社という。）の株式の70％をDELTA Holdings（株)（以下、DELTA社という。）へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,977,200 |
| 計 | 8,977,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,350,400 | 5,350,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,350,400 | 5,350,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 5,350,400 | ― | 592,845 | ― | 171,553 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社リ―コム | 京都府京都市左京区上高野仲町58－１ | 1,592,400 | 30.09 |
| 滝西 竜子 | 京都府京都市左京区 | 1,008,600 | 19.06 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 339,800 | 6.42 |
| 中村 英生 | 東京都台東区 | 320,900 | 6.06 |
| 小野 昭 | 京都府向日市 | 130,000 | 2.46 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20－１ | 118,200 | 2.23 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 90,300 | 1.71 |
| 井筒 象二郎 | 東京都台東区 | 77,400 | 1.46 |
| 山中 浩次 | 東京都大田区 | 55,600 | 1.05 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 47,200 | 0.89 |
| 計 | － | 3,780,400 | 71.42 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式57,550株（1.08％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 57,550 | 普通株式 | 57,550 | ― | ― |
| 普通株式 | 57,550 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,925 | ― | ||
| 5,292,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 350 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,350,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,925 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 57,550 | ― | 57,550 | 1.08 |
| (株)エヌジェイホールディングス | |||||
| 計 | ― | 57,550 | ― | 57,550 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,091,191 | 2,906,552 | |||||||||
| 売掛金 | 1,508,568 | 976,623 | |||||||||
| 商品 | 248,690 | 225,513 | |||||||||
| 仕掛品 | 101,452 | 143,114 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,068 | 1,764 | |||||||||
| その他 | 136,403 | 282,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,088,002 | 4,535,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 157,915 | 221,427 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 625,416 | 479,760 | |||||||||
| その他 | 263,567 | 313,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 888,984 | 792,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 770,621 | 966,247 | |||||||||
| その他 | 433,199 | 455,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144,890 | △144,890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,058,931 | 1,276,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,105,831 | 2,291,378 | |||||||||
| 資産合計 | 6,193,833 | 6,826,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 752,996 | 595,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 958,099 | 670,264 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,171 | 423,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,418 | 5,883 | |||||||||
| 賞与引当金 | 139,141 | 76,306 | |||||||||
| その他 | 601,391 | 443,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,680,217 | 2,214,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 129,402 | 1,212,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,665 | 88,514 | |||||||||
| その他 | 93,478 | 64,337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325,545 | 1,364,944 | |||||||||
| 負債合計 | 3,005,762 | 3,579,607 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 338,978 | 343,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,206,598 | 2,252,154 | |||||||||
| 自己株式 | △59,111 | △59,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,079,310 | 3,129,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 438 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108,725 | 117,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,188,070 | 3,247,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,193,833 | 6,826,909 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,248,438 | 5,072,939 | |||||||||
| 売上原価 | 3,818,351 | 3,765,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,430,087 | 1,306,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,138,410 | ※1 1,220,122 | |||||||||
| 営業利益 | 291,677 | 86,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 766 | 1,814 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,471 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,263 | 11,133 | |||||||||
| その他 | 11,544 | 2,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,574 | 17,259 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,013 | 12,297 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,423 | 12,003 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,351 | 7,304 | |||||||||
| その他 | 3,141 | 7,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,930 | 39,202 | |||||||||
| 経常利益 | 292,321 | 64,890 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社整理益 | 53,973 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 115,546 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,973 | 115,546 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 18,275 | ※2 39,471 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,258 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,533 | 39,471 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 326,761 | 140,965 | |||||||||
| 法人税等 | 72,206 | 19,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,554 | 121,480 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,287 | 8,826 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253,267 | 112,653 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 254,554 | 121,480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,395 | 438 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,395 | 438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,159 | 121,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251,872 | 113,092 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,287 | 8,826 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 326,761 | 140,965 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,255 | 38,813 | |||||||||
| のれん償却額 | 50,310 | 47,247 | |||||||||
| 減損損失 | 18,275 | 39,471 | |||||||||
| 関係会社整理益 | △53,973 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △115,546 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,471 | △25,026 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,100 | 4,024 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 6,607 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △766 | △1,814 | |||||||||
| 支払利息 | 7,013 | 12,297 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 267,543 | 406,906 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △122,554 | △18,212 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,772 | △157,531 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 158 | △50,826 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △48,438 | 7,803 | |||||||||
| その他 | △53,356 | △46,254 | |||||||||
