3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第32期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（直営事業）

第１四半期会計期間において、当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が、同社の100％子会社である株式会社Open Upを、吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費において依然と先行き不透明な状況が続き、自然災害により大きな影響を受けるものの、景気は底堅く推移しております。しかしながら、海外での貿易摩擦や新興国の資金流出などにより、世界経済の下振れリスクが大きくなっており、国内経済への影響も懸念されております。

リユース市場におきましては、主にフリマアプリの需要増加により、市場の拡大基調が続いております。

ゴルフ用品市場におきましては、昨年末以降にメーカー各社から発売された新製品のゴルフクラブが好調に推移し市場を牽引している反面、ボールやグローブなどゴルフ用品は相対的に苦戦傾向にあります（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）。

ゴルフ場および練習場におきましては、夏季（平成30年６月～８月）の利用者数が、ゴルフ場で前年同月比６月97.8％、７月83.3％、８月92.5％、練習場で同６月95.7％、７月87.4％、８月89.2％とどちらも前年実績を下回る状況が続いております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。なお、ゴルフ場、練習場とも猛暑や豪雨、台風など自然の影響が大きかったと推測されます。

このような経営環境のなか、当社グループではウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日付で譲渡しましたため、祖業であるゴルフ関連事業に集中し、一刻も早い業績回復を図るべく努めております。

直営事業におきましては、平成30年４月に過去最高の人数となる新卒者を採用し、主に「ゴルフ・ドゥ！」直営店の出店に備えております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、全店ベースでは前期から２店舗減少により前年同期比7.0％減、既存店ベースでは同1.7％減となりました。フランチャイズ事業におきましては、第１四半期に「ゴルフレンジアミーゴ福島成川店」、「アコーディア・ガーデン東京ベイ店」、「座間店」、「菊陽バイパス店」を出店しており、平成30年７月には福島県に「いわき店」を出店、当第２四半期連結累計期間において出店は合計５店舗となりました。なお、平成30年９月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店の合計店舗数は78店舗となっております。また、当期より「ゴルフ・ドゥ！」100店舗体制構築構想をスタートしており、今後３年間で直営店８店舗にフランチャイズ店を合わせ、合計20店舗以上の出店を目指しております。営業販売事業におきましては、円安傾向にあるＵＳドル為替レートの影響以上に、目立ったヒット商品がＵＳ直輸入品に無いことが業績に大きく影響しており、米国子会社による輸出や国内卸営業の売上高は前年実績を下回る結果となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高25億64百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益57百万円（同43.9％減）、経常利益60百万円（同41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同41.9％減）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億81百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同60.4％減）となりました。

②（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億36百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。また、セグメント利益は92百万円（同7.9％増）となりました。

③（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は６億46百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。また、セグメント利益は44百万円（同20.4％減）となりました。

当第２四半期累計期間末における総資産は25億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円の減少となりました。流動資産は、19億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が56百万円増加、商品が１億31百万円減少したことによるものです。固定資産は、６億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、建設協力金が５百万円減少したことによるものです。流動負債は、12億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりました。これは主に買掛金が１億45百万円、短期借入金が１億50百万円減少したことによるものです。固定負債は、９億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が24百万円増加したことによるものです。純資産は３億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が45百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は15.4％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、５億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は１億35百万円（前年同期は２億23百万円の獲得）となりました。

　これは、主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は５百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。

　これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は79百万円（前年同期は１億24百万円の獲得）となりました。

　これは、借入金の増減によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Open Upが、連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

①　資本準備金の額の減少

当社は、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、平成29年６月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年７月28日付で資本準備金183,172千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。

②　自己株式の消却

当社は、平成29年８月29日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年９月15日付で当社が保有する普通株式141,958株、23,649千円を消却しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことにより、「ウェルネス事業」を報告セグメントから除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上