| 小計 | 386,085 | 288,924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 1,814 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,410 | △12,297 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △88,804 | △100,174 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,017 | 178,267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △65,406 | △155,178 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △26,843 | △222,586 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15,003 | 2,322 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,300 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,467 | △137 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 | △2,638 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | － | 971 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △57,240 | － | |||||||||
| その他 | △4 | 10,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △145,897 | △364,602 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 212,934 | △287,835 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △135,983 | △131,382 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △17,332 | △30,026 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,118 | △1,669 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △26,069 | △50,170 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 26,640 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,069 | 998,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 202,189 | 812,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,098,442 | 2,081,187 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 12,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,300,632 | ※１ 2,906,552 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった（株)トーテックの株式70％を譲渡したため、連結の範囲から除外するとともに持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
| （財務制限条項） 長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高200百万円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。・平成31年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。・平成31年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 355,907 | 千円 | 321,384 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,361 | 〃 | 42,073 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,983 | 〃 | 7,619 | 〃 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| － | － | のれん等 | 39,471千円 |
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である（株)ブームで計上したのれん等について、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当額減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,310,637 | 千円 | 2,906,552 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,004 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,300,632 | 千円 | 2,906,552 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,381 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 52,762 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ゲーム事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,918,884 | 1,736,307 | 4,655,191 | 593,247 | 5,248,438 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,727 | － | 5,727 | 36,229 | 41,957 |
| 計 | 2,924,612 | 1,736,307 | 4,660,919 | 629,477 | 5,290,396 |
| セグメント利益又は損失(△) | 432,932 | 11,698 | 444,630 | △861 | 443,768 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 444,630 |
| 「その他」の区分の損失 | △861 |
| セグメント間取引消去 | － |
| のれん償却額 | △50,310 |
| 全社費用(注) | △101,780 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 291,677 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分において、「その他」の無形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,275千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間にて、株式会社ブームが事業譲受したことにより、のれんの金額が56,505千円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
株式会社シェードの株式を平成29年７月１日をみなし売却日とし、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が58,145千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ゲーム事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,911,775 | 1,835,645 | 4,747,421 | 325,518 | 5,072,939 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,814 | 1,164 | 2,979 | 13,335 | 16,314 |
| 計 | 2,913,590 | 1,836,809 | 4,750,400 | 338,853 | 5,089,254 |
| セグメント利益 | 216,938 | 26,664 | 243,603 | 817 | 244,421 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 243,603 |
| 「その他」の区分の利益 | 817 |
| セグメント間取引消去 | － |
| のれん償却額 | △47,247 |
| 全社費用(注) | △110,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 86,833 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において「人材ソリューション事業」を営んでおりました連結子会社株式会社トーテック株式の70％を売却したことにより、当該事業の重要性が低下したため、報告セグメントに属さない「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において39,471千円であります。
(企業結合等関係)
（事業分離）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社トーテック（以下、トーテック社という。）の株式の70％をDELTA Holdings株式会社（以下、DELTA社という。）へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
DELTA Holdings 株式会社
(２)分離した事業の内容
人材ソリューション事業
(３)事業分離を行った主な理由
当社は、事業ポートフォリオ再構築において、人材需要の高まりから市場拡大が見込まれる人材関連ビジネスを重点分野のひとつと定め、買収等を絡めながら拡大を図ってまいりました。
人材ビジネス業界におきましては、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっており、また、人材サービス提供企業においても、応募者の獲得競争は激しくなっております。
このような状況のなか、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものと判断し、総合人材サービスを行うDELTA社に対して、トーテック社株式の70％を譲渡いたしました。
(４）事業分離日
平成30年７月２日
(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１）移転損益の金額
115,546千円
(２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 266,177千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 17,590〃 | |
| 資産合計 | 283,768〃 | |
| 流動負債 | 285,310〃 | |
| 固定負債 | 21,090〃 | |
| 負債合計 | 306,401〃 |
(３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材ソリューション事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 284,572千円
営業利益 6,188千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円00銭 | 21円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,267 | 112,653 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 253,267 | 112,653 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,276,250 | 5,292,850 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております
（重要な後発事象）
当社連結子会社である株式会社ウィットワン（以下、ウィットワンという。）は、平成30年８月22日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年10月１日付けで、株式会社ISAO（以下、ISAO 社という。）のゲーム運営サポート事業を承継いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ISAO | |
| 事業の内容 | ゲーム運営サポート事業（ゲーム運営代行、メールサポート、電話サポート、ゲーム運営監視、ゲームローカライズ支援、その他ゲーム運営サポートに係る人材派遣等）であります。 | |
（２）企業結合を行った主な理由
ゲーム業界におきまして、スマホゲーム市場が大きく成長する中、ユーザーのゲーム評価等をタイムリーに 把握し、適切な対応とともに、速やかに運営に反映していく重要性が増しており、カスタマーサポートという運営業務が拡大しております。
このような中、当社グループは、従来から行っている運営フェーズにおける開発業務だけでなく、上記業務まで一貫して対応できる体制による幅広い運営ノウハウの蓄積とユーザー動向の的確な把握を、運営力と企画・開発力の向上に繋げ、ゲーム開発及び運営事業の一段の成長と収益基盤の安定性の強化を実現することを目的としております。
（３） 企業結合日
平成30年10月１日
（４） 企業結合後の名称変更
変更はありません。
（５） 企業結合の法的形式
ISAO 社を分割会社とし、ウィットワンを承継会社とする吸収分割であります。
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
ウィットワンが現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 809,400千円 | |
|---|---|---|
| 取得原価 | 809,400千円 |
（注）上記の金額は、企業結合日前日における資産の増減等により調整がなされます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用 1,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 峯 敬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 本 和 芳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。